特定技能 :ベトナムから呼び寄せる費用

2020年3月27日に越労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)が特定技能労働者送出機関宛に発出した通知
「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/0417tokuteiginou_hiyou_guideline.html
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100045972.pdf

一部分かりにくい部分がありますが、おそらく以下のような要旨だと思われます。

  • 教育費用
    • 日本側の求める技能及び日本語能力を満たすための日本語教育費と技能訓練費の全額は日本側が負担する。
    • 送出機関は教育訓練費を労働者本人から徴収しない。
    • 既に教育訓練費を自己負担した労働者(技能実習2号、3号修了者を除く)には、日本のパートナーがその実費を労働者本人に支払う。
  • 航空券
    • 労働者の訪日ための航空券(片道)は日本側が負担する。
    • 契約満了した時の労働者の帰国ための航空券は、雇用主と労働者本人の交渉による。
  • 派遣サービス手数料
    • 日本側の負担は、雇用契約の1ヶ月分の給料額以上とする。
    • 労働者本人の負担は、雇用契約の1ヶ月分の給料額以下とする。
    • 手数料総額は、雇用契約の3ヶ月分の給料額以下とする。
    • よって、計算式は以下のようになる。
      手数料総額(3ヶ月分以下)=日本側負担(1ヶ月分以上)+本人負担(1ヶ月分以下)
    • 技能実習2号、3号を修了した者は、サービス手数料を負担しない。

特定技能 ベトナムの 推薦者表

2021年2月15日以降は、「特定技能」に係わる在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請においては、ベトナム政府が承認した推薦者表を提出する必要があります。
>出入国在留管理庁「ベトナムに関する情報」(New)

  • 「特定技能」に係る在留資格認定証明書交付申請に当たっては,あらかじめ送出機関が、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)から推薦者表(協力覚書の添付様式1(PDF))の承認を受ける必要があります。
  • 「特定技能」への在留資格変更許可申請に当たっては,あらかじめ本人又は受入れ機関等が、駐日ベトナム大使館から推薦者表(協力覚書の添付様式2(PDF))の承認を受ける必要があります。
  • 在留資格「特定技能」により在留中の方については,推薦者表の提出は必要ありません。
  • よって,転職により,受入れ機関又は分野を変更するために在留資格変更許可申請を行う場合や,在留期間更新許可申請を行う場合には,推薦者表の提出は必要ありません。
  • 推薦者表は,特定技能への移行を希望する技能実習修了見込みの方や留学中の教育機関を修了(卒業)見込みの方にも発行されます
  • 2021年4月12日以降,当面の間,日本に在留しているベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請について,以下のとおり,取り扱うこととします。
    1. (1) 在留資格「技能実習」の方
      推薦者表の提出が必要です。
    2. (2) 在留資格「留学」の方
      • ア 2年以上の課程を修了又は修了見込みの方
        推薦者表の提出が必要です。
      • イ 2年未満の課程を修了又は修了見込みの方
        推薦者表の提出は不要としますが,2年未満の課程を修了又は修了見込みであることを証明する書類(卒業証明書等)の提出が必要です。
      • ウ 在学中又は中途退学された方
        推薦者表の提出は不要としますが,在学することを証明する書類(在学証明書等)又は在籍していたことを証明する書類(退学証明書等)の提出が必要です。
    3. (3) 在留資格「技能実習」又は「留学」以外の方
      推薦者表の提出を不要とします。

「 特定技能 」外国人の転職

特定技能 外国人が転職する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
許可されると新しい在留カードが交付されると共に、転職先が記載された指定書も発行されます。
そして、その日から所属機関が旧就労先から新就労先に変更されます。
旧就労先では就労できなくなりますので、就労したまま、新しい就労先の変更許可申請をする場合は注意が必要です。

「 特定技能 」外国人の就労部門が新会社になるとき

「 特定技能 」外国人の所属機関の就労部門が組織再編の新設分割により新会社となります。
出入国在留管理局に確認したところ、この場合は、変更許可申請が必要とのことでした。
「特定技能」は、転職しても変更許可申請が必要です。
結構、手間がかかります。

特定技能に係るベトナムからの受入

特定技能に係るベトナムからの送出し・受入れに関する情報を追加しました。<出入国在留管理庁>

ベトナムについては,協力覚書において,同国の関連法令に基づき必要な手続を完了した特定技能外国人に対し,ベトナム政府が推薦者表(特定技能外国人表)を承認することとされています。
推薦者表の承認については,ベトナムにいる方を新たに特定技能外国人として受け入れる場合は,送出機関がベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)において手続を行い,日本に在留するベトナム人の方を特定技能外国人として受け入れる場合は,本人又は受入れ機関等が駐日ベトナム大使館において手続を行うとのことです。

>リンク先

オンライン申請の詳細

オンライン申請の詳細情報がアップデートされました。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf

  • 「技術・人文知識・国際業務」は、やはり、「カテゴリー1又は2の機関に所属する方」です。
  • 「特定技能」は、何と、「上場企業等に所属する方」だけです。
  • 「特定活動」のインターンシップ(告示9号)、サマ―ジョブ(告示12号)は、残念ながら、対象外でした。

「特定技能」の建設業の職種追加

「特定技能」の建設業において、職種の追加が検討されています。

現在の職種(11種類)
・型枠施工
・左官
・コンクリート圧送
・トンネル推進工
・建設機械施工
・土工
・屋根ふき
・電気通信
・鉄筋施工
・鉄筋継手
・内装仕上げ

4月に追加予定の職種(7種類)
・建築大工
・とび
・建築板金
・配管
・保温保冷
・海洋土木工
・ウレタン断熱

追加検討中の職種(6種類)
・建設塗装
・防水
・造園
・シャッター・ドア施工
・舗装
・電気工事