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＞出入国在留管理庁　在留資格「技術・人文知識・国際業務」

在留資格該当性／活動内容

入管法の定義は少し分かりにくいですが、概略以下の内容です。

• 前提として、日本の公私の機関との契約が必要です。
• 行える業務は以下です。
  • 理学，工学等の自然科学の分野、又は法律学，経済学，社会学等の人文科学の分野の技術、知識を要する業務であること
  • 又は外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務であること

技術

「技術」に該当する活動例としては，機械工学等の技術者など。

人文知識

• 「人文知識」に該当する活動例としては、たとえば以下のようなもの
  • 社会学の専門知識を活かし、貿易担当者として就職
  • 金融論の専門知識を活かし、為替ディーラーとして就職
  • 経済学の専門知識を活かし、営業担当者として就職

国際業務

• 「国際業務」に該当する活動例としては、たとえば以下のようなもの
  • ネイティブスピーカーとしての外国語能力を必要とする
    • 翻訳
    • 通訳
    • 語学教師（民間の語学学校の教師に限る）
  • 外国人特有の思考、感受性を必要とする
    • 広報
    • 宣伝
    • 海外取引業務
    • 服飾またはインテリアデザイン
    • 商品開発
    • 海外取引業務・服飾またはインテリアデザイン・商品開発に類似する業務

上陸許可基準省令適合性

技術・人文知識

次のいずれかに該当すること

• 大学以上を卒業していること
  海外の大学以上も含みます。
  ただし、短期大学は、日本は含みますが、海外は個別判断になります。
• 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与されていること
  海外の専門学校は含みません。
• 十年以上の実務経験を有すること
  「技能実習」、「特定技能」における経験も含まれます。

中国の学校制度

卒業証書に普通高等学校と書いてあることがあり、迷います。
諸説あるようですが、普通高等学校とは、高級中学（日本の高等学校相当）卒業後の高等教育を実施する全日制の大学、独立学院や専科学校、高等職業学校、その他の機関の総称のようです。

以下の「中国の学校系統図」にあるように、13学年以上に相当するようで、日本で言えば短期大学以上に当たりそうです。
入管に確認したところ、やはり判断しにくいようで、「申請してもらえれば総合的に判断します」とのことでした。

＞文部科学省「中国の学校系統図」

国際業務

• 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
• 学歴要件なし。従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。
• ただし、例外的に、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合に限って、実務経験は不要。→大学・専修学校を修了している人は、「技術・人文知識」類型となります。
• いずれも、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

日本の公私の機関との契約

在留資格該当性として、「日本の公私の機関との契約に基づいて」とあります。

公私の機関

公私の機関とは以下のようなものですが、当該機関の安定性、継続性が求められます。

• 国、地方公共団体、独立行政法人、会社、公益法人等の法人
• 任意団体
• 日本に事務所、事業所等を有する外国の国、地方公共団体、外国の法人等
• 日本で事務所、事業所等を有している法人格を有しない個人

雇用、契約形態

契約社員

• 期間の定めのある契約社員でも可能です。
  ただし、契約期間は、半年から１年は欲しいところです。
  短ければ短いほど、可能性は低くなります。
  できれば、自動延長条項を含めたいです。
• 給与の時給制も可能です。

派遣

派遣の場合も可能です。
派遣契約を締結し、申請書には派遣先の情報も入力します。
よって、申請時点で派遣先が決まっていることが必要です。
派遣先での活動内容を明らかにする資料（就業条件通知書等）を認定／変更／更新申請時に提出します。
＞厚生労働省「就業条件明示書」

認定申請と変更申請のときは、通常、雇用（派遣元）企業と申請人との雇用契約書も提出します。
実態は派遣であるにもかかわらず、請負契約で就業させるのは認められていません。
実態は派遣であるにもかかわらず、在籍出向で就業させるのは認められていません。

なお、「企業内転勤」では派遣は認められません。

業務委託契約・請負契約

• 雇用契約ではなく、業務委託契約・請負契約でも申請は可能です。
• ただし、一般的な雇用契約よりも立証資料が多くなり、難度は高くなります。
• 複数社と契約する場合は、契約金額が一番大きい企業との契約で申請します。
• 契約には、自動継続条項など、継続性、安定性を示す条項を盛り込みます。
• 委託期間は、長ければ長いほどよく、最低でも半年程度は欲しいです。

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請時の提出資料は以下のようなものです。

必要な資料

カテゴリー共通資料

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真（縦４cm×横３cm）
• 返信用封筒（簡易書留）　（入管窓口申請のとき）
• 専門学校を卒業した人は，専門士付与証明書

＞文科省　「専門士・高度専門士の称号が付与できる課程の認定等」

カテゴリー1

カテゴリー１に該当することを証明する文書

• 四季報の写しなど

カテゴリー2

共通資料に加えて以下の資料

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

カテゴリー3

カテゴリー２の資料に加えて以下の資料

• 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
  • 労働条件明示書
  • 会社の役員の場合は、役員報酬を決議書など
  • その他の場合は、地位（担当業務），期間、報酬額が分かる文書など
• 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
  • 履歴書
  • 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
    • 大学等の卒業証明書など
    • 在職証明書等など
    • 実務経験証明書など
• 登記事項証明書
• 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
  (1)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
  (2)その他上記に準ずる文書
• 直近の年度の決算文書の写し

カテゴリー4

カテゴリー３の資料に加えて以下の資料

• 新規事業の場合は、事業計画書
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
  • 源泉徴収の免除証明書など
  • それ以外の機関の場合は、給与支払事務所等の開設届出書の写し及び以下のいずれか
    a)直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）
    b)納期の特例の承認書

在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請時の提出資料は以下のようなものです。

必要な資料

在留資格認定証明書交付申請と基本的に同じです。
異なる点は以下のみです。

• 在留資格認定証明書交付申請書が、在留資格変更許可申請書になります。
• 返信用封筒を提出する代わりに、パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。）の提示になります。

在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請時の提出資料は以下のようなものです。

必要な資料

• 共通
  • 在留期間更新許可申請書　１通
  • 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
  • パスポート及び在留カード（外国人登録証明書を含む。）　提示　（入管窓口申請のとき）
• カテゴリー１
  • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
    又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• カテゴリー２
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
• カテゴリー３
  • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
  • 職務内容に変更があった場合には，変更後の詳細な職務内容
• カテゴリー４
  • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
  • 職務内容に変更があった場合には，変更後の詳細な職務内容

申請できるのは在留期間満了３ヶ月前から満了日までです。
手数料は４千円です。
標準処理期間は２週間から１ヶ月です。

在留期間更新許可申請をする時期

＞内部リンク「在留期間更新許可申請をする時期」

転職と更新許可申請

• 前回の許可・更新から今回の更新までに転職がある場合は、更新許可申請であっても、審査としては変更と同等になります。
• 何故なら、許可されていたのは、前勤務先における前職務に対してだったからです。
• 新勤務先における新職務が、申請人に前回許可されていたものと同等のものかどうかという審査が必要になるわけです。
• 転職をして、次回の更新までに３ヶ月以上ある場合は、一般的に就労資格証明書の交付申請をします。
  • 転職する前に就労資格証明書を取得することにより、申請人も雇用主も安心できます。
  • 転職までに間に合わない場合は、転職後に就労資格証明書の交付申請をします。
  • いずれにしろ、就労資格証明書を取得していれば、次回の更新は、変更扱いではなく通常の更新扱いになります。
• 転職をする際に、次回の更新までに３ヶ月ない場合は、就労資格証明書を飛ばして、更新申請をせざるを得ません。
  • この場合は、更新申請時に変更審査に必要な書類も一緒に提出することにより、実質的な変更審査が同時に行われることになります。

所属機関のカテゴリーの定義

• カテゴリー１
  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 日本又は外国の国・地方公共団体
  4. 独立行政法人
  5. 特殊法人・認可法人
  6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
  8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
     ※対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」
  9. 一定の条件を満たす企業等
• カテゴリー２
  前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人（以前は、1,500万円以上）
• カテゴリー３
  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
• カテゴリー４
  以上のいずれにも該当しない団体・個人

カテゴリー2は、カテゴリー3と比較しますと、以下のようなメリットがあります。

• 提出書類の省略
• 許可／交付の可能性アップ
• 審査期間の短縮
• 在留期間の伸長

＞東京出入国在留管理局　「就労資格に係るカテゴリー区分の変更について」

学校の専攻と職種との関連

• 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るには、大学、短大、専修学校卒業などの学歴が必要です。
• また学校と職種との関連も求められます。
• 専修学校卒業生には、大学卒業生よりも、より直接的な関係が求められます。
• 大学の専攻と職種の関係をなくすことも検討されており、将来的には、日本人と同様に、大学を卒業したらどのような仕事でもできるようになる可能性があります。

技術

• 学校の専攻と職種の直接的な関連が想定されており、比較的分かりやすいです。
• コンピュータを専攻していれば、システム系の職種に就くことができます。
• 建築科を卒業していれば、建設会社の建築設計や現場監督の職に就くことができます。
• いわゆるエンジニア、技術系の監督職です。

人文知識

• 「人文知識」の職種は、企業の、経理、財務、人事、総務、労務、法務、管理、営業、為替取引、輸出入などを担当するホワイトカラー専門職です。
• 以前は、会計を専攻した人は経理部といった、かなり直接的な関係が求められましたが、徐々にその関係性が緩くなっています。
• 現在では、政治、経済、経営、法律等の学部を卒業した学生は、上記の様々なホワイトカラー専門職に就くことがほぼ認められるようになっています。
• 日本語を専攻した学生も、日本語能力が業務で使用できるレベルであれば、上記の学部と同様に、それほど職種に限定はありません。
• 通訳という選択肢もありますが、通訳は業務が限定されているだけに、認められるハードルが高くなってしまいます。
• 職場に申請人と同国の外国人が多い、申請人の母国語である外国語を使う機会が多いなどの場合、許可の可能性が高まります。
• なお、申請人の日本語レベルが業務で使える程度がどうかに関しては、採用するそれぞれの企業が面接等で判断することになります。おそらく、N３では不十分で、N２程度が必要といわれています。

国際業務

狭義の国際業務

多分に、人文知識と被るところがありますが、以下のような、特に外国との取引や情報交換が必要な業務です。
・服飾学科を卒業して、海外の流行を取り入れた洋服をデザインする。
・国際ビジネス学科を卒業して、インバウンドの中国人向けの販促誌を作成する。

実際は、人文知識と狭義の国際業務の合わせ技的な職種が多いですし、認められやすいです。

専門学校卒業生の就職先を拡大

出入国在留管理庁は、2024年2月29日から、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行しました。

＞出入国在留管理庁「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」

従来

• 主に職業教育を受ける専門学校生には専攻分野での就職が求められてきました。
• 具体的には、「専攻科目と従事しようとする業務の間には相当程度の関連性が必要」とガイドラインで定められていました。

今後

• 認定課程を修了した学生が就職時に「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、大学生と同様に、専攻科目と就業分野の関連性が低くても認めるようになります。
• 申請内容をみて柔軟に判断することになります。

対象校

• 文部科学相が、専門学校に対し、新たな課程を認定します。
• 認定課程では、専門学校の留学生が全学生の2分の1以下などが要件となります。
• 認定課程を認められるのは、全国約2800校の専門学校のうち、約300校程度の予定です。

＞文部科学省「専門学校（専修学校専門課程）における「職業実践専門課程」の認定等（令和2年度）について」
＞文科省「文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧」

参考情報

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るには、日本の大学、短大、専門学校以上の卒業が必要です。
海外では大学以上の卒業が必要ですが、場合によっては短大でも認めることがあるようです。

在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」が一本化

平成27年（2015年）4月1日から、従来の「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」に一本化されました。理系、文系の区別が難しくなってきたということが背景にあります。
例として、
「大学の工学部を卒業し、企業の人事部で人事システムの作成に携わる業務に従事する場合」
が挙がっています。以下のような目的がありそうです。

• 理系及び文系の学歴・知識・キャリア・能力を有した人が、様々な職務に就き易くするため
• 理系又は文系の学歴・知識・キャリア・能力を有した人が、理系及び文系の知識・能力を必要とする職務に就き易くするため

言い換えますと、単純に、文系の学部を卒業した人が理系の職に就けることを、あるいはその逆を意味するものではありません。

以下のようなメリットがあると思われます。

• 文系的な知識を利用して、理系の業務に就く場合、例えば会計の知識を利用して会計システムの設計をする場合にどちらの在留資格が妥当か迷わなくて済むようになる。
• 理系、文系両方の学歴、能力、キャリアを有している人が社内の配置転換、あるいは転職して職務を変わる場合に、在留資格の変更をしないで済むようになる。

Q and A

就職

Ｑ：海外の専門学校（日本の短大に相当）卒業生は、「技人国」の申請要件になりますか？
Ａ：海外の場合、最終学歴が専門学校卒は「技人国」の申請要件に該当しません。
　短期大学は学校により判断されるようです。
　今回の場合、まず短期大学であるということを証明し、入管が納得する必要があります。
　次に、その短期大学が、入管の認める「技人国」の要件に該当するかどうかの判断になります。
　このようなケースを、入管に聞いた場合、「申請していただければ審査して判断します。」という回答になると思われます。

Ｑ：海外の大学の4年生を採用内定しました。卒業前に申請できますか？
Ａ：海外の卒業見込み証明書を添付して在留資格認定証明書交付申請を事前に行うことは一応可能です。
　ただ、日本で大学を卒業するときの在留資格変更許可申請のように、卒業証明書を提出すれば即OKというところまで審査を進めてもらえるわけではありません。
　審査を進めてもらえるにしても限定的ですし、受け付けない出張所もありますので注意が必要です。

契約・勤務形態

Ｑ：1日などの超短期間勤務のいわゆるスポットバイトは可能か？
Ａ：「技人国」で在留するには」、在留資格「技人国」に該当する職種で、所属機関と雇用契約を締結する必要があります。
　雇用契約の最短期間は3か月なので、いわゆるスポットバイトは不可ということになります。

Ｑ：短時間勤務でも問題ないか？
Ａ：入管に確認しましたが、週何時間以上等の明確な基準はないようです。
　週30時間等、就労時間が少ない場合は、事情を書けば個別に判断するとのことです。
　勤務時間が少ない理由、その給与で生活できるのか、配偶者も就労しているかなどが考慮されることになります。

Ｑ：フリーランスとして働くのですがビザは取れますか？
Ａ：フリーランス（個人として企業と委任契約を締結して就労すること）であっても、　　在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得上問題はありません。

Ｑ：数ヶ月の業務委託契約となるのですが、ビザ取得は可能でしょうか？
Ａ：（雇用契約ではなく）業務委託契約でも可能です。
　　在留期間の最低は3か月ですので、契約は3か月以上です。
　　ただ、契約期間が短いと安定性、継続性という観点から、入管の審査が厳しくなります。

Ｑ：自社勤務を派遣勤務に変更する場合（職種は変更なし）の手続きは？
Ａ：自社勤務から派遣勤務に変更する場合、「技人国」で認められる職種であれば、その時点で入管への届出等は必要ありません。
　念のため、ということであれば就労資格証明書を取得するのが良いかもしれません。
　更新の際、派遣先等の情報を記入しますので、その時点で派遣先での就労の可否が審査されます。

職種

※「業種・職種別情報」項を参照

Ｑ：外食業のイベントスタッフは可能か？
Ａ：「技人国」として認められるイベント出店の企画、調整、管理等の業務と、認められない調理、料理提供等の業務が混在している場合、その時間割合で判断します。
認められる業務が主たる業務（就労時間の8割程度以上）であれば、許可／交付されると思います。時間の割合は、基本的に週ベースで判断します。

退職

Ｑ：退職したらすぐにビザが失効しますか？
Ａ：いいえ、失効しません。
　ただし、入管に退職の届け出をする必要があります。
　退職しても、３か月間は猶予期間があります。
　原則的に、３か月以内に次の仕事に就く必要があります。
　３か月を超えて、許可されている在留資格の活動をしないと、原則的に、在留資格取り消しの対象になります。

Ｑ：退職時にすることは？
Ａ：本人が、所属機関に関する届出（退職）を行います。
　会社側では、所属機関による届出（退職）を行います。

届出

Ｑ：外国人本人の行う届け出をお願いできますか？
Ａ：私が代行で届出を行うことは可能ですが、Webで出来る簡単な届出ですので、一般的には本人が行います。
　＞出入国在留管理庁「電子届出システム」

ブログ

ブログ「技術・人文知識・国際業務」

報酬等

• 当事務所の標準的な報酬（税別）
  カテゴリー2
  　認定／変更：5万円、更新：3万円
  カテゴリー3　
  　認定／変更：8万円、更新：5万円
  転職ありの更新は、変更扱いです。
  状況、事情をお聞きして、事前に個別見積りをします。
• 入国管理局の手数料
  変更／更新：5,500円（2025年4月からのオンライン申請の場合）
  認定：手数料なし
• 審査期間
  認定／変更：３か月程度
  更新：1～2か月程度
• 当事務所の在留業務に係る方針は、こちら

問合せ

• 090-7175-6752 　　042-860-6498
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• Line： http://line.me/ti/p/HKBW1hYYI-
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• 町田駅からの徒歩ルート