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品川入管はいつ行っても混雑しています。３時間待ちを覚悟する必要があります。そこで、今回は申請取次の届出済証明書を所持する弁護士・行政書士のみを対象にした予約制を利用してみました。
待ち時間が10～20分程度と劇的に減りました。いつも申請で待たされうんざりしていたので、この予約制を利用しない手はないと思いました。週2回ですが、緊急でなければ何とか対応できるのではないでしょうか。
予約受付は目立たないように置かれています。おそらく初めてだと聞かないと分からないと思います。
（2015年 2月24日）
外国人の受け入れ拡大策がほぼ決まってきました。
この拡大策に関して情報を整理してみたいと思います。
日本の入管行政では、特別な技能、技術などを有している外国人の在留は認めるものの、いわゆる単純労働者の在留は認めないというのが基本スタンスになっています。しかし、日本の労働人口が減少していくなかで、そのようなことを言っているわけにもいかず、単純労働者を含めて外国人労働者の受け入れを増やそうという方向になっています。
外国人は何らかの在留資格を有して日本に在留しています。
就いてよい仕事の観点から分類すると、在留資格は以下の3種類に分類されます。
現在、ファストフード店など、単純労働の現場で働いている外国人は２番目の資格外活動のアルバイト、又は３番目の外国人です。
入管の方針は、以下のようなものです。
①の在留資格の中に、技能実習という在留資格があります。発展途上国の外国人を期間限定で日本に労働者として受け入れ、将来自国に戻ってその技能を生かした職に就いてもらうのが目的です。1993年に国際貢献の一環として途上国への技術移転を目的に始まり、2013年時点で約15万人5千人います。出身国は、中国、ベトナム、フィリピンの順です。
対象職種は、農業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など68職種と既に多岐に渡ります。この在留資格に関しては、十分な技能の習得に至らないまま帰国するケースが多いという声がある一方、低賃金、劣悪な環境で長時間労働を強いる事業者が少なからずいるということも指摘されています。
今回の拡充策は、この技能実習という名の下に、介護などの労働者を在留させ、少しでも人手不足を解消させることが主になっています。
具体的には、以下の拡充案が挙がっています。
制度自体の抜本的な見直しには踏み込まずに、現行制度の手直しで何とか急場をしのごうとしています。技能実習という本来の趣旨から外れてしまうため、人手不足対策で利用されるべきものではないという声も出ています。
在留資格「技能実習」の拡充以外に以下のような施策も実施される予定です。
今後、急激に人口が減り、労働力が減り、GDPが下がり、地方で消滅する市町村が相当出てくると言われています。なりふり構わず、人口を減らさない努力が必要になっています。
（2014年 6月20日）
高度人材外国人という在留資格の一類型があります。
２月下旬に高度人材外国人の申請をして、本日やっと認定の連絡が着きました。
単純労働者ではなく、能力が高く、給料の多い外国人を迎え入れたいという政府の方針にも合致しますので、ここ数年、入国管理局では高度人材ポイント制に力を入れています。ただ、位置づけ等が今一つ不明確なためか、その申請・認定人数が思ったほど増えていません。
行政書士の実務研修では、入国管理局の審査官が、「高度人材外国人の申請は優先的に処理しており、審査期間は、１～２週間を目標にしている」と言われていました。また、申請時の受付では、審査期間は２週間が目途です、と言われました。しかし、実際は６週間かかりました。思ったほどには、優先的に処理されていないのかもしれません。
（2014年 4月 7日）
東京入国管理局で高度人材外国人の申請をしました。
比較的新しい在留制度の一つとして、高度人材ポイント制というものがあります。学歴、職歴、年収、年齢、保有資格などの基準で点数付けをして、70ポイント以上取得すると高度人材外国人になることができます。2013年6月現在で、高度人材外国人は全国に576人しかいません。高度人材外国人になると、永住者になるための年数の緩和、親の呼び寄せ、配偶者の就労、在留手続きの優先処理等の優遇措置があります。
東京入管では、まず番号札をもらい、いつも通り1時間半程度待って、申請のＢカウンターで申請します。しかし、今回はここで終了せず、就労審査部門まで連れて行かれ、そこでまた番号札を引きます。そして待つこと１時間、やっと番号が呼ばれ、書類を渡します。どうやら、すぐにポイントとその証明書類の実質的な審査をするようです。20分ほど待たされ、「これでお受けします。」とのことで、またＢカウンターに戻ります。書類を再度提出して更に20分ほど待ってようやく終了しました。9時過ぎに着いて終了したのが12時半頃です。他の在留資格変更等の申請よりはるかに長い時間がかかりました。しかし、何よりも良いことは結果の連絡が2週間後に来るということです。通常数か月の審査期間が2週間になるのは大きなメリットです。
高度人材外国人になってからも在留手続きは優先的に行われ、期間が短縮されます。ディズニーランドファストパス、空港のビジネスクラスのチェックインカウンターのようなものかもしれません。通常の就労に関わる在留資格の上乗せ資格のようなもので、取得しなくても良いものですが、優遇措置にメリットを感じる人で、要件に該当する人は、手間をかけても取得する価値はあると思われます。
（2014年 2月24日）
優れた技術者や研究者を海外から日本に呼び込む制度である高度人材ポイント制が、条件が厳しいこともあり、利用件数が伸び悩んでいます。2012年5月に始まり、高度人材外国人として認められた人数は、開始12ヶ月時点の目標が2,000人のところ、開始11か月時点で434人です。高等教育を受けた人口に占める外国人移住者比率は、オーストラリア28%、欧米主要国は10%台、日本は先進国最低の0.7%です。
高度人材に対するポイント制による優遇制度とは，現行の外国人受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（＝高度人材）の受入れを促進するため，ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし，出入国管理上の優遇措置を講ずる制度です。主な対象者は、以下の３タイプです。
申請人の希望に応じ，高度人材外国人の活動内容を
の３つに分類し，それぞれの活動の特性に応じて，
「学歴」，「職歴」，「年収」，「年齢」、「研究実績」
などの項目ごとにポイントを設定し，評価を実施します。例えば、
学歴が修士号（20点）、職歴が5年（10点）、年収が900万円（35点）、年齢が30～34歳（10点）
で合計70点以上になり、高度人材外国人と認定されます。
ポイント評価の結果，70点以上の高度人材外国人には，以下の出入国管理上の優遇措置が付与されます。
（2013年 9月30日）
日本に長く滞在したい外国人の一つの目標は、永住資格の取得です。永住資格を取得すれば、基本的にはどのような仕事にも就くことができますし、3年又は5年毎の在留資格の更新という手間も不要になります。国籍はそのままにして、日本で不自由なく暮らすには永住者になるのが必要なわけですが、その分審査が厳密になるのは当然です。
永住者には、以下のようなメリットがあります。
大きく、以下の3つのポイントから評価、判断されます。
但し、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は特別永住者の配偶者や子供については、下記要件の１、２は不問となります。
上記３の在留期間は10年以上が原則ですが、以下のような特例があります。
なお、「留学」で入国し、学業終了後そのまま就職した者は、就労資格に変更後５年以上、通算１０年以上の在留期間が必要です。
提出書類
入国管理局への提出物、定時物は以下のものです。
申請書、理由書、写真、立証資料、在留カード（外国人登録証明書）、資格外活動許可書（交付されている場合）、旅券又は在留証明書、身元保証書、我が国への貢献に係る資料（ある場合）
立証資料は以下の３パターンに分かれています。
例えば、上記３の方の場合であれば、以下のようなものです。
会社に勤めているなどの場合、自分で在留資格の延長をしたり、変更をしたりすることは面倒です。また多くの書類が必要になりますので、その作成、準備も大変です。自ら入国管理局に行くことも当然ながら億劫です。入国管理局が認めた申請取次の資格を有した行政書士であれば、そのすべてを代行することが出来ます。
（2013年 9月14日）
外国人が増えています。街中でも職場でも増えてきました。少子化も相まって今後ますます増えると思われます。外国人と一緒に生きていくことが必要になってきています。
今回は、入管法、外国人の在留許可、そして就労に関してです。
まず外国人という定義ですが、入管法によれば「日本人の国籍を有しない者」となっています。つまり、外国の国籍を持っていても日本の国籍を持っていれば、日本人であり、外国人として扱わないということになります。また、日本は血統主義(*)を採用していますので、どちらか一方の親が日本人であれば、どこで生まれても日本人になります。
次に、外国人が日本に入国する際ですが、一般に、有効な旅券を所持することの他に、査証（ビザ）が免除される場合を除き、旅券に有効な査証を取り付けていることが必要になります。査証が免除されるのは、査証免除国の国籍を持ち、観光など報酬活動に従事しない短期滞在の場合です。平成１７年の在留資格別新規入国者数（永住者を除く）６１２万人のうち、短期滞在がほとんどで約９４％です。
さて、”本格的に”日本に滞在しようとする外国人には査証が必要となります。日本の査証は入国目的別に以下の７種類があります。
外交、公用、就業、一般、通過、短期滞在、特定
査証とは入国するために必要なものであり、入国の際に査証に記載されている入国目的に対応した在留資格を得てしまうと、その役目を終了します。
従って、よく言うビザの変更、ビザの延長という表現は正しくなく、正しくは在留資格の変更、在留期間の更新になります。また、入国目的、在留資格、在留身分、在留活動とはほとんど同一の意味、あるいは対応関係が存在します。査証はそれをグルーピングしています。その対応関係は以下の通りです。
査証の種類：入国目的／在留資格／在留身分／在留活動
１）外交：外交
２）公用：公用
３）就業：教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、
研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
４）一般：文化活動、留学、就学、研修、家族滞在
５）通過：短期滞在
６）短期滞在：短期滞在
７）特定：特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
（査証不要：永住者）
＜計 ：２７種類＞
７種類の査証に２７種類の在留資格です。但し、永住者だけは入国時に査証は不要です。
日本では在留資格に対応した在留活動が出来ます。逆にそれ以外の活動は原則的に出来ません。在留資格に対応した就労活動であれば、入国後に就労許可を得る必要はありません。欧州諸国では逆で、入国した後で就労許可を得ます。
２７種類の在留資格の内、
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、永住者
の４つの在留資格だけは特別扱いになっています。在留活動に制限がなく、単純労働など職種を問わず、収入を伴う活動が何でも出来ます。更に永住者はそれに加えて在留期間の制限がありません。他の３つの在留資格は１年、または３年間が在留期間です。もちろん、在留期間の更新は可能です。というわけで、外国人は、日本人の配偶者になりたがるわけですし、更には永住者の資格を取りたいと思うわけです。永住者の資格を取得するためには、通常は１０年ほど真面目に日本に在留、生活する必要がありますが、日本人の配偶者であれば、それよりもずっと緩い基準で永住者になることが出来ます。
ところで、留学、就学という在留資格だけでは報酬を伴う活動をすることは出来ません。そこで多くの留学生は資格外許可を受けてアルバイトをすることになります。それによって、例えば１週間に２８時間を限度に資格外活動、要はアルバイトをすることが出来るようになります。
外国人を雇う場合には、旅券や外国人登録証明書（市区町村でこれを取得すれば旅券の携帯を免れます。）で在留資格を確認して、職種、期間など雇用しても問題のないことを確認する必要があります。ところが、一般の人にとって、その判断が実は容易ではありません。結果的に、雇用者は不法就労助長罪（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金）を犯したくはありませんので雇うことに慎重、あるいは消極的になりかねません。それではまずいということで、誰にでも簡単に分る、就労資格証明書というものを入国管理局が発行するようになりました。取得は任意ですが、1000円以下で取得できますので、持っていない外国人には是非入手を勧めると良いと思います。本人も不利益な扱いを受けないようになりますし、雇用側も安心できます。
(*)血統主義に対立する概念として出生地主義（親がどこの国の国民であろうと、自国で生まれた子は自国民になる。）があります。 血統主義は韓国、ドイツなど、また出生地主義はアメリカなどが採用しています。
（2008年10月19日）