Alain - ビザ(VISA)/在留資格申請外国人相談行政書士事務所

支援体制に係る要件の改正

2027年4月1日から、「特定技能」支援体制が改正されます。
　https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html

支援責任者及び支援担当者（以下、支援責任者等）が、登録支援機関単位ではなく、支援する事業所ごとに必要になります。
支援業務を他の職員に委任することができず、支援責任者等が自ら行うことが必要になります。
支援責任者は、養成講習（入管法や労働関係法令等）の受講が義務になります。
支援担当者が支援できる特定技能所属機関の数に制限がかけられます。
　a) 支援担当者１名は、特定技能所属機関９社まで支援可
　b) 支援担当者１名は、1号特定技能外国人49名まで支援可

※支援責任者が支援担当者を兼務することは、これまでと変わらず可能です。

「技人国」の日本語能力証明書の追加

主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合、業務上使用する言語について、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を有することを証する資料が必要です。

具体的な要件

以下のいずれかを満たしていることが必要です。

ＪＬＰＴ・Ｎ２以上を取得していること
ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上を取得していること
中長期在留者として２０年以上本邦に在留していること
本邦の大学を卒業し、又は本邦の高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専攻科を修了していること
我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

対象となる業務

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請及び在留資格取得許可申請において、申請職種が「翻訳・通訳」やホテルフロント業務等の「接客」の場合等、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合に、日本語能力証明書の提出が必要となります。

更新許可申請のとき

以前から継続して同様の業務内容に従事している場合は、日本語能力証明書の提出を要しません。
ただし、業務内容の変更や転職等により日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事することとなった場合には、日本語能力証明書の提出が必要となります。

「技人国」のカテ２扱いの追加

「技術・人文知識・国際業務」の変更許可申請において、以下に該当する場合、カテゴリー２扱いになります。

「留学」からの在留資格変更であって、次のいずれかに該当する者：

本邦の大学院、大学又は短大卒業（予定）者
海外の優秀大学卒業者（３つの世界ランキング中、２つ以上で上位３００位にランクインしている外国の大学が対象）
留学」から就労資格に変更して就労し、その後当該所属機関において在留期間更新した者を現に受け入れている機関において就労する者

永住要件が厳格になります。

永住許可申請の許可要件が厳格になります。

これまで細かな年収要件などの記載がなかったため、以下のように内容の具体性を高める改定をします。
１）年収が、日本人世帯の平均年収を上回る水準に、継続して達していること
２）受給できる年金額が、厚生年金に30年加入していた場合の受給額に達すること

ただ、まだ明確ではないので、改定時にはもう少し具体的になるかと思われます。
特に、２）が少々理解しにくいです。
「申請前後を問わず、年金受給時までに30年以上は日本に在留して（する予定で）公的年金保険料を納付すること」と理解できそうです。
将来的に、生活保護に頼らず、年金で生活できる水準を求めているとのことです。

本年10月から改定されそうです。