外国人のスポーツ選手らが日本で活躍するには興行ビザが発給されていますが、それを賞金付きオンラインゲームのイベントに出場して生計を立てるプレーヤーにも広げる方針を固めた。
オンラインゲームの対戦を観戦して楽しむ「ｅスポーツ」の人気が高まるなか、実力のある外国人選手の招請ができれば、今後のイベント開催に弾みがつきそう。母国での活動実績などを審査する。
（2016年3月30日 日経新聞）
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外国人留学生、日本での就職３割
- 日本の大学で学んだ外国人留学生のうち、学部卒の学生の７割が日本での就職を希望しながらも、実際には３割しか就職していない。
- 博士課程修了の学生も国内での就職率は２割を下回った。
- 合計で年間１万人の留学生が卒業後に日本以外の国で就職している。
- 企業風土や就職活動が不透明だったり、永住権を取得しにくかったりすることが日本での就職を見送る背景にあるとみられる。
（2016年3月20日 日経新聞）
訪日客、円高でも高水準 ２月189万人、中国がけん引
- 2016年２月の訪日外国人数（推計値）は189万人となり、前年同月比で36％増え過去２番目の高水準だった。
- 中国が49万８千人と39％増え全体を引っ張った。
- ２月の全体の訪日客数は15年７月の過去最高水準（191万人）に続く。
- 国・地域別
中国（前年同月比39％増の49万８千人）
韓国（53％増の49万人）
台湾（26％増の34万９千人）
香港（39％増の15万１千人）
米国（14％増の６万７千人）などアジア以外も総じて増加した。
韓国や台湾、香港などは２月に旧正月を迎え、訪日旅行がしやすい環境だった。
（2016年3月17日 日経新聞）
在留外国人７年ぶり最多 昨年末223万人 留学・実習けん引
- 2015年末の在留外国人数は223万2189人と前年末比5.2％増えた。
- 1959年の調査開始以来の過去最高を７年ぶりに更新した。
- 2008年末の約214万人をピークに景気後退や東日本大震災の影響で減少していたが、13年末以降は３年連続で増加した。
- 景気回復による全国的な求人増を受け、就労を目指して日本に滞在する外国人が増加した。
- 滞在目的でみると留学と技能実習がそれぞれ15％増え、全体の増加をけん引した。
- 在留外国人とは労働や学習のため日本を訪れ中長期で滞在している外国人と、在日韓国・朝鮮人など特別永住者の合算。
- 国籍別
フィリピンが、5.5％増の22万9595人と多い
ベトナムが、47.2％増の14万6956人
ネパールは、29.4％増の5万4775人 - 在留目的では、永住者が3.5％増の70万500人で最多。
（2016年3月11日 日経新聞）
不法残留外国人、２年連続で増加 4.7％増
- 日本に不法残留している外国人数（2016年１月１日時点）は前年比4.7％増の６万2818人となり、２年連続で増えた。
- 短期滞在で入国し残留する外国人が４万2478人で最多。
- 技能実習で入国後に失踪などにより不法に残留する人も26.2％増の5904人にのぼる。
- 不法残留の留学生も3422人で22％増えた。
- 国籍別にみるとインドネシアが77.1％増の2228人と伸び率が高い。
同国への短期滞在の査証（ビザ）を免除した影響がある。
（2016年3月11日 日経新聞）
難民の審査待ちが急増
日経新聞2月12日付朝刊に、難民の審査待ち急増という記事がありました。
- 2015年6月末で、難民の結果待ち人数は計１万830人
難民認定申請の結果を待っている人が4590人、
不認定に対する異議申し立ての結果を待つ人が6240人 - 難民申請数
2010年の難民申請は、約1200人で、結果待ちは３千人以下
2015年の難民申請は、過去最多の7586人
ネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマーなどが中心 - 審査にかかる平均処理期間
- 難民認定申請
2010年は、13.9カ月
2015年上半期は、8.1カ月で短縮 - 異議申し立て
2010年は、19.9カ月
2015年上半期は、29.1カ月（同）と長期化
- 難民認定申請
結果待ちは東京、名古屋、大阪の各入国管理局管轄のものが大半
2015年の難民認定者数は27人
2010年の制度改正で、申請から６カ月が経過すれば一律に就労が認められるようになったことから、出稼ぎ目的の難民申請が急増したと入管は分析。
申請が増えすぎて審査が追いつかないため、効率的な審査とともに、不正の摘発も強化している。
（2016年2月12日 日経新聞）
電子ビザ 19年度からネットで申請・発行
- 政府は、インターネット上で申請を受け付け発行する「電子ビザ」を導入する方針
- 現在、観光目的でも訪日ビザが必要なのは中国、ベトナム、ロシア、ブラジルなど約130カ国。
- これらの国を対象に発行までの手続きを簡単にし、訪日外国人客の利便性向上を狙う。
- 東京五輪・パラリンピック開催前の2019年度からの運用開始を目指す。
- 15年の訪日外国人は1973万人と４年連続で増え、14年のビザ発給数も過去最高の287万件に達している。
- 電子ビザは、渡航者や旅行代理店が専用サイトでパスポート番号などを入力。身分証明書のコピーなどを添付して申請する。本人には発給の可否が通知される。
- 現在の以下の手続きが不要になる。
現地の日本大使館に出向いて必要書類を提出
発給時に再び大使館に行ってビザを貼ったパスポートを直接受け取る - 現在、電子ビザはオーストラリアが短期の観光ビザなどで一部導入している。
- 一方、米国や欧州各国など現在67カ国あるビザ免除国には、テロ対策のため事前認証制度の導入を検討する。
- 訪日前に氏名、生年月日、連絡先などの情報をネットで通知することを義務付ける。
- 基本的にビザ免除国からの渡航者は短期の観光目的などなら誰でも入国可能なため問題がなければすぐに認証される。
- 他国では米国、英国、カナダが導入済み。
- 日本政府は米国の電子渡航認証システム「ＥＳＴＡ」を参考にする。
（2016年2月6日 日経新聞）
ベトナムとインドに最長10年ビザ ビジネス目的や知識人
- 外務省は２日、ベトナムとインドに対し、日本に何度も入国できるようになる数次査証（ビザ）の発給要件を緩和すると発表した。
- ビジネス目的や、大学教授など文化・知識人が入国する場合、有効期間を現行の５年から10年とする。
- 日本が最長10年の数次ビザを発行するのは両国が初めて。
- 文化・知識人の範囲についても、医者や弁護士など国家資格を持つ者にまで広げる。
- 数次ビザは２回目以降の入国では観光目的でも使える。
（2016年2月2日 日経新聞）
ＴＰＰでビザ発給緩和
日経新聞11月6日付朝刊に、
ＴＰＰ域内 ビジネス活発に ビザ発給 大幅緩和
という記事がありました。
ＴＰＰの協定案の全容が公表されましたが、その中にビザ発給の緩和も盛り込まれています。
- カナダとベトナム
出張者向けのビザで認める滞在期間を今の90日から２倍の６カ月に延長する。
転勤者と同じ期間の滞在を家族に認めると約束した。 - メキシコ
出張者向けのビザで認める滞在期間を今の30日から180日まで６倍に延ばす。 - チリ
転勤者の家族の滞在期間を保証する新制度を設けた。
これまで特別な配慮はなかったが、１年ごとに滞在期間を更新できる仕組みとする。
（2015年11月 6日 日経新聞）
在留資格（ビザ）「高度専門職」が増加
日経新聞10月19日付朝刊に、「高度専門職」（高度人材ポイント制）に関する記事が掲載されていました。
- 「高度人材ポイント制」という優遇制度が、人口減を踏まえ、高い専門知識や技能を身につけた外国人の受け入れ拡大策として、海外の制度を参考に2012年５月に始まった。
- 高度人材に係る優遇制度が始まって３年がたち、利用者は導入初年度の６倍の３千人を超える。
- 最初から最長５年の在留許可をもらえた人もいる。
- 日本の企業でホワイトカラーとして働く場合、最初の在留期限は１年、長くても３年という例が一般的だ。30代前半で初めから最長５年の在留許可を取得できる例は珍しい。
- 対象は外資系企業の経営幹部や専門職、企業や大学の研究・開発者、情報技術（ＩＴ）の専門家といった職種だ。このうち年齢や学歴、職歴、年収などを点数にして合計が合格点（70点）に達し、国が認めれば「高度人材」となる。
- 通常10年の在留が必要な永住権の取得が短縮されたり、母国から親や家事使用人などを呼び寄せやすくなったりといった恩恵がある。いきなり最長５年の在留許可をもらえるのも特典の一つ。
- 61歳で職歴も長いエンリコさんの得点は85点と合格点を大きく上回った。だが「私のようにシニアは高得点を取れても、若い人が70点以上を取るにはよほど高収入でないと」と話す。法務省が公開する高度人材ポイント制の計算表をみると、30歳代前半の年収で最も高い配点は「１千万円以上」で40点だ。「500万～600万円」だと15点で、「500万円未満」となると０点だ。
- スイスのビジネススクール、ＩＭＤの魅力度調査（14年）によると、高度人材が働きたいランキングで日本は60カ国・地域中48位だ。アジアの中でも、シンガポール（３位）や香港（９位）、中国（18位）、タイ（19位）に大きく水をあけられている。
（2015年10月19日 日経新聞）