会社員の中には厚生年金基金に加入していた（いる）人が結構います。しかし、多くの基金が積立不足に陥っているため、政府は厚生年金基金制度自体を廃止する方向です。現在、既に基金から年金を受給している人は今後自分の年金がどうなるのか非常に心配です。現在、基金に加入している人は、将来自分の年金がどうなるのか心配です。
加入していた（いる）厚生年金基金が解散すると、自分の年金はどうなるのでしょうか？
まず、会社員の年金を整理してみます。
厚生年金基金に加入している会社員の年金は、 ３階部分：厚生年金基金 ２階部分：厚生年金 １階部分：国民（基礎）年金 の３階建てです。
- １階部分
国民（基礎）年金で、自営業の方と同じ国民皆年金部分です。- 保険料
国民年金保険料としては払っていませんが、第２号被保険者として厚生年金保険料の中に含まれています。 - 給付
自営業である第１号被保険者、及び第２号被保険者の被扶養者である第３号被保険者と同様、国民（基礎）年金が支給されます。最長で４０年間払い込み、月約６．５万円受け取れますが、実際は６万円前後の受給者が多いと言われています。
- 保険料
- ２階部分
厚生年金保険で、会社員独自部分です。- 保険料
１階の国民年金部分を含めて、厚生年金保険料として、給料から控除されています。保険料は、報酬に対応した一定比率を給与に乗じて計算し、その保険料を従業員と会社が折半負担しています。 - 給付
国民（基礎）年金部分を除いた部分が、報酬比例の厚生年金として支給されます。
現役時代の給与によって異なりますが、標準的には、現時点ではおおよそ月１０万円強です。
- 保険料
- ３階部分
厚生年金基金の部分です。企業年金、業種別年金と呼ばれることもあります。以前、ほとんどの大企業はこの基金制度を持っていましたが、現在その数を急激に減らしています。- 掛金
全額会社負担です。 - 給付
- 基本年金（代行部分とプラスアルファ部分）
厚生年金基金は、厚生年金保険料の一部を政府から預り、代行運用しています。本来は、その代行運用部分（本来の厚生年金の一部です。）と運用益であるべきプラスアルファ部分を基本年金として支給するはずでした。しかし、現実的には、運用がうまくいかず、プラスアルファどころか、マイナスアルファになり、代行割れ（元本割れ）を起こしている基金が多く、大問題になっています。
基金が代行割れで解散する場合、予定していたプラスアルファ部分は当然受給できません。しかし、代行部分は厚生年金保険の一部で、政府が約束している部分なので、不足部分は基金加入企業、政府などが負担し、受給者への給付が保証されています。つまり、最悪でも、基金に加入していなかった人と同額は受給できるということになります。 - 加算年金
企業が基金に掛金を払っており、基金がそれを元手に投資をし、より多くの老後の資金を加入者に支給する予定でした。しかし、ほとんどの基金は、その投資がうまくいっていないため、この加算年金は期待薄です。基金が代行割れ等で解散する場合、この加算年金もなくなります。
- 基本年金（代行部分とプラスアルファ部分）
- 掛金
上乗せ部分（プラスアルファ部分と加算年金）の受給額は、基金によって大きく違いますが、予定通りもらえている人で、例えば月３万円程度というところです。代行部分の金額は、厚生年金の一部なので、２階部分の金額に含め、上記の３万円には含めていません。（実際に受給するときは、代行部分が基金から支給されますので注意が必要です。）
結論的に、基金から現在年金を受給している人は、一般の厚生年金に上乗せされていた部分（プラスアルファ部分と加算年金で例えば３万円程度）はなくなると思った方が良いです。解散時に余裕のある基金は、若干の上乗せも期待できますが、あったらラッキーという程度かもしれません。結果的に、基金に加入していた会社員の年金額は、基金に加入していなかった会社員と同額に近くなってしまいます。ただ、基金に対しての掛金は会社だけが払っていたので、損をするのは会社であって、従業員が損をするわけではありません。
まだ現役で、現在、基金の加入員である人に関しても、既に基金から年金を受給している人と同等のことが言えます。
2014年5月19日(月)