電子届出システム が拡充されました。

出入国在留管理庁の 電子届出システム が拡充されました。
以下が、 電子届出システム の関連ページです。

●電子届出システムポータルサイト
●電子届出システムとは
●電子届出システムのログイン画面
●電子届出システムのリーフレット (PDF)
 
なお、
・電子届出システムと
・在留申請オンラインシステムとは、
全く別のシステムで、何の関連もありません。

電子届出システムは、外国人、所属機関等の当事者が行うことで、行政書士はできません。
在留申請オンラインシステムは、依頼を受けて申請取次行政書士が行うことができます。

本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により本国等への帰国が困難な外国籍の方への支援について

出入国在留管理庁における在留資格の取扱に関するポイントが以下のようになっています。

  • 1 「短期滞在」で在留中の方
    → 「短期滞在(90日)」の在留期間の更新を許可
  • 2 「技能実習」,「特定活動(外国人建設就労者(32 号), 外国人造船就労者(35 号))」で在留中の方
    → 「特定活動(6か月・就労可)」への在留資格変更を許可
  • 3 「留学」の在留資格で在留している方で,就労を希望する場合
    → 「特定活動(6か月・週28時間以内のアルバイト可)」への在留資格変更を許可
    ※ 10 月 18 日までは、対象を 2020 年に教育機関を卒業した元留学生に限定していたが、19 日以降、「留学」の在留資格を有していた帰国困難者へ拡大。
  • 4 その他の在留資格で在留中の方(上記2又は3の方で,就労を希望しない場合を含む)
    → 「特定活動(6か月・就労不可)」への在留資格変更を許可

>厚労省「新型コロナウイルス感染症の影響により本国等への帰国が困難な外国籍の方への支援について」

 

国外退去の新たな方向

出入国在留管理庁は、以下の法律の改正案を来年の通常国会に提出する予定です。

不法滞在などで国外退去の処分を受けた外国人が、出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、一定の条件を満たす外国人については施設に収容せず、親族などのもとで社会生活を送ることを認める方向

国外退去までの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人については、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者などの監理人のもとで社会生活を送ることを認める方向

また、自発的な出国を促すため、退去処分を受ける前に、出国する意思を示した場合は、原則として5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮する方向

一方で、難民申請中は送還が停止される法律の規定については、長期間の収容につながるとして、3回目の申請から停止を認めないほか、退去を拒む迷惑行為などには、退去を命令する手続きを新たに設け、従わない場合は懲役刑を含む罰則を課す方向

外国人増への支援策など

外国人労働者の生活環境の整備を図るため、政府は以下の支援策などを検討している。

  • 在留カードを提示すれば携帯電話の契約ができるよう業界に要請する。
  • 銀行口座の開設をしやすくする。
  • 外国人でも契約しやすい住宅の情報を提供する。
  • 日本語教育機関の質を低下させないため、運営状況を厳しくチェックする。
  • 多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国100カ所程度に設置する。
  • 通訳システムなどの導入を図る。
  • 一方、医療保険の財政悪化を踏まえ、保険を適用する扶養家族は日本国内に住む親族に限定する方向。

海外在住の外国人労働者の家族は健康保険の対象外へ

企業等の健康保険の場合、被扶養者も被保険者になります。旅行中など海外で受診した場合は、海外療養費が支給されます。一部の外国人がその制度を利用して、海外在住の家族の医療費を日本の健康保険から払わせているようです。「そこまでするか。」という感じですが、今後はこのような制度の不備を突いたような利用をできなくするようです。確かに、日本の医療制度で、そこまで面倒をみることはできないと思います。

受診する際には在留カードを提示

現在医療機関を受診する際には、保険証だけで済みます。
本人確認が甘いので、なりすまし受診が多いとのことです。
特に外国人のなりすましが多いようで、健康保険財政圧迫の一因になっています。
今後は、外国人は在留カード、日本人は運転免許証などの顔写真付きの公的証明書の提示により本人確認をする方向とのことです。

考えてみれば当然で、今までが性善説に過ぎたということだと思います。
なりすましをする外国人の感覚からすると、「こんな抜け穴のある健康保険制度を設計する日本が悪い。」ということなのかもしれません。
今後は、日本人の間だけで通用する常識を前提とした制度は変更していかざるを得ないでしょう。