会社設立後の業務

会社設立後には、以下のような、様々な手続き、業務を行う必要があります。

役員報酬の決定
- 会社設立から3ヶ月以内に、株主総会において役員報酬を決議して、支給を開始する必要があります。もし半年後から支給しますと、半年後から支給した役員報酬の全額が損金不算入となります。
- 役員報酬は原則として1年間、金額を固定にしなければ、経費として認められません。減額は可能ですが、増額はできません。
- 役員報酬を変更できるタイミングは、期首から３ヶ月以内の改定か、もしくは業績の著しい悪化による期中の減額改定のみです。
- 役員報酬に日割り計算の概念はありませんので月単位での支給になります。
- 日本では役員の報酬の総額や上限を定款や株主総会で定め、取締役会が金額の配分を決めるのが一般的です。
- 役員賞与は、月々固定の役員報酬とは違って、税法上は経費にはなりません。利益処分として扱われます。
事務所の開設
事務所で借りると権利金が高いので、マンションを借りる手もあります。
いずれにしろ初期費用、固定費がかなりかかります。
事務用品の準備
名刺、封筒など細々したものが必要になります。
事務機器の購入
ＰＣ関連が必須になりました。ずいぶん安くなりましたので10万円でも可能かもしれません。
インターネット環境
電話以上に必須になりました。常識的には光回線ですが、Wimax等の無線も既にオプションかもしれません。
電話
電話も固定回線、IP電話、Skype、携帯電話と色々あります。FAXも必要かもしれません。
広告・宣伝
広告はしない場合もあるかもしれません。
まずは、検索サイトのリスティング広告、電話帳広告などが考えられます。
営業資料類
営業資料は、Webサイトに掲載することが増えてきました。
それでも、紙の販促資料が必要になるケースは少なくありません。

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