解禁されたパッケージツアーに関して

パッケージツアーには、大別して2種類あります。

  • 募集型:旅行会社があらかじめ目的地、日程、旅行代金等を計画し、広告を通じて旅行者を募集して行う旅行です。一般的にパッケージ旅行、またはパック旅行と呼ばれています。
  • 受注型(手配型):旅行者からの依頼によって旅行に関する計画を作成するもの。個別対応のパッケージングです。

上記のいずれも可能です。
ポイントは、以下です。

  1.  予定が予め決まっていること
  2.  添乗員(ガイド)が常時付くこと
     (添乗員の資格は不要)

たとえ、旅行者が一人でも、予め予定を決めて、フルエスコートすれば可能です。

入国者健康確認システム(ERFS)

  • 6月10日から、観光目的の外国人の入国が認められるようになりました。
  • 当初は、ツアー観光客のみです。
  • 商用目的と同様に、入国者健康確認システム(ERFS)を利用して、受付済証を取得する必要があります。
  • そのため、入国者健康確認システム(ERFS)に、旅行業の登録番号等の欄が追加されました。
  • 行政書士に依頼しない場合は、旅行業者が自ら手続きをする必要があります。
    まだ、かなり面倒です。

>厚生労働省「入国者健康確認システム(ERFS)」

「特定技能」提出書類の一部省略

  • 「特定技能」申請に係る提出資料は数が多く、記載方法もかなり面倒です。
  • 出入国在留管理庁は、その提出資料を頻繁に見直していますので、申請のたびに最新版の確認が必要になります。
  • 今回の見直しでは、同一の受入機関で複数人を同時申請をする場合に、提出資料の一部が省略可能になりました。

省略可能な資料は6種類です。
まず、標準的な資料を1部作成します。
次いで、別紙の名簿に対象者を列記し、必要に応じて署名をします。

以下、参照資料とWebページです。

在留資格認定証明書の有効期間

在留資格認定証明書を有効とみなす期間が、以下のように変わりました。

  • 作成日が2020年1月1日~2022年4月30日
     →2022年10月31日まで有効
  • 作成日が2022年5月1日~2022年7月31日
     →作成日から「6か月間」有効
  • 作成日が2022年8月1日以降
     →作成日から「3か月間」有効(通常に戻す。)

>出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」

中島京子著「やさしい猫」

中島京子著「やさしい猫」を読みました。
入管行政の実態が、リアルに、小説仕立てになって描かれています。
専門家へのヒアリングを元に書かれているので、在留関連の情報に関しては極めて正確です。
正確過ぎて、小説というより、入管実務の解説書という趣があります。
これから、入管業務を始める方は、読んで価値のある本と言えます。

外国人観光客受け入れ再開

外国人観光客の受け入れが、本日再開されます。

  • 感染拡大を防ぐため、当面は添乗員付きのツアー客に限定
  • 自由行動は認められず、全行程で添乗員の同行が必要
  • ツアーの参加者の募集やビザの発給手続きなどのため、実際にツアー客が訪れるのは、早くても1か月程度先
  • 一日当たりの入国者数の上限2万人の範囲内で受け入れ
  • 入国の対象は感染のリスクが最も低いとされるアメリカや韓国、中国など98の国と地域
  • ワクチン接種を受けていなくても入国時の検査や待機措置は免除
  • コロナ禍前は、アメリカ・韓国など68の国と地域からの観光客はビザが不要だったが、全員観光ビザが必要
  • 観光庁が旅行会社など事業者向けにガイドラインを作成
  • 98以外の国と地域については、引き続き入国目的はビジネスや留学などに限定され、観光客は受け入れの対象外
  • ただし、インドやベトナムなど99の国からの入国者は3回のワクチン接種で検査や待機措置が免除され、パキスタンなど4か国はこれまでどおり検査と待機が必要

これまで入国者を受け入れていた成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、福岡空港に加えて、6月中には新千歳空港と那覇空港でも国際線を再開

製造3分野の統合他

1)産業機械製造業分野の認定証明書一時交付停止
産業機械製造業分野における特定技能1号外国人数受入れ見込数が当初設定数(5,250人)を超える状況となりました。
それにより、4月1日より在留資格認定証明書の一時的な交付停止がなされました。

2)製造3分野の統合
製造3分野を統合し、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」とすることで閣議決定されました。
関係省令・告示の施行をもって、「産業機械製造業分野」を対象としてなされた上記在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置は失効し、受入が可能になります。

>経済産業省「製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)の統合と今後の対応について」
>経済産業省「特定技能外国人材制度(製造3分野)」
>出入国在留管理庁特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の統合等について