- 政府は国家戦略特区内に限り、外国人留学生の在留資格「留学」を「経営・管理」変更できるようにする。
- 10月に召集予定の臨時国会に国家戦略特区法の改正案を提出し、早期成立を目指す。
- 日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」ビザが必要になるが、現在の制度では外国人留学生が在学中に変更することができない。
- 外国人留学生が起業するためには、いったん卒業するか退学した上で母国に一時帰国して「経営・管理」ビザを取り直さなければならない。
- 改正案が成立すれば、国家戦略特区内なら留学生は一時帰国することなく「経営・管理」ビザに変更することができるようになる。
- 在学中でも認められるため、退学や卒業をせず、起業意欲がある段階ですぐに取得できる。
カテゴリー: 22経営・管理
シェアオフィスも在留ＯＫ？
在留資格「経営・管理」に必要な事務所要件が緩和されるようです。
今でも状況によっては認められないこともないですが、以下の３要件を満たせば、９月から、シェアオフィスも事務所として認めるとのことです。
- 日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援
- 起業から３年未満
- 登記ができるシェアオフィスに入居
２、３はともかく、少し調べた範囲では、１の要件は狭く、実際はあまり変わらないような気がします。
ビジネス環境 日本34位に下落 17年版世銀ランキング、政府目標遠のく
世界銀行は10月25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。
世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。
日本は34位と前年の32位（改定値）より順位を２つ落とした。
安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で３位」との目標からさらに遠のいた。
- １位は、ニュージーランド、「起業のしやすさ」や「資金調達」など５項目でトップ
- ２位は、シンガポール
- ３位は、デンマーク
- 日本の順位
- 「破綻処理」 ２位
- 「電力供給」 15位
- 「建設許可の取りやすさ」 60位
- 「税の支払い」 70位
- 「資金調達」 82位
- 「起業のしやすさ」 89位
（2016年10月26日 日経新聞より）