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新しい在留申請オンラインシステム（2022年3月）

＞出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」（New）2022/3/23

2022年3月16日から、新しいオンライン申請システムが開始されました。
以下、主なポイントです。

• 今まで、所属機関が行政書士に対して、オンライン申請を依頼し、行政書士が所属機関ごとに別々の申請ＩＤを取得する手続き方法でした。
• 今後は、所属機関から依頼されることなく、それぞれの行政書士が保有する固有の一つの認証ＩＤで全ての申請ができるようになります。
  • 所属機関ごとの利用申出、定期報告が不要になりました。
  • 結果として、所属機関は、所属外国人リストなどの書類作成が一切必要なくなりました。
  • 書面申請と同様に、どこの所属機関のどなたであっても、行政書士がオンライン申請できることになりました。
  • 「日本人の配偶者等」の身分系在留資格も対象になりました。
• 申請人本人でも、オンライン申請が可能になりました。
• しかし、以下のようにかなりハードルが高く、申請人本人によるオンライン申請は、まだ現実的とは言えません。
  （おそらく、書面申請の方がはるかに簡単です。）
  • パソコンが必須です。（スマホ対応なし）
  • パソコン接続したＩＣカードリーダライターでマイナンバーカード、電子証明書を読み取らせる必要があります。
  • ＪＰＫＩクライアントソフトの利用が必要です。

＞出入国在留管理庁「令和４年３月以降のオンラインによる在留手続」

オンライン化の拡大（2020年3月）

＞出入国在留管理庁「在留申請手続きのオンライン化」(New)

手続きの拡大

• 2019年に、在留期間更新許可申請から始まりました。
• 2020年3月に、以下が追加されました。
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 就労資格証明書交付申請

対象となる在留資格の拡大

• 「特定技能」が含まれるようになりました。
• 「特定活動」のインターンシップ（告示９号）、サマ―ジョブ（告示１２号）が対象になりました。

カテゴリーの拡大

在留資格「研究」，「技術・人文知識・国際業務」，「企業内転勤」、「技能」などについて，従来は、カテゴリーの制限がありましたが、制限がなくなり全ての人が対象になりました。

利用可能な申請種別と在留資格

利用可能な申請種別は以下のとおりです。
　①　在留資格認定証明書交付申請
　②　在留資格変更許可申請
　③　在留期間更新許可申請
　④　在留資格取得許可申請
　⑤　就労資格証明書交付申請
　⑥　②～④と同時に行う再入国許可申請
　⑦　②～④と同時に行う資格外活動許可申請
　※「外交」、「短期滞在」又は「特定活動（出国準備期間）」の在留資格を有する方又は当該在留資格への変更を希望する方は　対象外です。
永住許可申請は対象になっていません。

全ての人が対象になる在留資格の例

• 特定技能
• 経営・管理
• 技術・人文知識・国際業務
• 企業内転勤
• 技能
• 技能実習
• 留学
• など

詳細は以下です。
＞出入国在留管理庁「利用可能な申請種別及び在留資格（対象範囲）」（PDF）

申請と受取

オンライン申請

• 在留期間満了日の３か月前から前日まで受付可能です。
• 在留期間満了日の当日は受付ができませんので，満了日に申請する場合は入管に行くことが必要です。
• 標準処理期間は、窓口で行う在留諸申請と同様２週間から１か月程度です。
• 入力途中の申請情報の一時保存はできません。３０分間操作されなかった場合，自動的に入力していたデータは消去されます。

顔写真

顔写真は以下の要領で、添付、送付します。

• ファイルサイズが５０kbyte以下であること
• ファイルの拡張子が「Jpeg」又は「jpg」であること
• その他は、「提出写真の規格」に準じます。

受取

在留カードは，郵送による受取と地方出入国在留管理官署の窓口での受取のいずれかを選択できます。

• 窓口受取
  • 窓口受領は、現在とほぼ同様です。
  • 在留カードに新規に漢字氏名を併記したい場合必ず窓口受取になります。受取時に、在留カード漢字氏名表記申出書を提出します。
• 郵送受取
  • 郵送受領にはいくつか条件、制約があります。
  • 収入印紙を貼付した手数料納付書及び在留カード送付用封筒（住所及び宛名を記載し，簡易書留代分の切手が貼付されたもの）をメールに記載されている宛先に簡易書留で送付します。
  • 手数料納付書には、現在同様、申請人の署名が必要です。
  • 郵送の宛先は、行政書士の場合、事務所の住所になります。
  • 古い在留カードは現在同様戻されます。

システムの利用

• 利用可能な時間
  • 原則24時間、365日
• 利用環境
  • ブラウザーは、Chrome V72 が前提
  • 一括申請のエクセルファイルは、Microsoft Excel 2013 が前提
• 手数料
  • 一切不要
• 開始時期
  • 利用申出受付開始　2019年3月29日
  • オンラインでの申請受付開始　2019年7月25日

利用申出

行政書士がオンライン申請する場合、利用申出は不要になりました。
所属機関の職員がオンライン申請する場合は利用申出が必要です。

オンライン申請のメリット

以下は、行政書士に申請を依頼する場合における、オンライン申請のメリットです。

• 申請時にパスポートと在留カードを預かる必要がありません。
  （紙で申請する場合、パスポートと在留カードを一時的に預かり、入管の窓口で提示する必要があります。）
• 許可後の新しい在留カードを受け取るときに、パスポートを預かる必要がありません。
  （紙で申請した場合、再度、パスポートを一時的に預かり、入管の窓口で提示する必要があります。）
• 顔写真はスマートフォンで撮影したデータをアップロードするので、プリントした顔写真は必要ありません。
  （紙で申請する場合、スピード写真等を撮影しに行くための手間と費用が必要です。）
• 添付書類は、スキャンしたPDFをアップロードするので、持参、郵送する必要がありません。
  （紙で申請する場合、申請人との間で原本のやり取りが必要になります。）
• 土日含め、24時間、いつでも申請できます。
  （紙で申請する場合、入管の受付時間に申請する必要があります。）
• 申請や新しい在留カードを受け取るとき、入管に行く必要がありません。
  （紙で申請する場合、入管に行くための時間と交通費が必要で、結果として費用が高くなります。）
• 入管から申請人のメールアドレスに、直接、申請及び許可のメールが送られてきます。
  （紙で申請する場合、入管から申請人への直接連絡はなく、行政書士経由になります。）
• 入管は、オンライン申請を推奨しており、紙による申請より早い処理が期待できます。

オンライン申請独自で必要な情報等

オンライン申請に関しては、まだかなり変更が多いですが、以下のような項目が独自に必要になっています。（2022年9月）
ただし、申請内容により、異なる場合があります。

• 顔写真データ（.jpeg）50KB以下
• 申請人のeメールアドレス
• 連絡先の電話番号が最低でも一つ
• 住民税納税額（直近年度）
  当年度（令和4年10月申請であれば、令和4年度）で、既に実際に納付した住民税額
  時期によっては、0円になりえます。
  一般的に、住民税の納付時期は以下のとおりです。
  普通徴収：6月末、8月末、10月末、翌年1月末の４回
  特別徴収：6月から翌年5月までの12回