00ビザ在留資格一般 - 町田高橋行政書士事務所

在留資格認定証明書の有効期間の取り扱い変更

出入国在留管理庁における在留資格認定証明書の有効期間の取り扱いが変更になりました。

現在、行政書士が、地方出入国在留管理局の本局の窓口で取次申請した場合、新しい在留カードは郵送受取が可能になっていると思います。
ただ、必ずしも統一的な運用ではないようで、ある地方入管の本局では、申請時に郵送受取の申出が必要なようです。

新型コロナウイルス感染症の影響により本国等への帰国が困難な外国籍の方への支援について

出入国在留管理庁における在留資格の取扱に関するポイントが以下のようになっています。

１「短期滞在」で在留中の方
→ 「短期滞在（９０日）」の在留期間の更新を許可
２「技能実習」,「特定活動(外国人建設就労者(32 号), 外国人造船就労者(35 号))」で在留中の方
→ 「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更を許可
３「留学」の在留資格で在留している方で，就労を希望する場合
→ 「特定活動（６か月・週２８時間以内のアルバイト可）」への在留資格変更を許可
※ 10 月 18 日までは、対象を 2020 年に教育機関を卒業した元留学生に限定していたが、19 日以降、「留学」の在留資格を有していた帰国困難者へ拡大。
４その他の在留資格で在留中の方（上記２又は３の方で，就労を希望しない場合を含む）
→ 「特定活動（６か月・就労不可）」への在留資格変更を許可

ワーキング・ホリデーが、特別に更新できることになりました。
http://www.moj.go.jp/content/001319466.pdf

中国、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ベトナムからの中長期在留希望者は、７月１日以降の認定証明書交付申請から、入国前結核スクリーニングが必要になるようです。
「特定技能」に関しては、健康診断個人票に既に含まれています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index_00006.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000613473.pdf

入国管理局の外国人在留関連の申請書が変更されています。
分かった範囲の具体的な変更は、以下のようです。

「申請人２」の「職歴」の欄
- 　従来は、職歴単位で年月欄が一つでした。
- 　それが、入社／退社の２つに分かれました。
- 　今まで書きにくかったのでこれは改善です。
「所属機関１」
- 　「契約の形態」が増え、以下の選択をするようになりました。
  雇用、委任、請負、その他
「所属機関１」「所属機関２」
- 　「勤務先」、「派遣先」の(x)の数字が変更されていますが、単に「支店・事業所名」に番号を振っただけの変更です。
認定証明書
- 　日系四世の項目が増え、結果的に「所属機関用３」が増えました。

在留資格の数、様式の数が多すぎて、網羅的に調べるわけにはいきませんので、あくまでも分かった範囲の変更内容です。

外国人雇用協議会は、2018年９月から、就労を希望する外国人の適性試験を始める。

新しい就労資格として、人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野だけでなく、一部の製造業を対象に含める方向になった。

７月11日、菅官房長官が以下を表明した。
- 新たな在留資格は、2019年４月から運用開始の予定
- 受け入れ業種や日本語教育の強化などを検討する関係閣僚会議を7月中にもうける。
- 人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の５業種の予定
- 9月から、就労を希望する外国人の適性試験を始める。