高度外国人材を増やす新たな受け入れ策

政府は2月17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。
4月の開始をめざす。

在留資格「高度専門職」の取得要件の拡大

  • 研究者と技術者は「修士号以上の取得と年収2000万円以上」もしくは「職歴10年以上と年収2000万円以上」に定める。
  • 経営者は「職歴5年以上と年収4000万円以上」と設定する。
  • 対象になった人は「特別高度人材」となり1年で永住権の申請が可能となる。
  • 雇える外国人の家事使用人を現行の1人から2人に増やす。
  • 配偶者がフルタイムで働ける職種を拡充する内容も盛り込む。

在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」を追加

  • 世界上位の大学卒業者の日本企業への就職の促進をする。
  • 現行は「短期滞在」として90日しか認めない滞在期間を2年に延ばす。
  • 英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の人を対象にする。
  • 家族の帯同も許し、能力のある人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意する。

インターンシップの申請

2020年2月ごろからの新型コロナウイルス流行前は、かなりインターンシップ、サマージョブの申請をしていました。
しかし、外国人の入国ができなくなりましたので 、当然ながら、その申請は全くなくなりました。
一方、2020年5月に、インターンシップ申請の必要書類が大幅に見直されました。

ところで、昨日、久しぶりに、インターンシップの問い合わせがありました。
海外でも、そろそろその動きが出てきたのかと思われます。
改定後の新しいインターンシップでの申請ができる時期が近いかもしれません。

オンライン申請の詳細

オンライン申請の詳細情報がアップデートされました。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf

  • 「技術・人文知識・国際業務」は、やはり、「カテゴリー1又は2の機関に所属する方」です。
  • 「特定技能」は、何と、「上場企業等に所属する方」だけです。
  • 「特定活動」のインターンシップ(告示9号)、サマ―ジョブ(告示12号)は、残念ながら、対象外でした。

ワーホリで変更許可申請が認められないケース

ワーキングホリデーからの変更は、可能な国と不可能(一度帰国して認定証明書経由)な国があります。しかし、後者に関しては、入管によっては可能な場合もあります。今回、ある入管のある国の変更に関して、原則どおり不交付になったと聞きました。慎重な情報の収集が欠かせません。

インターンシップ:入管ごとの審査の違い

インターンシップの認定証明書の交付に関する可否は、入管よってかなり異なります。

  • ある入管は2週間程度で結果が出ますが、ある入管では3ヶ月程度かかります。
  • ある入管ではそれほど追完はありませんが、ある入管ではほぼ必ず追完があります。
  • ある入管ではそれほど不交付はありませんが、ある入管ではかなり不交付があります。
  • ある入管では就労担当が審査しますが、ある入管では留学担当が審査します。
  • ある入管では、以下のようなある特定の項目に審査の重点が置かれます。
    • 日本人職員と外国人職員(インターンシップ生含む)の比率
    • 受入機関の指導体制、人数
    • 実習の内容、カリキュラム
    • 日本人職員とのコミュニケーション言語・能力

上記の状況は、入管ごとで毎年一定ではなく、毎年又は各年の夏冬の季節によって変わってきます。
審査官の裁量余地が大きく、その審査官の異動があるせいではないかと推測されます。

家事支援外国人、来日進まず

  • 政府は2015年末に国家戦略特区を活用して、外国人による家事代行サービスを解禁した。
  • 東京都や大阪府、愛知県などが特区に名乗りを上げ、パソナなど6社が2017年春にサービスを始めた。
  • 各社は2018年春時点で計3千人強を2021年度までに受け入れる計画だったが、2019年7月時点の来日人数は約950人にとどまっている。
  • 受け入れが進まない最大の理由は、在留期間の短さだ。
  • 来日後は一定期間の研修を経てから現場に出るため、実働期間はより短い。
  • 日本に慣れてもらうのに1年近くかかるのに、3年で帰国してしまうのはあまりに費用対効果が悪いと話す。
  • スタッフへの研修体制や来日後の住まいの整備などで、受け入れ事業者にかかるコストと手間は小さくない。
  • 日本で家事代行に就労する人材のほとんどはフィリピン人だが、在留資格の取りやすさや生活環境、給与水準などを考慮して、中国や英語で就労できる香港やシンガポールなどが出稼ぎ先として人気を集める。
  • 東京都は国に在留期間を3年から5年に延ばすよう提言。
  • 業界団体は新しい在留資格「特定技能」の対象業種への家事代行の追加を国に働きかけている。
  • ニチイ学館は、600人強と全体の3分の2を1社で引き受けている。
  • ニチイは2018年2月にフィリピン人スタッフの受け入れを始めた。
  • 人手不足感の強い介護サービス分野と人材を融通し合うことをにらんで、先行投資をしている。
  • ニチイはもともと日本人による家事代行サービスを提供しているが、スタッフの多くが介護関連の資格を持つ。
  • 資格保有者を介護事業に優先的に回すため、フィリピン人スタッフの家事代行を定着させたい思惑がある。