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在留資格「教育」は、日本の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動で、具体的には、中学校・高等学校等の語学教師等が該当します。

在留資格「教育」で在留する例として、例えば以下のJETプログラムがあります。

JETプログラム

JETプログラムは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme)の略称で、地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に実施しています。

JETプログラムは主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小・中学校や高等学校で、国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としています。

平成27年度に29年目を迎え、招致国は4ヵ国から43ヵ国に、参加者も848人から4,786人へと増えました。また、JETプログラム開始以来、65ヶ国から6万2,000人以上が参加しています。

現在、47都道府県と20政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等（任用団体）が参加者を受け入れています。事業主体は、地方自治体ですが、私立学校への配置も可能です。

JETプログラム修了者のうち、任用期間終了後に帰国した後再入国し、又は任用期間終了後も引き続き日本に在留し、就職活動を行うことを希望する人は、最長180日間の「短期滞在」の在留資格による日本在留が認められることとなっています。

状況、事情をお聞きして、事前に個別見積りをします。
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