「デジタルノマド」に6か月の在留資格

出入国在留管理庁は、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」向けに、6カ月滞在できる専用の在留資格を検討している。

対象者:
 日本国内を観光しながらテレワークで場所を問わず働きたい高度人材の外国人

具体的な例:
 海外企業に勤めるIT(情報技術)エンジニア
 海外のコンサルティング会社に勤める従業員や経営者
 海外企業からの広告収入を得るユーチューバー
 個人事業主では海外向けにビジネスをする場合など
 民間医療保険に加入しているその家族

要件:
 ①年収1000万円以上
 ②日本にビザ(査証)なしなどで入れるおよそ50の国・地域の国籍を持つ。
 ③民間医療保険への加入

海外:
 タイは5年、スペインは1年以上滞在できる専用の資格がある。
 英国、ドイツ、台湾なども類似の制度がある。

解禁されたパッケージツアーに関して

パッケージツアーには、大別して2種類あります。

  • 募集型:旅行会社があらかじめ目的地、日程、旅行代金等を計画し、広告を通じて旅行者を募集して行う旅行です。一般的にパッケージ旅行、またはパック旅行と呼ばれています。
  • 受注型(手配型):旅行者からの依頼によって旅行に関する計画を作成するもの。個別対応のパッケージングです。

上記のいずれも可能です。
ポイントは、以下です。

  1.  予定が予め決まっていること
  2.  添乗員(ガイド)が常時付くこと
     (添乗員の資格は不要)

たとえ、旅行者が一人でも、予め予定を決めて、フルエスコートすれば可能です。

入国者健康確認システム(ERFS)

  • 6月10日から、観光目的の外国人の入国が認められるようになりました。
  • 当初は、ツアー観光客のみです。
  • 商用目的と同様に、入国者健康確認システム(ERFS)を利用して、受付済証を取得する必要があります。
  • そのため、入国者健康確認システム(ERFS)に、旅行業の登録番号等の欄が追加されました。
  • 行政書士に依頼しない場合は、旅行業者が自ら手続きをする必要があります。
    まだ、かなり面倒です。

>厚生労働省「入国者健康確認システム(ERFS)」

外国人観光客受け入れ再開

外国人観光客の受け入れが、本日再開されます。

  • 感染拡大を防ぐため、当面は添乗員付きのツアー客に限定
  • 自由行動は認められず、全行程で添乗員の同行が必要
  • ツアーの参加者の募集やビザの発給手続きなどのため、実際にツアー客が訪れるのは、早くても1か月程度先
  • 一日当たりの入国者数の上限2万人の範囲内で受け入れ
  • 入国の対象は感染のリスクが最も低いとされるアメリカや韓国、中国など98の国と地域
  • ワクチン接種を受けていなくても入国時の検査や待機措置は免除
  • コロナ禍前は、アメリカ・韓国など68の国と地域からの観光客はビザが不要だったが、全員観光ビザが必要
  • 観光庁が旅行会社など事業者向けにガイドラインを作成
  • 98以外の国と地域については、引き続き入国目的はビジネスや留学などに限定され、観光客は受け入れの対象外
  • ただし、インドやベトナムなど99の国からの入国者は3回のワクチン接種で検査や待機措置が免除され、パキスタンなど4か国はこれまでどおり検査と待機が必要

これまで入国者を受け入れていた成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、福岡空港に加えて、6月中には新千歳空港と那覇空港でも国際線を再開

電子届出システム が拡充されました。

出入国在留管理庁の 電子届出システム が拡充されました。
以下が、 電子届出システム の関連ページです。

●電子届出システムポータルサイト
●電子届出システムとは
●電子届出システムのログイン画面
●電子届出システムのリーフレット (PDF)
 
なお、
・電子届出システムと
・在留申請オンラインシステムとは、
全く別のシステムで、何の関連もありません。

電子届出システムは、外国人、所属機関等の当事者が行うことで、行政書士はできません。
在留申請オンラインシステムは、依頼を受けて申請取次行政書士が行うことができます。