内容証明郵便

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内容証明郵便の概要

内容証明郵便は書面内容と出した日付を郵便局に証明してもらう方法です。
クーリングオフ等には非常に有効な手段です。受け取った側からすると、それ自体に法的強制力はないとはいえ、心理的なプレッシャーになります。それ故、平和的に解決したいと思っている相手方に不用意に送ってしまうと返って事態の悪化を招きますので、通常郵便にするか、内容証明郵便にするかの見極めは非常に重要です。

内容証明の差出方法等

差し出すことのできる郵便局は、集配郵便局及び支社が指定した郵便局です。すべての郵便局において差し出すことができるわけではありませんので、あらかじめ確認する必要があります。

郵便窓口に次のものを提出します。

  • 内容文書(受取人へ送付するもの)
  • 上記文書の謄本2通(差出人及び郵便局が各1通ずつ保存するもの)
  • 差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒
  • 内容証明の加算料金を含む郵便料金
    差出人の印鑑が必要になることがあります。

内容文書・謄本とも、用紙の大きさ、筆記用具を問わないので、市販の内容証明用紙以外の用紙を用いたり、コピーにより作成したりしてもかまいません。ただし、謄本には字数・行数の制限があります。

謄本の閲覧と再度証明

差出人は、差し出した日から5年以内に限り、差出郵便局に保存されている謄本の閲覧を請求することができます。また、差出人は差し出した日から5年以内に限り、差出郵便局に謄本を提出して再度証明を受けることができます。

内容証明郵便の条件

  • 文書1通のみを内容としていること。
    内容文書以外の物(図面や返信用封筒等)を同封することはできません。
  • 次の文字または記号によって記載されていることが必要です。
    • 仮名
    • 漢字
    • 数字
    • 英字(固有名詞に限ります。)
    • 括弧
    • 句読点
    • その他一般に記号として使用されるもの
  • 一般書留とした郵便物であること。

謄本の字数・行数の制限

  • 縦書きの場合
    • 1行20字以内、1枚26行以内
  • 横書きの場合
    • 1行20字以内、1枚26行以内
    • 1行13字以内、1枚40行以内
    • 1行26字以内、1枚20行以内

この制限は、謄本に関するもので、内容文書には、字数・行数の制限はありません。

利用料金

内容証明の料金は、
基本料金+一般書留加算料金+内容証明加算料金
で構成され、内容証明加算料金は420円 (2枚目以降は250円増)です。

  • 一般書留にすることは必須です。
  • 速達、一般書留、引受時刻証明、配達証明、特別送達、本人限定受取、代金引換及び配達日指定以外のオプションサービスはつけられません。
  • 同文内容証明については、1通は上記に定める額とし、その他は1通ごとにその半額となります。同文内容証明とは、同時に2通以上の内容証明郵便物を差し出す場合において、その内容文書が同一内容のものです。
  • 差出郵便局で謄本を閲覧する場合の料金は420円です。

e内容証明(電子内容証明サービス)

従来、内容証明郵便は紙に書き、郵便局に持って行って差し出すものでした。郵便局が開いている時間に行かないといけませんでしたし、書き方にも色々と制約がありました。
当事務所では、インターネット経由で差し出す「e内容証明郵便」に対応しています。クーリングオフなどの緊急であれば、夜間、休日でも対応しますので、日曜日に即日対応ということも可能です。

e内容証明サービスは、インターネットを通じて受付が行われ、24時間差出しを行うことができるサービスです。通常の内容証明では郵便局で内容証明文書3部(謄本2通、原本1通)の目視確認が必要で、差出時にある程度の時間が必要です。しかし、電子内容証明サービスでは受付を行った後に自動的に3部作成してくれます。

差出された電子内容証明文書は、システム内で受取人宛ての正本と差出人宛ての謄本を自動で印刷・封入封かんし、郵送してくれます。宛名は自動作成で、封筒は郵便局側が用意したものを使用するため、事前に準備する必要がありません。

通常の内容証明の規定(1行20文字/1枚26行等)は電子内容証明サービスでは緩和され、ワープロソフトで一般に用いられている範囲で自由にレイアウトし、記載することができます。(余白、最小文字ポイント、最大ページ数等の規定はあります。)

電子内容証明サービスを利用するには、支払い用のクレジットカードの登録をする必要がありますので、一般の方向けのサービスというより、士業向けのサービスと言えます。

2016年4月に、電子内容証明サービスがリニューアルされました。
>新電子内容証明サービス
クライアントソフトのインストールが不要になり、その機能が新しいWebサービスに組み込まれました。

内容証明郵便を出すケース

クーリング・オフ

金銭トラブル

身に覚えのない未払債務支払請求

突然、身に覚えのない未払い債務に対する支払い請求を受けるケースが増えているようです。
「法的手続の準備に入らざるを得ません」という表題で10年以上前の債務を請求してくるようです。
ただ、ご本人には記憶がないので、払うべきか、払わないと訴えられるのかと心配になります。
ニッテレ債権回収株式会社(ニッテレ・サービサー)という会社からの請求が複数ありました。

このような場合は、内容証明郵便で、「私には債務がありません。もしあるというのなら証拠を提示してください。」と書けば良いです。あるいは、5年の消滅事項を援用することでも良いです。

不倫

自分の配偶者が不倫をしている場合、解決の糸口を探るため、内容証明郵便を出すことがあります。

  • 自分と配偶者は離婚せず、自分の配偶者と不倫相手とが別れて欲しいとき
    「2度と会わないで欲しい、分かれて欲しい。」と書き、相手の反応を待ちます。
    慰謝料の請求はできますが、100万円以下程度と少額が一般的です。
  • 自分と配偶者が離婚する方向のとき
    慰謝料の請求をします。
    不倫機関、結婚期間、相手の経済状態、不倫の経緯、相手の対応等々により変わってきますが、概ね100~300万円程度です。
  • 慰謝料の請求方法
    「○○○万円を請求します。」と書くのは簡単ですが、簡単に払う場合はまずあり得ません。
    相手からすると、いつまで何回払えば済むのかの保証がないので払いようがないとも言えます。
    「○○○万円を請求したいと考えていますが、お考えをお聞かせ願います。」のように交渉に持ち込むのが現実的です。
    話し合いにより合意できたら、「今後一切請求しない。」などの文言を入れ、示談書を作成し、署名、押印します。
    離婚する場合は、離婚協議書の中で慰謝料を決めることができます。
  • 次の展開
    内容証明郵便を出すときは、カならず次の展開を想定しておくことが必要です。

    • 内容証明郵便を無視されたとき
    • 相手から拒否の回答があったされたとき
    • 不倫関係が継続するとき
    • 自分の配偶者が離婚を望むとき
    • 自分として結婚を維持したいとき
    • 自分として離婚を望むとき
    • 調停、訴訟に持ち込むとき

参考情報

町田・高橋行政書士事務所の内容証明郵便サポート

 

サポート内容

内容証明郵便を作成するには、色々と決まりごとがあるため、一般の方にはやや面倒な面があります。当行政書士事務所では、ご依頼人の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。

また、当行政書士事務所では、電子内容証明サービスを利用した「e内容証明」にも対応していますので、インターネットを経由して、24時間、365日、内容証明郵便を差し出すことができます。クーリングオフなどで至急発送する必要のあるとき、土日、夜間、休日等のときは便利です。

当事務所が差出人になりますので、本当の差出人が誰かは封筒を見ただけでは分かりません。受取人は内容の予想ができませんので、受取拒否する可能性が非常に低くなります。

費用

  • 当事務所への委任報酬
    • 定型又は文案が確定している場合
      20,000円~
    • ニーズに対応して作成する場合
      25,000円~
  • 実費
    A4用紙2枚を送付する場合、1,868円
    基本料金   82円
    電子郵便料金 15円+5円
    内容証明料金 375円+353円
    謄本送付料金 298円
    一般書留料金 430円
    配達証明料金 310円
    ----------
    計   1,868円
  • オプション
    速達     280円

期間

内容にもよりますが、数日で作成可能です。
クーリング・オフ等の場合では緊急対応も可能です。

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 全国対応、海外対応も可能です。

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