国別の情報

ベトナム

二国間協力覚書

>出入国在留管理庁「ベトナムとの二国間協力覚書」(New)

 悪質業者対策

  • ベトナム政府は送り出し機関を許可制にする仕組みを整える。
  • 技能実習では300超の機関が認定を受けている。
  • 大半が特定技能への参入を目指すとみられるが、業界では「許可制になれば審査が厳しくなり、相当数の機関が不許可となる可能性がある」とみられている。

技能評価試験

  • 未定

申請手続き

推薦者表

2021年2月15日以降は、在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請においては、ベトナム政府が承認した推薦者表を提出する必要があります。
>出入国在留管理庁「ベトナムに関する情報」(New)

  • 「特定技能」に係る在留資格認定証明書交付申請に当たっては,あらかじめ送出機関が、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)から推薦者表(協力覚書の添付様式1(PDF))の承認を受ける必要があります。
  • 「特定技能」への在留資格変更許可申請に当たっては,あらかじめ本人又は受入れ機関等が、駐日ベトナム大使館から推薦者表(協力覚書の添付様式2(PDF))の承認を受ける必要があります。
  • 在留資格「特定技能」により在留中の方については,推薦者表の提出は必要ありません。
  • よって,転職により,受入れ機関又は分野を変更するために在留資格変更許可申請を行う場合や,在留期間更新許可申請を行う場合には,推薦者表の提出は必要ありません。
  • 推薦者表は,特定技能への移行を希望する技能実習修了見込みの方や留学中の教育機関を修了(卒業)見込みの方にも発行されます
  • 2021年4月12日以降,当面の間,日本に在留しているベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請について,以下のとおり,取り扱うこととします。
    1. (1) 在留資格「技能実習」の方
      推薦者表の提出が必要です。
    2. (2) 在留資格「留学」の方
      • ア 2年以上の課程を修了又は修了見込みの方
        推薦者表の提出が必要です。
      • イ 2年未満の課程を修了又は修了見込みの方
        推薦者表の提出は不要としますが,2年未満の課程を修了又は修了見込みであることを証明する書類(卒業証明書等)の提出が必要です。
      • ウ 在学中又は中途退学された方
        推薦者表の提出は不要としますが,在学することを証明する書類(在学証明書等)又は在籍していたことを証明する書類(退学証明書等)の提出が必要です。
    3. (3) 在留資格「技能実習」又は「留学」以外の方
      推薦者表の提出を不要とします。

認定証明書交付申請

ベトナムからの認定証明書交付申請は、ベトナムの認定送出機関が介在した推薦者表の提出義務化により、かなりコストアップになると思われます。

呼び寄せるための費用

2020年3月27日に越労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)が特定技能労働者送出機関宛に発出した通知「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/0417tokuteiginou_hiyou_guideline.html
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100045972.pdf

一部分かりにくい部分がありますが、おそらく以下のような要旨だと思われます。

  • 教育費用
    • 日本側の求める技能及び日本語能力を満たすための日本語教育費と技能訓練費の全額は日本側が負担する。
    • 送出機関は教育訓練費を労働者本人から徴収しない。
    • 既に教育訓練費を自己負担した労働者(技能実習2号、3号修了者を除く)には、日本のパートナーがその実費を労働者本人に支払う。
  • 航空券
    • 労働者の訪日ための航空券(片道)は日本側が負担する。
    • 契約満了した時の労働者の帰国ための航空券は、雇用主と労働者本人の交渉による。
  • 派遣サービス手数料
    • 日本側の負担は、雇用契約の1ヶ月分の給料額以上とする。
    • 労働者本人の負担は、雇用契約の1ヶ月分の給料額以下とする。
    • 手数料総額は、雇用契約の3ヶ月分の給料額以下とする。
    • よって、計算式は以下のようになる。
      手数料総額(3ヶ月分以下)=日本側負担(1ヶ月分以上)+本人負担(1ヶ月分以下)
    • 技能実習2号、3号を修了した者は、サービス手数料を負担しない。

変更許可申請

    • 日本における、「留学」からの在留資格変更許可申請等は、認定送出機関が介在しない分、認定証明書交付申請よりは、かなりシンプルになっています。
    • 変更許可申請に関して、2国間協定に以下の記載があります。
      (b)日本国内に現在在留し,特定技能外国人として働くために受入機関によって直接採用された者(次に掲げるものを含む。)。
      (ⅰ)技能実習2号又は3号を修了したベトナムからの技能実習生等試験を免除された者。
      (ⅱ)日本国内において少なくとも2年間の課程を修了してその証書を取得する学校を修了し,試験合格後「特定技能」への在留資格変更申請を行ったベトナムからの留学生
      ※ベトナム大使館に確認したところ、2年間の課程は必須で、1年半、1年9か月の課程では不可とのことでした。(2021年2月5日)

      >出入国在留管理庁「ベトナム特定技能外国人に係る手続の流れについて」
      >出入国在留管理庁「ベトナム国籍の方々を特定技能外国人として受けいれるまでの手続の流れ」

中国

技能評価試験

  • 未定

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

フィリピン

二国間協力覚書

http://www.moj.go.jp/content/001289917.pdf

技能評価試験

  • 開始済み
    • 介護
    • 造船・舶用の溶接
    • 自動車整備

申請・受入手続き

  • 法務省のページから:
    • フィリピンについては,駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)より,2019年12月4日から,POLOにおいて特定技能に係る書類の受付を開始するとの発表がされました。
    • 日本の受入機関が,フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるためには,フィリピン側の手続として,まず受入機関が必要書類をPOLOに提出し所定の審査を受けた上で,本国の海外雇用庁(POEA)に登録される必要があるとされています。
    • また,POLOへの提出書類については,所定の様式に則って作成することが必要とされています。具体的な必要書類とその様式については,以下に記載したPOLOのURLに掲載されていますので,ご参照ください。https://polotokyo.dole.gov.ph/specified-skilled-workers-1-2/
    • その上で,フィリピン人の方は,POEAから海外雇用許可証(OEC)を取得し,フィリピンを出国時にOECを提示する必要があるとされています。

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

インドネシア

二国間協力覚書

http://www.moj.go.jp/content/001298533.pdf

悪質業者対策

  • インドネシア政府は現在運営している人材紹介サイト「IPKOL」に、日本の受け入れ企業・機関に特定技能の求人情報を登録させて公表する。
  • 就労を希望するインドネシア人にも技能試験などの準備状況を入力させて企業・機関に情報を提供し、同サイト上で両者を結びつける。
  • 技能実習では現地の送り出し機関が、日本で受け入れを監理する協同組合などに候補者を紹介してきた。
  • これに対し、特定技能では原則として仲介業者を介さず、政府が全面的に関与することにした。

技能評価試験

  • 開始済み
    • 介護

申請・受入手続

・イ ン ド ネ シ ア 特 定 技 能 外 国 人 に 係 る 手 続 の 流 れ に つ い て
http://www.moj.go.jp/content/001305558.pdf

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

タイ

技能評価試験

  • 未定

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

ミャンマー

二国間協力覚書

http://www.moj.go.jp/content/001291699.pdf

技能評価試験

  • 開始済み
    • ビルクリーニング
    • 宿泊

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

カンボジア

二国間協力覚書

http://www.moj.go.jp/content/001291695.pdf

悪質業者対策

  • 政府認定送出し機関の「登録証明書」を特定技能の在留資格申請の際の必要書類とした。

技能評価試験

  • 開始済み
    • 介護
  • 予定
    • 宿泊 1/13~3/19

申請・受入手続

・カンボジア 特定技能外国人に係る手続の流れについて
http://www.moj.go.jp/content/001301094.pdf
・カンボジア 提出書類:登録証明書(ひな形)
http://www.moj.go.jp/content/001301099.pdf
・カンボジア 認定送出機関一覧
http://www.moj.go.jp/content/001301112.pdf

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

登録証明書(ひな形

ネパール

二国間協力覚書

http://www.moj.go.jp/content/001291730.pdf

技能評価試験

  • 開始済み
    • 介護

申請・受入手続

・ネ パ ー ル 特 定 技 能 外 国 人 に 係 る 手 続 の 流 れ に つ い て
http://www.moj.go.jp/content/001305788.pdf

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

モンゴル

二国間協力覚書

http://www.moj.go.jp/content/001293550.pdf

 悪質業者対策

  • 仲介業務を政府機関に一本化する方針を示している。

技能評価試験

  • 開始済み
    • 介護

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

スリランカ

二国間協力覚書

http://www.moj.go.jp/content/001297941.pdf

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

バングラデッシュ

二国間協力覚書

http://www.moj.go.jp/content/001304135.pdf

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)

マレーシア

二国間協力覚書

二国間協力覚書の検討開始(2019年5月)

申請時に必要な書類

送出国において送出手続が既に整備されており,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において提出が必要としてMOCに約束している書類

なし (2019年12月4日時点)