知的資産経営報告書

問合せ
090-7175-6752   042-860-6498
takahashi_gyosei@nifty.com
Line: http://line.me/ti/p/HKBW1hYYI-
お問合せフォーム
土日祝、夜間、当日対応可
町田市中町1-5-3 公証役場のビル
小田急線町田駅徒歩5分

知的資産経営報告書

知的資産経営報告書と呼ばれるものがあります。
比較的新しい分野で、関西圏の中小企業を中心に活用が始まっています。貸借対照表、損益計算書に現れにくい知的資産を報告書形式で記述するものです。ここで言う知的資産とは、特許、著作権などの知的財産権、ブランド、ノウハウなどの知的財産に加えて、人的資産、顧客資産などを含んだ広い概念です。中小、中堅企業が成長していくには、貸借対照表、損益計算書上の金銭価値では表現しにくいこのような知的資産が非常に重要になります。
知的資産報告書はこの知的資産を外部に発信し、信頼感を得ることにより、リクルーティング、ファイナンス、パートナ獲得、新規取引先開拓に大きな効果を上げています。

知的資産

経産省では、広義の知的資産を以下の3種類に分類しています。【A】

  1. 知的財産権(取引可能で法律で権利化されている。)
    特許権、実用新案権、著作権など
  2. 知的財産(取引可能で法律で保護されている。)
    ブランド、営業秘密、ノウハウなど
  3. 知的資産(狭義)(競争力や成長力の源泉になっている。)
    人的資産、組織力、経営理念、顧客との関係性、技術力など

広義の知的資産と呼ぶものが、知的財産を含めた広い概念であることがわかります。

知的資産の分類

また、その広義の知的資産をその存在している場所から、以下の3種類に分類する方法があります。【B】

  1. 人的資産(従業員の退職と共に失われる資産)
    個人の知識、ノウハウ、経験、スキル、対応力など
  2. 構造資産(従業員の退職によっても失われない資産)
    特許権、商標権、経営理念、組織、企業文化、データベース、IT資産、マニュアルなど
  3. 関係資産(企業の対外的な関係資産)
    顧客、サプライヤ、パートナ、金融機関、官公署との関係など

企業活動の4フェーズ

自社を分析して、その強みである知的資産を容易に発見できるかというと、必ずしもそうではありません。その場合は、企業活動を以下の4つのフェーズに分けると考えやすくなります。【C】

  1. 経営理念、方針
  2. マネジメント
  3. 研究、開発、製造、技術、ノウハウ
  4. 製品、サービス

マトリクスによる自社の知的資産(強み)の抽出

そして、【B】を縦軸、【C】を横軸にしたマトリクスの中に、自社の具体的な強み、競争優位性である【A】を具体化して埋めていくことにより自社の知的資産を整理することができます。例えば以下のようなものがあり得ます。
【縦軸/横軸】
B1/C1 トップの卓越した理念、構想力、行動力
B1/C3 他社に比べて数多いレベルの高い技術者
B2/C2 フラットでオープンな企業文化
B2/C3 広く深い技術者教育システム
B2/C4 間違いのない短納期体制
B3/C3 数多い信頼できる開発パートナ
B3/C4 高いマーケットシェア、顧客満足度の高さ

知的資産の表

知的資産経営報告書の効果

何より、この「知的資産経営報告書」の良いところは、単なる内部向けのマネジメントツールにとどまらず、明確な目的を持って外部に発表、利用することにより、効果が見えやすいということがあります。例えば、以下のような効果が言われています。

  • 銀行からの借り入れがし易くなった。
  • リクルーティングがし易くなった。
  • 新規のパートナと提携し易くなった。
  • 社員が自社の強みを再認識し、社員のベクトルを合わせ易くなった。
  • 新規の取引先を獲得し易くなった。
  • 売上が増加した。
  • M&Aにおける資産評価でも高く評価されるようになった。

参考情報

  • 参考文献:「無形の強み」の活かし方  中森 孝文著
    -中小企業と地域産業の知的資産マネジメント-
  • 特許庁総務部企画調査課特許戦略調整班 「知的財産権活用企業事例集2014」

当事務所の会社法務関連サービス

サービス内容

個別対応になります。

費用

個別対応になります。

期間

内容等により異なります。

対応エリア

  • 町田市、多摩市、稲城市、狛江市、世田谷区、新宿区、渋谷区などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市、横浜市、川崎市などの神奈川県
  • 内容、状況によっては全国対応、海外対応もします。

問合せ