平成27年における留学生の日本企業等への就職状況

法務省入国管理局は、10月28日、「留学」の在留資格を有する外国人(留学生)が行った就職状況を発表しました。

  • 在留資格変更許可申請
    • 平成27年は、17,088人,うち許可数は15,657人
    • 平成26年は、14,170人,うち許可数は12,958人
    • 前年比で、2,918人(20.6%)、及び2,699人(20.8%)増加
  • 国籍・地域別許可数の上位5か国
    • (1)中国9,847人,
    • (2)韓国1,288人,
    • (3)ベトナム1,153人,
    • (4)台湾649人,
    • (5)ネパール503人,
    • アジア諸国が全体の94.9%
  • 在留資格別許可数の内訳
    • 「技術・人文知識・国際業務」が13,791人
    • この在留資格で全体の88.1%を占めています。
  • 就職先の業種
    • 非製造業が、12,580人(80.3%)
    • 製造業が、3,077人(19.7%)
  • 就職先の職務内容の主なもの
    • 「販売・営業」(3,809人),
    • 「翻訳・通訳」(3,747人),
    • 「技術開発(情報処理分野)」(1,218人),
    • 「経営・管理業務」(1,180人)
  • 留学生の最終学歴
    • 大学卒が、7,383人,
    • 大学院卒が、4,931人で,
    • 両者で、全体の78.6%