外国人留学生の起業支援へ、特区でビザ緩和法案

  • 政府は国家戦略特区内に限り、外国人留学生の在留資格「留学」を「経営・管理」変更できるようにする。
  • 10月に召集予定の臨時国会に国家戦略特区法の改正案を提出し、早期成立を目指す。
  • 日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」ビザが必要になるが、現在の制度では外国人留学生が在学中に変更することができない。
  • 外国人留学生が起業するためには、いったん卒業するか退学した上で母国に一時帰国して「経営・管理」ビザを取り直さなければならない。
  • 改正案が成立すれば、国家戦略特区内なら留学生は一時帰国することなく「経営・管理」ビザに変更することができるようになる。
  • 在学中でも認められるため、退学や卒業をせず、起業意欲がある段階ですぐに取得できる。

シェアオフィスも在留OK?

在留資格「経営・管理」に必要な事務所要件が緩和されるようです。
今でも状況によっては認められないこともないですが、以下の3要件を満たせば、9月から、シェアオフィスも事務所として認めるとのことです。

  1. 日本貿易振興機構(ジェトロ)が支援
  2. 起業から3年未満
  3. 登記ができるシェアオフィスに入居

2、3はともかく、少し調べた範囲では、1の要件は狭く、実際はあまり変わらないような気がします。

ビジネス環境 日本34位に下落 17年版世銀ランキング、政府目標遠のく

世界銀行は10月25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。
世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。

日本は34位と前年の32位(改定値)より順位を2つ落とした。
安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で3位」との目標からさらに遠のいた。

  • 1位は、ニュージーランド、「起業のしやすさ」や「資金調達」など5項目でトップ
  • 2位は、シンガポール
  • 3位は、デンマーク
  • 日本の順位
    • 「破綻処理」 2位
    • 「電力供給」 15位
    • 「建設許可の取りやすさ」 60位
    • 「税の支払い」 70位
    • 「資金調達」 82位
    • 「起業のしやすさ」 89位

(2016年10月26日 日経新聞より)