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7月28日に、日本とラオス両政府は特定技能に係る協力覚書（MOC)を締結した。
これにより、日本政府が特定技能についてMOCを締結したのはラオスを入れて15カ国となった。
特定技能や技能実習制度により来日を希望するラオス人は、ラオス政府から認定を受けた現地の認定送出機関を通じて、ラオス労働社会福祉省に申請する必要がある。

• 認定送出機関はラオス資本に限定
• 認定送出機関には最低登録資本金として20億キープ（約1,760万円）が必要
• 認定送出機関のライセンスは3年ごとに更新
• 認定送出機関は、労働者の月給の3％を上限とする手数料を労働者から徴収可能
• 現在、認定送出機関は21社

特定技能MOC締結国

フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インド、マレーシア、ラオス

特定技能制度、建設分野の従来からの問題点、課題

• 業務区分が19区分に細分化されていること
• 資格取得者が携われる業務範囲が限定的であること
• 電気工事や塗装、防水施工など特定技能に含まれない作業が多いこと
• 技能実習制度の職種と重ならないため円滑な移行が難しいケースがあること

自民党の国土交通部会の再編案

• 業務区分を現行の１９区分から３区分に再編、統合
• 併せて、業務範囲も拡大、建設業許可29業種に関わる全ての作業を新区分のいずれかに分類する。
• 技能実習の対象職種にあり、特定技能区分にない「さく井」「石材施工」「築炉」なども追加する。
• 新区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つ
  • 新区分「土木」：コンクリート圧送、とび、建設機械施工、塗装など
  • 新区分「建築」：建築大工、鉄筋施工、とび、屋根ふき、左官、内装仕上げ、塗装、防水施工など
  • 新区分「ライフライン・設備」：配管、保温保冷、電気通信、電気工事など
• 業務区分の再編では、資格取得者が携わることができる業務範囲が広がるため、特定技能試験とは別に訓練や各種研修を充実させる。
• 日本語能力や専門技能の評価試験も３区分に再編・統合される見通し。
• 運用方針改正の閣議決定は今夏にも行われる見通し。