「介護」ビザ

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  • 令和２年４月１日に在留資格「介護」の上陸基準省令が改正され，介護福祉士の資格を取得したルートにかかわらず，在留資格「介護」が認められることとなりました。
  • 平成２９年９月１日から、在留資格「介護」が追加されました。

＞出入国在留管理庁　在留資格変更許可申請「介護」

在留資格「介護」とは

  • 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格
  • 在留資格「介護」の対象者は，日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し，介護福祉士の資格を取得した外国人

在留資格「介護」を取得する流れ（養成施設ルート）

在留資格「留学」を取得
↓
外国人留学生として入国
↓
介護福祉士養成施設で修学（２年以上）
↓
介護福祉士の国家資格取得
↓
在留資格「留学」から「介護」へ変更
↓
介護福祉士として業務従事

養成施設ルートの卒業年度別取り扱い

まず前提として、介護福祉士養成施設を卒業した人は実技試験は免除となります。
卒業年度により、介護福祉士資格取得の取り扱いが、以下のように異なります。

  • 平成28年度までに卒業した人
    筆記試験免除でそのまま登録ができました。
  • 平成29年から令和8年度に卒業する人
    • 筆記試験に合格すればすぐに登録できます。
    • 筆記試験に不合格又は受験しない人は、5年間だけ時限登録できます。
      • 5年以内に筆記試験に合格すれば、時限を解除して、そのまま登録継続できます。
      • 5年間継続勤務すれば、時限を解除して、そのまま登録継続できます。
      • それ以外の場合、登録は継続できず、５年で終了します。
  • 令和９年度以降に卒業（令和10年3月以降）する人
    筆記試験に合格する必要があります。

在留資格「介護」への変更ステップ

介護福祉士の登録証を交付されるまでには一定の期間が必要です。
そのため、養成施設を卒業後、その期間は「特定活動」でつなぎます。

  • 4月1日からは、在留資格「留学」から「特定活動」に変更し、介護施設等において介護等の業務に従事します。
    この「特定活動」への変更許可申請は、まだオンライン申請の対象ではないようです。（2023年12月）
  • 介護福祉士の登録証を受領後、在留資格「特定活動」から「介護」へ変更します。

＞出入国在留管理庁「介護福祉士養成施設を卒業して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて」

「特定活動」への変更許可申請の提出書類

  1. 在留資格変更許可申請書（Ｕ（その他））
  2. 写真（縦４cm×横３cm）
  3. パスポート及び在留カード
  4. 介護福祉士養成施設等の卒業証書の写し又は卒業証明書（又は卒業見込証明書）
    ※ 申請時に卒業見込証明書を提出した場合は、審査結果を受け取るまでに卒業証書の写し又は卒業証明書を提出すること
  5. 労働条件及び従事する業務内容を明らかにする文書（雇用契約書等）の写し
    ※ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。
  6. 勤務する機関の概要を明らかにする資料
    （パンフレット等、介護施設又は事業所の設立等に係る許可又は指定を受けた年月日が明示されたもの）

令和10年3月以降で試験不合格の場合

令和10年3月以降で、介護福祉士の専門学校を卒業したものの、国家試験(筆記)に不合格の場合は、おそらく、以下のオプションになると思われます。

  • 在留期限までに、他の在留資格（例えば「特定技能」の介護）に変更
  • 付与されている「特定活動」（４ヶ月）の更新
    更新できるかどうかはまだ不明です。
    「特定活動」は、種類が多岐に渡っており、更新できるものも、更新できないものもあります。
  • 帰国

在留資格「介護」を取得するときの提出資料

認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請をするための基本的な資料

  • 在留資格認定証明書交付申請書／在留資格変更許可申請書
  • 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
  • 介護福祉士登録証（写し）
  • 日本の介護福祉士養成施設の卒業証明書
  • 労働条件を明示する文書　１通
  • 招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
    • 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書
    • その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書

在留資格「介護」のメリット

  • 受け入れ国に制限がない。
    • EPAは、３か国（インドネシア、フィリピン、ベトナム）
    • 「技能実習」は、15ヶ国
    • 「特定技能１号」も国籍制限なし
  • 複雑なスキームがない。
    • EPAは、公益社団法人国際厚生事業団経由
    • 「技能実習」は、監理団体経由
    • 「特定技能１号」では、自社又は登録支援機関による様々な支援が必要
  • 業務の制限がない。
    • EPAは、一部制限あり
    • 「技能実習」は、訪問系サービスが不可
    • 「特定技能１号」は、訪問系サービスが不可

奨学金

厚労省は、介護留学生の獲得を促すため、採用予定の施設に奨学金を最大168万円助成する。

  • 一般的に外国人留学生が日本で介護資格を取る場合、標準的なケースは日本語学校で1年、介護福祉士の養成施設で2年の計3年を研修に費やす。
  • 日本語学校や介護福祉士の養成施設での学費や居住費、入学・就職の準備金といった費用に奨学金を給付する場合、その一部を支援する。
  • 留学生を将来採用する予定の介護施設に助成する。
  • 補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げる。
  • 補助額は3年間で168万円を上限とする方向。
    • 日本語学校での学費分について最大で年20万円から30万円に増やす。
    • アパートの賃貸料など居住費の補助は年12万円から18万円に上積みする。

その他

＞内部リンク　介護職に係わる在留資格

＞出入国在留管理庁　「平成２８年入管法改正について」

ブログ

＞ブログ「介護」

報酬等

  • 当事務所の標準的な報酬額（税別）
    認定／変更：8万円、更新：5万円
    状況、事情をお聞きして、事前に個別見積りをします。
  • 入国管理局の手数料
    変更／更新：5,500円（2025年4月からのオンライン申請の場合）
    認定：手数料なし
  • 審査期間
    認定／変更：３か月程度
    更新：1～2か月程度
  • 当事務所の在留業務に係る方針は、こちら

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