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フィリピン女性 不当労働被害増 日本人との子 国籍取得へ来日 だまされ借金負う

  • 日本人男性との間で子供を産んだフィリピンの女性が親子で来日し、劣悪な条件で働かせられたり、不当な借金を負わされたりする被害が増えている。
  • 子供の日本国籍をとりやすくした制度改正を悪用し、支援を装って来日させる悪質ブローカーが横行している。
  • 日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子供は「ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（ＪＦＣ）」と呼ばれる。
  • 一般財団法人「アジア・太平洋人権情報センター」（大阪府）の藤本伸樹研究員によると、ＪＦＣの母親や母子が強制的に働か されるといった被害は３年ほど前から急増。年数十件の情報が寄せられている。
  • 背景には国籍取得要件の緩和がある。日本政府は2008年、両親が結婚していなくても、父親が生後に認知すれば子が国籍を取れるよう法改正した。
  • それにも関わらず、悪質フローカーから「国籍取得にかかる裁判費用」の名目で60万円の借用書に署名させられ、ホステスとして働くよう指示されたケースなどがある。
  • ＮＰＯ法人「ＪＦＣネットワーク」（東京）によると、日比の婚外子は少なくとも数万人いるとされる。
  • フィリピンに信徒が多いカトリック教会などでつくる「日本カトリック難民移住移動者委員会」（東京）は近く、母子らを含め た人身取引の問題に取り組むプロジェクトチームを発足させる。

（2016年10月31日　日経新聞より）

平成２７年における留学生の日本企業等への就職状況

法務省入国管理局は、10月28日、「留学」の在留資格を有する外国人（留学生）が行った就職状況を発表しました。

  • 在留資格変更許可申請
    • 平成２７年は、１７，０８８人，うち許可数は１５，６５７人
    • 平成２６年は、１４，１７０人，うち許可数は１２，９５８人
    • 前年比で、２，９１８人（２０．６％）、及び２，６９９人（２０．８％）増加
  • 国籍・地域別許可数の上位５か国
    • (1)中国９，８４７人，
    • (2)韓国１，２８８人，
    • (3)ベトナム１，１５３人，
    • (4)台湾６４９人，
    • (5)ネパール５０３人，
    • アジア諸国が全体の９４．９％
  • 在留資格別許可数の内訳
    • 「技術・人文知識・国際業務」が１３，７９１人
    • この在留資格で全体の８８．１％を占めています。
  • 就職先の業種
    • 非製造業が、１２，５８０人（８０．３％）
    • 製造業が、３，０７７人（１９．７％）
  • 就職先の職務内容の主なもの
    • 「販売・営業」（３，８０９人），
    • 「翻訳・通訳」（３，７４７人），
    • 「技術開発（情報処理分野）」（１，２１８人），
    • 「経営・管理業務」（１，１８０人）
  • 留学生の最終学歴
    • 大学卒が、７，３８３人，
    • 大学院卒が、４，９３１人で，
    • 両者で、全体の７８．６％

ビジネス環境　日本34位に下落 17年版世銀ランキング、政府目標遠のく

世界銀行は10月25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。
世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。

日本は34位と前年の32位（改定値）より順位を２つ落とした。
安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で３位」との目標からさらに遠のいた。

  • １位は、ニュージーランド、「起業のしやすさ」や「資金調達」など５項目でトップ
  • ２位は、シンガポール
  • ３位は、デンマーク
  • 日本の順位
    • 「破綻処理」　２位
    • 「電力供給」　15位
    • 「建設許可の取りやすさ」　60位
    • 「税の支払い」　70位
    • 「資金調達」　82位
    • 「起業のしやすさ」　89位

（2016年10月26日　日経新聞より）

介護現場で外国人材の受け入れ拡大

人手不足が深刻化する介護職に外国人を受け入れる法案が、25日午後の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しです。
両法案とも成立後１年以内に施行されます。

  • 出入国管理・難民認定法改正案
    • 日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格が新設されます。
    • 働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護が新たに加えられます。
  • 外国人技能実習適正実施法案
    • 技能実習の期間を最長３年から５年に延長します。
    • 実習先の団体や企業を監督する組織を新設し、実習生に対する人権侵害を防ぐようにします。

訪日客、最速で1000万 ５月15％増 地震影響、伸びは鈍化

相変わらず、アジアを主とした訪日客は増えていますが、伸び率は鈍化し始めました。

そろそろ、潮目が変わるかもしれません。
以下、観光庁の6月15日発表です。

  • 2016年の訪日外国人が６月５日時点で1000万人を超えた。
  • ７月半ばに1000万人を超えた昨年より１カ月以上早く、過去最速のペース。
  • ５月の訪日客数は前年同月と比べて15.3％増の189万3600人。
  • ５月としては過去最高を記録したが、伸び率は鈍ってきた。
  • 訪日客は13年に初めて1000万人を超え、15年は1974万人だった。
  • 今年１～５月は前年同期比29％増の973万人。
  • 中国が45％増の249万人、韓国が29％増の204万人。
  • 台湾を加えた３カ国・地域で全体の６割超を占め、アジアからの流入が際立つ。
  • 訪日客は前年を上回るペースで増えているが、伸び率は鈍化している。
  • ５月の韓国からの訪日客は前年同月比4.2％減。14年６月以来のマイナス。

（2016年6月16日　日経新聞より）

入管が中韓大使館などに、不法滞在者の帰国を要請

法務省入国管理局が韓国や中国など５カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請した。

  • 不法滞在者が２年連続増加したことを受けた異例の対応。
  • 入管によると今年１月１日時点の不法滞在者は約６万３千人。
  • 国・地域別では韓国の約１万３千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。
  • このうち、入管が要請したのはベトナムを除く５カ国の大使館と台湾の経済文化代表処。
  • 不法滞在者であっても、自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束されず、「出国命令制度」により出国することができる。
  • 出国命令制度は、不法滞在者の大幅削減を目指して2004年の入管難民法改正で創設された。

（2016年 6月29日　日経新聞より）

ビザ免除悪用し不法就労するタイ人が増加

日本に行けば稼げると現地のブローカに騙され、タイ人が観光目的で来日し、農村で不法就労するケースが増えています。

  • 訪日する外国人で目立って増えているのがタイ人。
    • 2015年は約79万人と過去最高を記録した。
    • 国・地域別では中国や韓国、米国などに次いで６番目に多い。
    • 日本政府が13年、観光目的で滞在15日以内ならビザを免除したことが増加の理由。
    • 15年に摘発されたタイ人の不法就労者は前年比８割増の1215人。
  • 10年前は中国や韓国、フィリピン出身者が都市部の工場や飲食店で働くケースが多かった。
  • 今は、人手不足が深刻な地方の農村にタイやベトナムから人が流れ込む。
  • 政府は20年度までに入国審査官を900人増の約3300人にする方針を決めている。
  • 訪日客の増加と不法入国は表裏一体という課題が大きくなっている。

（2016年5月18日　日経新聞より）

外国人定住へ環境整備

政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、包括的な環境改善策を打ち出す。

2014年のＧＤＰ対比の海外からの国内投資残高では182カ国中179位と世界最低水準。

  • 医療通訳者が常駐し、周辺病院に派遣もできる病院を現在の約20カ所から16年度中に40カ所に増やす。
  • 国内に３万人程度いる日本語教育が必要な外国人の子どものうち、実際に教育を受けているのは８割程度。
    • 2020年度までに全員が日本語を勉強できる体制にする。
  • ３割にとどまる留学生の日本での就職比率を、2020年までに５割に引き上げる。
    • インターンシップ（就業体験）を経験した留学生のビザ申請手続きを早める。
    • 全国で留学生向けの企業説明会を開く。
  • 2018年度にもビザの申請や変更、更新手続きをネットで済ませられるようにする。
  • 現在の２倍の1000本の法令を英語で読めるようにする。
  • 外国企業にとって面倒な行政手続きを減らす。
  • 昨年４月に東京都内に開いた起業手続きを１カ所で進められる拠点の使い勝手を改善する。

（2016年5月18日　日経新聞より）

永住権緩和で人材誘致

日経新聞の4月18日付朝刊に、
「永住権緩和で人材誘致、在留３年未満の経営者や研究者 成長を後押し」
という記事がありました。
以下のような要旨です。

  • 「高度専門職」の高度人材の永住許可要件は在留５年でしたが、それを３年未満にする。
  • 「高度専門職」は、2015年４月にできた資格で、15年末時点で1508人が取得、中国籍の外国人が64％と最も多い。
  • 現在は、「高度専門職１号」で３年滞在すれば、「高度専門職２号」になることができ、在留期限がなくなる。
  • 今回の検討では、「高度専門職１号」を３年未満で永住許可になる。
  • 永住者になれば、職業を自由に選べ、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。
  • 永住者になるのは、英国では原則５年だが一部起業家は３年の滞在で申請を認めている。韓国は先端技術分野の博士なら最短１年で永住権を申請できるという。
  • 日本で多額の資産を運用する投資家や起業家も、「高度専門職」扱いの検討対象になる可能性がある。
  • 在留期間の要件を緩めるほか、入国管理局の窓口への訪問を義務付けた永住権の申請手続きも見直す。郵送やオンラインなどの方法も検討する。

外国人の在留要件を少しずつ緩めていますが、まだまだ限定的です。来てほしい外国人と来てほしくない外国人がいるのは事実で、どこからどのように緩めていくかは非常に難しい問題です。

（2016年4月18日　日経新聞）

留学生の数

日経新聞の4月1日付に以下の情報がありました。

2015年５月時点の外国人留学生数

  • 全体　　　15万2062人、前年比9.3％増加
  • 出身国・地域別
    • 中国　　　７万4921人
    • ベトナム　２万131人
    • 韓国　　　１万3397人

海外の大学などに留学した日本人

  • 2013年　５万5350人（集計方法を変更）
  • 2012年　６万 138人
  • 2011年　５万7501人
  • 2004年　８万2945人
  • 2013年の内訳
    • 米国　１万9334人
    • 中国　１万7226人
    • 台湾　　　5798人

（2016年 4月 1日　日経新聞）