政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、包括的な環境改善策を打ち出す。
2014年のGDP対比の海外からの国内投資残高では182カ国中179位と世界最低水準。
- 医療通訳者が常駐し、周辺病院に派遣もできる病院を現在の約20カ所から16年度中に40カ所に増やす。
- 国内に3万人程度いる日本語教育が必要な外国人の子どものうち、実際に教育を受けているのは8割程度。
- 2020年度までに全員が日本語を勉強できる体制にする。
- 3割にとどまる留学生の日本での就職比率を、2020年までに5割に引き上げる。
- インターンシップ(就業体験)を経験した留学生のビザ申請手続きを早める。
- 全国で留学生向けの企業説明会を開く。
- 2018年度にもビザの申請や変更、更新手続きをネットで済ませられるようにする。
- 現在の2倍の1000本の法令を英語で読めるようにする。
- 外国企業にとって面倒な行政手続きを減らす。
- 昨年4月に東京都内に開いた起業手続きを1カ所で進められる拠点の使い勝手を改善する。
(2016年5月18日 日経新聞より)