「永住者の配偶者等」ビザの全国オンライン申請を行います。
出入国在留管理局申請取次行政書士
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「永住者の配偶者等」とは

永住者の配偶者等ビザには、以下の２類型あります。

• 永住者又は特別永住者の配偶者
• 永住者又は特別永住者の子として日本で出生し、その後継続して日本に在留している人

外国人夫婦のどちらかが永住者となった場合

• その配偶者は、「永住者の配偶者等」になります。
• その子は、「永住者の配偶者等」ではなく、「定住者」になります。

＞出入国在留管理庁　在留資格「永住者の配偶者等」

認定証明書交付申請

提出書類の例

１ 在留資格認定証明書交付申請書　１通
２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
３　 配偶者（永住者）及び申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
※　日本の役所に届け出ている場合には、婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
４　日本での滞在費用を証明する資料
(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通
(2) その他
※　入国後間もない場合や転居等により，(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は，以下の資料などを提出して下さい。
　　a 　預貯金通帳の写し　適宜
　　b 　雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）　適宜
　　c 　上記に準ずるもの　適宜
５　配偶者（永住者）の身元保証書（PDF）　１通
６　配偶者（永住者）の世帯全員の記載のある住民票　 １通
７　質問書（PDF）　１通
８　スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可。）２～３葉
９　返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの １通
10　身分を証する文書等　提示

＞出入国在留管理庁　「在留資格認定証明書交付申請（永住者の配偶者）」

申請代理人

• 通常は、永住者が申請代理人となって、海外から配偶者を呼び寄せます。
• 他に、日本にいる申請人の親族も申請代理人になれますが、通常はいないと思われます。
• よって、永住者が海外にいる場合、認定証明書の交付申請はまずあり得ないことになります。

永住者の子として本邦で出生した者

永住者の子として日本で出生し、かつ、その後も引き続き日本に在留していることが必要です。

以下のケースは対象ではありません。

• 日本国外で出生して、その後日本へ来た場合
• 日本で出生した時点において、両親のどちらとも永住者でない場合
• 日本で永住者の子として出生したが、その後日本にいない期間が長い場合

以下の留意点があります。

• 子が日本で出生した時点で、両親のどちらかが永住者である場合、出生から30日以内であれば、「永住ビザ」の在留資格取得申請を行うことができます。
• 子本人の出生後に、父または母が「永住者」の資格を失った場合も、「永住者」の子として出生したという事実は変わりません。
• 「永住者」の母が母国に戻って出産した場合は、「永住者の子」に該当しません。
  （「定住者」に該当する可能性があります。）
• 「日本人の配偶者等」の子の場合は、日本で出生したことは要件になっていません。
• 就労資格で在留している外国人が「永住者」になった場合、「家族滞在」の未成年未婚の実子は、「永住者の配偶者等」ではなく、「定住者」に変更できます。
• 就労資格で在留している外国人が「永住者」になった場合、「家族滞在」の配偶者は、「永住者の配偶者等」に変更できます。

なお、「永住者の配偶者等」ビザには、基本的に、就労制限や、年齢制限はありません。

海外で婚姻した場合の配偶者の入国方法

認定証明書経由で入国

• 海外で婚姻します。
• 永住者だけが先に帰国します。
• 入国した永住者が、在留資格認定証明書の交付申請をします。
• そして、交付された認定証明書を海外にいる外国人配偶者に郵送し、在外日本大使館で査証を発給してもらって入国します。
• 外国人配偶者が、後から一人で入国することになります。

短期滞在で入国

• 海外で婚姻します。
• 外国人配偶者は、「短期滞在」の資格で、二人一緒に入国します。
• 外国人配偶者が、「永住者の配偶者等」の在留資格に変更申請します。
• 何故、認定証明書経由で入国しなかったかを問われますので、やや難易度が高いです。