カテゴリー: 33特定技能

7月28日に、日本とラオス両政府は特定技能に係る協力覚書（MOC)を締結した。
これにより、日本政府が特定技能についてMOCを締結したのはラオスを入れて15カ国となった。
特定技能や技能実習制度により来日を希望するラオス人は、ラオス政府から認定を受けた現地の認定送出機関を通じて、ラオス労働社会福祉省に申請する必要がある。

• 認定送出機関はラオス資本に限定
• 認定送出機関には最低登録資本金として20億キープ（約1,760万円）が必要
• 認定送出機関のライセンスは3年ごとに更新
• 認定送出機関は、労働者の月給の3％を上限とする手数料を労働者から徴収可能
• 現在、認定送出機関は21社

特定技能MOC締結国

フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インド、マレーシア、ラオス

特定技能制度、建設分野の従来からの問題点、課題

• 業務区分が19区分に細分化されていること
• 資格取得者が携われる業務範囲が限定的であること
• 電気工事や塗装、防水施工など特定技能に含まれない作業が多いこと
• 技能実習制度の職種と重ならないため円滑な移行が難しいケースがあること

自民党の国土交通部会の再編案

• 業務区分を現行の１９区分から３区分に再編、統合
• 併せて、業務範囲も拡大、建設業許可29業種に関わる全ての作業を新区分のいずれかに分類する。
• 技能実習の対象職種にあり、特定技能区分にない「さく井」「石材施工」「築炉」なども追加する。
• 新区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つ
  • 新区分「土木」：コンクリート圧送、とび、建設機械施工、塗装など
  • 新区分「建築」：建築大工、鉄筋施工、とび、屋根ふき、左官、内装仕上げ、塗装、防水施工など
  • 新区分「ライフライン・設備」：配管、保温保冷、電気通信、電気工事など
• 業務区分の再編では、資格取得者が携わることができる業務範囲が広がるため、特定技能試験とは別に訓練や各種研修を充実させる。
• 日本語能力や専門技能の評価試験も３区分に再編・統合される見通し。
• 運用方針改正の閣議決定は今夏にも行われる見通し。

政府は8月3日、特定技能制度の業種ごとの受け入れ上限人数の見直し案をまとめました。
全12業種のうち、2業種の上限を引き上げ、9業種を減らします。

• 飲食料品製造業は、3万4000人から8万7200人に2.6倍に増やす。
• 製造業は、3万1450人から4万9750人に増やす。
• 外食業は、5万3000人から3万500人に減らす。
• 宿泊業は、2万2000人から1万1200人に減らす。

「特定技能２号」は、これまで、「建設」と「造船・舶用工業」だけでしたが、2022年度中に、介護以外の１１特定分野を追加して、１３分野に拡充する方向で入管庁が検討しているとのことです。

「特定技能２号」は、「特定技能１号」と比べ、以下の違いがあります。

• 在留期間の上限が５年から無期限になります。
• 家族の帯同が可能になります。
• 永住申請の対象期間に算入されますので、永住への道が開かれます。

「介護」は「特定技能２号」に含まれませんが、介護福祉士の資格を取得することにより、在留資格「介護」を取得できるルートが既に開かれています。

2020年3月27日に越労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局（DOLAB）が特定技能労働者送出機関宛に発出した通知
「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/0417tokuteiginou_hiyou_guideline.html
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100045972.pdf

一部分かりにくい部分がありますが、おそらく以下のような要旨だと思われます。

• 教育費用
  • 日本側の求める技能及び日本語能力を満たすための日本語教育費と技能訓練費の全額は日本側が負担する。
  • 送出機関は教育訓練費を労働者本人から徴収しない。
  • 既に教育訓練費を自己負担した労働者（技能実習2号、3号修了者を除く）には、日本のパートナーがその実費を労働者本人に支払う。
• 航空券
  • 労働者の訪日ための航空券（片道）は日本側が負担する。
  • 契約満了した時の労働者の帰国ための航空券は、雇用主と労働者本人の交渉による。
• 派遣サービス手数料
  • 日本側の負担は、雇用契約の1ヶ月分の給料額以上とする。
  • 労働者本人の負担は、雇用契約の1ヶ月分の給料額以下とする。
  • 手数料総額は、雇用契約の3ヶ月分の給料額以下とする。
  • よって、計算式は以下のようになる。
    手数料総額（3ヶ月分以下）＝日本側負担（1ヶ月分以上）＋本人負担（1ヶ月分以下）
  • 技能実習2号、3号を修了した者は、サービス手数料を負担しない。

2021年2月15日以降は、「特定技能」に係わる在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請においては、ベトナム政府が承認した推薦者表を提出する必要があります。
＞出入国在留管理庁「ベトナムに関する情報」（New)

• 「特定技能」に係る在留資格認定証明書交付申請に当たっては，あらかじめ送出機関が、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局（DOLAB）から推薦者表（協力覚書の添付様式１(PDF)）の承認を受ける必要があります。
• 「特定技能」への在留資格変更許可申請に当たっては，あらかじめ本人又は受入れ機関等が、駐日ベトナム大使館から推薦者表（協力覚書の添付様式２(PDF)）の承認を受ける必要があります。
• 在留資格「特定技能」により在留中の方については，推薦者表の提出は必要ありません。
• よって，転職により，受入れ機関又は分野を変更するために在留資格変更許可申請を行う場合や，在留期間更新許可申請を行う場合には，推薦者表の提出は必要ありません。
• 推薦者表は，特定技能への移行を希望する技能実習修了見込みの方や留学中の教育機関を修了（卒業）見込みの方にも発行されます
• ２０２１年４月１２日以降，当面の間，日本に在留しているベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請について，以下のとおり，取り扱うこととします。
  1. （１） 在留資格「技能実習」の方
     推薦者表の提出が必要です。
  2. （２） 在留資格「留学」の方
     • ア ２年以上の課程を修了又は修了見込みの方
       推薦者表の提出が必要です。
     • イ ２年未満の課程を修了又は修了見込みの方
       推薦者表の提出は不要としますが，２年未満の課程を修了又は修了見込みであることを証明する書類（卒業証明書等）の提出が必要です。
     • ウ 在学中又は中途退学された方
       推薦者表の提出は不要としますが，在学することを証明する書類（在学証明書等）又は在籍していたことを証明する書類（退学証明書等）の提出が必要です。
  3. （３） 在留資格「技能実習」又は「留学」以外の方
     推薦者表の提出を不要とします。

特定技能 外国人が転職する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
許可されると新しい在留カードが交付されると共に、転職先が記載された指定書も発行されます。
そして、その日から所属機関が旧就労先から新就労先に変更されます。
旧就労先では就労できなくなりますので、就労したまま、新しい就労先の変更許可申請をする場合は注意が必要です。