入管が中韓大使館などに、不法滞在者の帰国を要請

法務省入国管理局が韓国や中国など5カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請した。

  • 不法滞在者が2年連続増加したことを受けた異例の対応。
  • 入管によると今年1月1日時点の不法滞在者は約6万3千人。
  • 国・地域別では韓国の約1万3千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。
  • このうち、入管が要請したのはベトナムを除く5カ国の大使館と台湾の経済文化代表処。
  • 不法滞在者であっても、自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束されず、「出国命令制度」により出国することができる。
  • 出国命令制度は、不法滞在者の大幅削減を目指して2004年の入管難民法改正で創設された。

(2016年 6月29日 日経新聞より)