カテゴリー: 33特定技能

支援体制に係る要件の改正

2027年4月1日から、「特定技能」支援体制が改正されます。
　https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html

  1. 支援責任者及び支援担当者（以下、支援責任者等）が、登録支援機関単位ではなく、支援する事業所ごとに必要になります。
  2. 支援業務を他の職員に委任することができず、支援責任者等が自ら行うことが必要になります。
  3. 支援責任者は、養成講習（入管法や労働関係法令等）の受講が義務になります。
  4. 支援担当者が支援できる特定技能所属機関の数に制限がかけられます。
    　a) 支援担当者１名は、特定技能所属機関９社まで支援可
    　b) 支援担当者１名は、1号特定技能外国人49名まで支援可

※支援責任者が支援担当者を兼務することは、これまでと変わらず可能です。

在留資格「特定技能」の手続きを簡素化

出入国在留管理庁は、2025年4月から、「特定技能」の手続きを簡素化します。

  • 入管庁への報告

雇用する企業か、委託を受けた「登録支援機関」が、在籍者の人数や離職の有無、報酬の支払い状況などを入管庁に報告する必要があります。

3カ月に1回　→　年に１回

  • 外国人との面談

原則対面　→　オンラインも可

　https://www.moj.go.jp/isa/10_00225.html
　https://www.moj.go.jp/isa/content/001434596.pdf

「特定技能」の外食業、業務範囲を一部拡大

「特定技能」外食業において、風営法の許可を受けた旅館・ホテル内のレストランで注文取り、配膳といった接客や調理に当たることが可能になる方向です。

  • 旅館やホテルは芸者の舞踊などで客をもてなすため、風営法の許可を得ている事業所が多いです。
  • 現在の「特定技能１号」外食業は、食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店などの注文取りや配膳、調理と店舗管理となっています。
  • 今後は、旅館・ホテルの食堂やレストランに限り、風営法の許可を受けていても就労を可能とする方向で調整します。

ラオスと特定技能の協力覚書（MOC)を締結

7月28日に、日本とラオス両政府は特定技能に係る協力覚書（MOC)を締結した。
これにより、日本政府が特定技能についてMOCを締結したのはラオスを入れて15カ国となった。
特定技能や技能実習制度により来日を希望するラオス人は、ラオス政府から認定を受けた現地の認定送出機関を通じて、ラオス労働社会福祉省に申請する必要がある。

  • 認定送出機関はラオス資本に限定
  • 認定送出機関には最低登録資本金として20億キープ（約1,760万円）が必要
  • 認定送出機関のライセンスは3年ごとに更新
  • 認定送出機関は、労働者の月給の3％を上限とする手数料を労働者から徴収可能
  • 現在、認定送出機関は21社

特定技能MOC締結国

フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インド、マレーシア、ラオス

「特定技能」建設分野の業務区分再編

特定技能制度、建設分野の従来からの問題点、課題

  • 業務区分が19区分に細分化されていること
  • 資格取得者が携われる業務範囲が限定的であること
  • 電気工事や塗装、防水施工など特定技能に含まれない作業が多いこと
  • 技能実習制度の職種と重ならないため円滑な移行が難しいケースがあること

自民党の国土交通部会の再編案

  • 業務区分を現行の１９区分から３区分に再編、統合
  • 併せて、業務範囲も拡大、建設業許可29業種に関わる全ての作業を新区分のいずれかに分類する。
  • 技能実習の対象職種にあり、特定技能区分にない「さく井」「石材施工」「築炉」なども追加する。
  • 新区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つ
    • 新区分「土木」：コンクリート圧送、とび、建設機械施工、塗装など
    • 新区分「建築」：建築大工、鉄筋施工、とび、屋根ふき、左官、内装仕上げ、塗装、防水施工など
    • 新区分「ライフライン・設備」：配管、保温保冷、電気通信、電気工事など
  • 業務区分の再編では、資格取得者が携わることができる業務範囲が広がるため、特定技能試験とは別に訓練や各種研修を充実させる。
  • 日本語能力や専門技能の評価試験も３区分に再編・統合される見通し。
  • 運用方針改正の閣議決定は今夏にも行われる見通し。

特定技能の上限人数の見直し

政府は8月3日、特定技能制度の業種ごとの受け入れ上限人数の見直し案をまとめました。
全12業種のうち、2業種の上限を引き上げ、9業種を減らします。

  • 飲食料品製造業は、3万4000人から8万7200人に2.6倍に増やす。
  • 製造業は、3万1450人から4万9750人に増やす。
  • 外食業は、5万3000人から3万500人に減らす。
  • 宿泊業は、2万2000人から1万1200人に減らす。

「特定技能」提出書類の一部省略

  • 「特定技能」申請に係る提出資料は数が多く、記載方法もかなり面倒です。
  • 出入国在留管理庁は、その提出資料を頻繁に見直していますので、申請のたびに最新版の確認が必要になります。
  • 今回の見直しでは、同一の受入機関で複数人を同時申請をする場合に、提出資料の一部が省略可能になりました。

省略可能な資料は６種類です。
まず、標準的な資料を１部作成します。
次いで、別紙の名簿に対象者を列記し、必要に応じて署名をします。

以下、参照資料とWebページです。

製造３分野の統合他

１）産業機械製造業分野の認定証明書一時交付停止
産業機械製造業分野における特定技能１号外国人数受入れ見込数が当初設定数（５，２５０人）を超える状況となりました。
それにより、４月１日より在留資格認定証明書の一時的な交付停止がなされました。

２）製造３分野の統合
製造３分野を統合し、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」とすることで閣議決定されました。
関係省令・告示の施行をもって、「産業機械製造業分野」を対象としてなされた上記在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置は失効し、受入が可能になります。

＞経済産業省「製造３分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）の統合と今後の対応について」
＞経済産業省「特定技能外国人材制度（製造３分野）」
＞出入国在留管理庁特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の統合等について