インターンシップ、サマージョブ

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インターンシップ、サマ―ジョブのポイント!
・インターンシップでは、大学の単位を取得するため、一年を超えない期間、報酬を得て業務に従事します。。
・サマ―ジョブは、学業・就職のため、大学の授業のない三月を超えない期間、報酬を得て業務に従事します。
・学生は、最低賃金法、労働基準法等の諸法令の適用を受けます。
・受入機関と学生のコミュニケーションは重要で、最低でも日本語能力試験3級、できれば2級が欲しいです。
・インターンシップでは、実習内容と大学の取得単位の関係を特に問われます。
・基本的には、インターンシップの方が、サマ―ジョブより提出する書類が多く、審査も厳しいです。
・しかし、サマ―ジョブであっても、インターンシップより厳しい追加書類を要求されることがあります。
・入管は、受入機関が学生を安い労働力とみなして、単純労働をさせることを最も警戒しています。
・地方入管・支局・出張所ごと、また同一入管でも申請する時期により、審査のばらつきがかなり大きいです。
・この2種の認定証明書は、他の在留資格と比べて審査基準が不安定で、交付/不交付の予測がしにくいです。
・インターンシップはもちろんですが、サマ―ジョブでも不交付は少なくありません。
・申請は受入機関の本社又は実習先の住所を管轄する入管ですが、どの入管で申請するかはポイントです。
・当事務所は、海外から多くのインターンシップ、サマ―ジョブの認定証明書交付申請の依頼を受けています。
・当事務所の報酬は、申請者側でどこまで書類を準備するか、申請者の人数などにより異なります。

「特定活動」告示

海外の学生が、日本で報酬を得ながら活動をするには、以下の3種類の在留資格(ビザ)を考えることになります。

「特定活動」告示9号  インターンシップ

「特定活動」告示12号 サマージョブ

「特定活動」告示15号 国際文化交流

インターンシップの定義

特定活動告示9号がインターンシップです。
外国の大学の学生が、当該教育課程の一部として、当該大学と日本の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、一年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修業年限の二分の一を超えない期間、当該機関の業務に従事する活動とされています。
学生とは、卒業又は終了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者で、通信による教育を行う課程に在籍する者を除きます。

当事務所では、多数のインターンシップ申請実績があります。

サマージョブの定義

特定活動告示12号が、サマージョブです。
外国の大学の学生が、その学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、当該大学と日本の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、三月を超えない期間、当該大学が指定した当該機関の業務に従事する活動とされています。
学生とは、卒業又は終了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者で、通信による教育を行う課程に在籍する者を除きます。

日本の会社(機関)と契約して、その会社から報酬を得て、その会社で業務することが要件なので、その会社の前に派遣会社が入ることは許されていません。

当事務所では、多数のサマージョブ申請実績があります。

国際文化交流の定義

特定活動告示15号が国際文化交流です。
外国の大学の学生が、別表第四に掲げる要件のいずれにも該当する地方公共団体が実施する国際文化交流を目的とした事業に参加し、日本の公私の機関との契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、三月を超えない期間、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校において、国際文化交流に係る講義を行う活動とされています。
学生とは、卒業又は終了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者で、通信による教育を行う課程に在籍する者を除きます。

必要書類

インターンシップ

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
    申請前3か月以内、正面、無帽,無背景、鮮明、裏面に氏名記載
  • 返信用封筒(簡易書留用切手貼付)
  • 申請人の在学証明書
  • 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し
  • 申請人が在籍する外国の大学からの承認書,推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料
  • 申請人の日本での活動内容,期間,報酬等の待遇を記載した資料
  • 申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料
    過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合はその旨の資料
  • 申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料

サマージョブ

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
    申請前3か月以内、正面、無帽,無背景、鮮明、裏面に氏名記載
  • 返信用封筒(簡易書留用切手貼付)
  • 申請人の在学証明書
  • 申請人の休暇の期間を証する資料
  • 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し
  • 申請人の日本での活動内容,期間,報酬等の待遇を記載した資料

国際文化交流

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
    申請前3か月以内、正面、無帽,無背景、鮮明、裏面に氏名記載
  • 返信用封筒(簡易書留用切手貼付)
  • 申請人の在学証明書
  • 申請人の休暇の期間を証する資料
  • 申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し
  • 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件(法務省告示第15号の別表4に定める要件)を満たしていることを証明する資料(事業計画等)

インターンシップ、サマージョブで求められる追加書類の例

インターンシップ、サマージョブの申請において、学生、学校側はそれほど問題にはなりませんが、受入機関に関してはかなり詳細に受入体制等を確認される可能性があります。研修生を安い労働力とみなす受入機関を排除するためです。
審査基準が統一されていない面はありますが、入管の指定する上記の必要書類だけでは認定証明書の交付は難しく、以下のような追加書類を求められます。

受入機関に関して

  • 活動内容に関して
    • 活動内容、部署、部門
    • 詳細な期間別予定表、ローテーション表、日程ごとの1日のスケジュール等
    • 何日から何日まで、何時から何時まで、何処で何をするのかを詳細に記載した文書
  • 賃金に関して
    • 寮費、水道代、食事代が含まれているかなど
    • 他に研修生がいて、時給等の待遇に格差がある場合は、その理由書
  • 指導体制に関して
    • 指導担当者全員の名簿、その配属部門、地位、経歴、役職、指導項目等を明らかにする文書
    • 指導の総責任者と部署ごとの指導者の二重体制が望ましい。
    • 指導員と申請人とのコミュニケーション方法(使用言語)
  • 組織図 (指導員が記載されていること)
  • 従業員名簿
  • 外国人在籍者リスト
    • 在留カード番号・在留資格・在留期限・国籍・氏名・生年月日・担当職務・雇用形態
  • 受入機関の詳細が確認できる会社のパンフレット等

     大学、本人に関して

  • 推薦状
    • 個人を特定したできるだけ具体的なもの
  • 日本語能力を証明する資料
    • 日本語能力検定の写し、大学側の日本語能力証明書、成績証明書など

特にインターンシップに関して

受入機関の研修内容が、大学の専門学科と直接関係があり、学業の一環であることを証明する書類

>在留資格認定証明書交付申請 特定活動3
>法務省告示

町田・高橋行政書士事務所のインターンシップ、サマージョブのビザサポート

サポート内容

  • 当事務所は、インターンシップ、サマージョブの申請に関し、数百件の実績があります。
  • インターンシップ、サマージョブの認定証明書交付申請は、意外と不交付が出ます。
  • 他の在留資格(ビザ)もそうですが、勘所を押さえた申請が必要です。
  • インターンシップ、サマージョブに関しては、経験豊富な当事務所にお任せください。

費用

  • 個別見積になりますので、お問い合わせください。
  • 申請人本人はもちろんのこと、大学、受入機関との調整が必要になるため、当事務所がどこまで、何を担当するかにより費用が変わります。
  • 人数が多い場合は、割引いたします。

契約条件

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

  • 申請する入国管理局、時期、その時の混み具合などにより、期間はかなりばらつきがあります。
  • 実績ベースでは、認定証明書交付申請から、認定証明書交付まで概ね1~2ヶ月というところです。

対応エリア

  • 日本全国
  • 海外各国

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