法務顧問契約書の例、サンプル（ひな形）

個人あるいは自営業者が企業と顧問契約を締結することがよくあります。企業からすると、比較的低廉な費用で、外部から専門的なアドバイス等を得られるので便利です。個人あるいは自営業者からすると、会社に縛られずに自分のスキルを様々なところで活用できるので好都合です。ただ、業務内容が漠としてしまう可能性があるので、両者にリスクの少ない契約を締結する必要があります。
以下は、法務顧問契約書の例（ひな形、サンプル）です。法務の部分を、営業、経理、管理業務などと変更すれば他の業務にも応用できます。

• 頭書
  株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と□□□□事務所（以下、「乙」という。）は、乙が甲のために行う法務顧問業務（以下、「本業務」という。）に関し、以下の条項により法務顧問契約（以下、「本契約」という。）を締結した。

• 第1条 （業務の目的）
  甲は乙に対し、企業法務に関する顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを受託する。

• 第2条 （業務の範囲）
  １．本業務の範囲は甲及び甲の関連会社の業務に関わるものとする。
  ２．乙は甲からの法務に関わる相談に対し、誠実かつ最善の努力をもって回答するものとする。ただし、甲の相談内容に対し、乙がその全てに対応するものではないことを理解する。
  ３．業務内容により、乙は他の士業等を甲に紹介、あるいは乙は他の士業と共に当該業務を遂行することができる。
  ４．官公庁への書類など外部提出書類の作成等は本契約外とし、別途契約とする。

• 第3条 （期間）
  平成25年XX月XX日より、３か月間とする。甲又は乙のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合、本契約は自動的に1ヶ月更新されるものとし、それ以後も同様とする。

• 第4条 （解約）
  甲又は乙からの１ヶ月前の申し入れにより本契約を終了することができる。

• 第5条 （報酬）
  １．甲は、乙に対し、顧問料として基本月額○万円（消費税別）を前月末までに支払う。基本月額に含まれる乙の本業務に投入する月間標準時間は原則○時間とし、それを超える場合は１時間当たり○千円（消費税別）を加算する。
  ２．基本月額を超える場合、乙は甲に事前に連絡するものとする。
  ３．報酬額は、業務実態に合わせ、適宜見直しができるものとする。

• 第6条 （費用）
  乙が、本業務を遂行するため必要となる交通費、書類取得料等の費用は、甲と事前確認のうえ乙が甲に請求できるものとする。他士業等と業務連携、業務依頼をする場合は、別途見積りを取得し、甲乙協議のうえ合意した後に業務を行うものとする。

• 第7条 （支払い）
  開始から３ヶ月分の顧問料は契約時に、４ヶ月目からの顧問料は当該月の開始前に、それぞれ甲から乙に銀行振り込みにて支払うものとする。

• 第8条 （秘密保持）
  乙は、本業務遂行上知り得た秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩させないものとする。契約終了後も秘密保持の義務は継続するものとする。

• 第9条 （損害賠償）
  乙に、故意、重過失がある場合、乙は甲に対して賠償責任を負うものとする。但し、その金額は本契約において受領した金額を超えないものとする。

• 第10条（協議）
  本契約に定めのない事項及び本契約に定める事項に関して、何らかの疑義・問題が生じた場合には、甲及び乙は信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議し解決を図るよう努力する。

本契約の成立の証とするため、本契約書２通を作成し、甲乙記名、押印の上、それぞれ１通を保有するものとする。

平成　年　月　日

甲：東京都
株式会社 ○○○○
代表取締役社長　△△△△

乙：東京都
□□□□事務所
代表　　　　　　××××

町田・高橋行政書士事務所の法務顧問契約書作成サポート

サポート内容

以下、柔軟に対応いたします。

• ご依頼者側の案作成まで
  基本的なサービス範囲は、ご依頼者の契約書案作成までになります。Wordファイルをお渡ししますので、あとは状況に対応して自由に変更していただくことが可能です。
• 相手との合意まで
  相手と合意するまで、契約案の変更を行うことも可能です。
• 契約書の作成、押印まで
  契約書を袋綴じなどで作成し、印紙の貼付、当事者への郵送、押印までサポートすることもできます。
• 契約書の公正証書化まで
  契約書を公証役場で公正証書にするサポートもいたします。

納品物

• Wordファイル及びPDFファイルをメールに添付

費用

• 報酬
  ３万円～
  消費税別
• 実費
  特にありません。
• お支払
  全額事前入金になります。

期間

内容にもよりますが、概ね１週間程度で作成可能です。

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