国、地方自治体などから開業資金の融資を受けることが出来ます。低利で、担保も保証人も不要のものが多いので検討する価値は大いにあります。しかし、借金は借金ですので利息を付けて返済する必要があります。また、融資を受けるためにも、そのローンを返済しながらビジネスを継続するためにも事業計画書の作成は必要です。

当事務所では、お忙しい起業家の皆様に代わり、事業計画書の作成、融資を受けるための各種書類の作成、及び諸手続きのサポートをいたします。

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）

日本政策金融公庫では国民生活事業として創業、起業、再チャレンジされる方向けに各種の新規開業ローンを用意しています。

基本的には無担保、無保証人（法人の場合、代表者保証人も不要）で融資を受けられます。
2010年12月現在、以下のような制度があります。

新規開業資金（新企業育成貸付）
ほとんどの業種の方
女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）
女性または30歳未満か55歳以上の方
再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
廃業歴等のある方
食品貸付（新規開業支援設備資金）
食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方
生活衛生貸付
飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方
新創業融資制度
無担保・無保証人をご希望の方
設備資金貸付利率特例制度

新規開業資金の概要

対象者：次のいずれかに該当する人

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
上記１～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方

融資額：７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
返済期間；設備資金　　１５年以内　＜うち据置期間３年以内＞
運転資金　原則５年以内　＜うち据置期間原則６ヵ月以内＞
利率（年）；基準利率は2.9％（5年以内に返済する場合）
返済期間、その他条件により変わります。

新規開業資金の申込、融資の流れ

申込
↓　借入申込書、創業計画書、会社の登記簿謄本などを提出
面談
↓　事業計画関連資料持参、検討、評価、判断
融資
↓　決定、契約、入金
返済
毎月返済

新規開業資金で評価されるポイント

創業動機は明確ですか？
創業する事業について経験、知識はありますか？
事業を継続していく自身はありますか？
家族に理解はありますか？
創業場所は決まっていますか？
必要な従業員は確保できていますか？
セールスポイントはありますか？
売上高や利益などを予想しましたか？
自己資金は準備していますか？
事業計画書としてまとめましたか？

都道府県融資

東京都の中小企業制度融資の中の創業融資の例（2010年12月現在）
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/sougyou.html

気をつけないといけないのは、種類によっては会社設立前に申し込むものがあることです。

融資限度額：1,000万円～2,500万円
融資機関：運転資金で７年（据置期間１年以内を含む）
融資利率：固定金利で2.1％～2.7％
信用保証：保証協会の保証が必要です。
連帯保証：会社の場合、代表者の連帯保証が必要です。
中小企業者の定義：資本金がソフトウェア製造業であれば３億円以下、サービス業であれば、５千万円以下。

市町村融資

町田市では、東京信用保証協会の保証承諾を得て市が定めた条件により事業資金を融資しています。

融資対象者

市内で開業する又は開業して1年未満の中小企業者。
東京都信用保証協会の保証対象業種であること。
※保証対象外業種　金融業、風俗関連遊興娯楽業他
現にこの融資を受けていないこと。
許認可等を要する場合は、その許認可等を受けていること。
（運送業、建設業、飲食業等）

資金使途　　事業を開業するために要する資金
融資限度額　 1000万円
融資利率　　年利2.0％
補助利率　　年利1.5％
返済期間　　7年以内（12か月の据置期間を含む）
保証人　　　法人の場合は代表者個人の連帯保証を必要とします。
担　保　　　原則として不要です。
信用保証　必要です。

費用

当事務所の公的融資サポートに係る委託費用は、以下のとおりです。

事業計画書の作成　　６万円
成功報酬　　　　　　融資額の３％