許認可

本Webサイトの主要項目へ直接リンク
許認可関連の主要ページへ直接リンク
問合せ

レンタカー(自家用自動車有償貸渡)許可申請

レンタカーには、2輪車を含みます。

申請提出書類

  • 申請書
  • 貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
  • 会社登記簿謄本
  • 会社役員が欠格事由に該当しない旨の確認書
  • 事務所別車種別配置車両数一覧表
  • 貸し渡しに係る実施計画書
    • 自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画
      • 事務所ごとに配置する責任者
      • 従業員への指導・研修の計画等
    • 自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸し渡しの実施方法
    • その他貸渡しの適正化を図るための計画
      • 保険の加入状況・加入計画
      • 整備管理者(整備責任者)の配置計画等

提出先
国土交通省 関東運輸局 東京運輸支局(鮫洲)

許可書の受取

東京運輸支局の場合、許可が下りると電話連絡があります。
副本を持参すると以下のものを受け取れます。

  • 許可書
  • 登録免許税(9万円)通知書
  • 同払込票
  • 同領収証書届出書

近くに郵便局がありますので、すぐに払い込んで、その領収書を届出書に貼り提出し、終了となります。

ナンバープレートの交換

東京運輸支局のビル3階、運輸部門で、事業用自動車連絡書2部及び車検証の写しを提出します。
問題がなければ、押印された事業用自動車連絡書1枚及び手数料納付書を渡されます。

次に、2階に降り、以下のものを提出、提示して、レンタカー用の新しいナンバープレートを受け取ります。

  • 申請書(カウンターで記入します。)
  • 上記の事業用自動車連絡書及び手数料納付書
  • 現在のナンバープレート
  • 車検証の原本

会社の代表者印又は委任状が必要です。

変更届出

許可内容に変更があった場合、事前又は事後に、届出書と共に以下の添付書類を添えて届出します。

  • 事前届出
    • 増車
      事務所別車種別配置車両数新旧対照表
      許可証の写し(他支局における許可事業者に限る)
    • 代替(配置事務所別車種別の車両数の変更を伴う場合)
      事務所別車種別配置車両数新旧対照表
      許可証の写し(他支局における許可事業者に限る)
    • 事務所の名称及び所在地
      許可証の写し(他支局における許可事業者に限る)
  • 事後届出
    • 貸渡し人の氏名又は名称及び住所
      添付書類なし
    • 法人の役員
      欠格事由に該当しない旨の確認書
    • 貸渡料金及び貸渡約款
      変更後の貸渡料金表及び変更後の貸し渡し約款
    • 貸渡しの廃止
      なし

※自家用マイクロバスとレンタカー型カーシェアリングに係る届出を除きます。

年度報告

毎年、5月末までに以下の報告をする必要があります。

  • 貸渡実績報告書
    前年4月から当年3月分まで
  • 事務所別車種別配置車両数一覧表
    毎年度6月、9月、12月、3月末日時点の4枚提出します。

飲食店営業許可申請

食品衛生法上の規定により、調理業、販売業、製造業、処理業等を細かく分類した34業種については都道府県知事の許可が必要とされています。営業許可を取得するには、施設を管轄する保健所に申請を行い、都道府県条例の定める基準を満たすことが必要です。飲食店営業が最も多い許可申請です。

  • 調理業 2種類
    飲食店営業、喫茶店営業
  • 販売業 5種類
    乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、氷雪販売業、魚介類せり売り営業
  • 製造業 22業種
    菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、食品の冷凍または冷蔵業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリンまたはショートニング製造業、みそ製造業、醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業 、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、かん詰またはびん詰食品製造業、添加物製造業
  • 処理業 5種類
    乳処理業、特別牛乳さく取処理業、集乳業、食肉処理業、食品の放射線照射業

飲食店営業とは、一般食堂、そば屋、給食施設、レストラン、バー、カフェなどで、食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業です。
喫茶店営業とは、いわゆる喫茶店で、酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業です。
仮に、自宅を少し改造して、半ば趣味あるいは楽しみで、飲食物を提供する場合でも、相手が「不特定多数」の場合、”業”とみなされますので、食品衛生法に基づく許可が必要です。仮に無償であっても必要になります。

施設基準・衛生管理基準

飲食店営業許可を受けるには、施設基準、衛生管理基準を満たしている必要があります。

  • 営業施設の基準
    建物の構造、食品取扱設備、給水設備及び汚物処理設備等(食品衛生法施行条例第3条)の基準が設けられています。
  • 衛生管理の基準
    施設の衛生管理、食品取扱設備等の衛生管理、ねずみ及び昆虫対策、廃棄物等の取扱い、食品等の取扱い、使用水等の管理、食品衛生責任者、記録の作成及び保存、回収及び廃棄、管理運営要領、検食等の保存、情報の提供、作業場における従事者等の衛生管理、営業者の衛生教育、運搬、表示等(食品衛生法施行条例第2条)があります。

営業許可申請書類

  • 食品営業許可申請書
  • 営業設備の大要
  • 営業設備の構造の図面
  • 食品衛生責任者の資格を証明する書類 (調理師免許証、養成講習会修了証などの原本)
  • 検便成績書(衛生手帳または検査成績書の提示)
  • 登記簿謄本の写し(法人のみ)

営業許可を受けるまでの流れ

  • 飲食店営業許可を受ける業種を保健所に確認する
  • 保健所に事前相談する(施設基準に適合しているかの確認等)
  • 保健所に飲食店営業許可の申請を提出(書類審査)
  • 施設調査
  • 飲食店営業許可

風俗営業の許可、届出

風俗営業とは、バーや社交飲食店・ゲームセンター・パチンコ店等8つの営業種別に該当するものをいいます。 また、いわゆる性風俗関係の営業は「性風俗関連特殊営業」として、風俗営業とは別に区分けされています。 これらは、すべて公安委員会の許可又は届出を行い、営業しなければなりません。
多いのは、接待・飲食を行う2号営業の許可申請か、深夜酒類提供飲食店営業です。注意しないといけないのは、前者の場合は接待はできますが、夜0時までしか営業できず、後者の場合は夜0時以降も営業できますが、接待ができないことです。どちらかを選択する必要があります。

風俗営業の分類は以下のとおりです。許可が必要です。

以下、改正風俗営業法に未対応です。

  • 風俗営業
    • 接待飲食等営業
      • 1号営業 ダンス+接待+飲食
        キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる営業
      • 2号営業 接待+飲食
        待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(1号営業に該当する営業を徐く。)
      • 3号営業 ダンス+飲食
        ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業(1号営業に該当する営業を徐く。)
      • 4号営業 ダンス
        ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業
      • 5号営業 低照度飲食店
        喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの(1号~3号営業に該当する営業を徐く。)
      • 6号営業 区画席飲食店
        喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの
    • 遊技場営業
      • 7号営業 マージャン店・パチンコ店等
      • 8号営業 ゲームセンター等

性風俗関連特殊営業は以下のように分類されます。届出が必要です。

  • 性風俗関連特殊営業
    • 店舗型性風俗特殊営業
      • 1号営業~6号営業
    • 無店舗型性風俗特殊営業
      • 1号営業~2号営業
    • 映像送信型性風俗特殊営業
    • 店舗型電話異性紹介営業
    • 無店舗型電話異性紹介営業

別途、深夜営業向けの営業として、いわゆる「深酒」があります。届出が必要です。

  • 深夜酒類提供飲食店営業
    バー、酒場等、深夜(午前0時から日の出時)において、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。)

深夜酒類提供飲食店の届出

深夜酒類提供飲食店とは、主に酒類を提供するバーやカフェ等の飲食店が、午前0時を超えて酒類を提供して営業するものをいいます。開業する場合には、10日前までに店舗の管轄の警察署へ届出が必要です。
深夜酒類提供飲食店は接待を行うことはできません。接待を行う場合には、他の風俗営業許可が必要となります。

 許認可の種類

許可、認可などの用語は必ずしも厳密に使い分けられているわけではありませんが、概ね以下のような定義で使われています。

許可

  • 誰でもが行ってしまうと問題が発生する行為は禁止されています。
  • 行政庁が、一定の人にその行為を「許可」することによって、その人がその行為をすることが可能になります。
  • 許可基準を設けて審査しますが、行政側の裁量権が広く、一般的に不許可も多いです。
  • 飲食店営業、風俗営業、古物商営業、運転免許など

認可

  • 誰でもが行って良い行為ですが、ある程度以上になると問題が発生しそうな行為があります。
  • 行政庁がその行為を認めることにより、その人の行為は他の人の行為よりも強いものになります。
  • 行政庁が基準を設けて審査し、その基準に合致していれば認可されます。

免許

  • 特定の資格を持った者に対してのみ、権利や地位を与えるものです。
  • 一般的に禁止されている行為を特定の人のみに許すという意味では、実質上許可と同義に近いです。
  • 一般的に、免許の方が許可よりも基準が明確です。
  • 運転免許、医師免許、酒類販売免許、宅建免許など

特許

  • 行政庁が、本来は国民が有していない特別な権利や地位を国民に新たに与える行政行為です。
  • 行政庁の裁量権の幅が最も広いと言われています。

届出

  • 行政庁に一定の事項を通知することです。
  • 行政庁に到達するだけで効力が発生します。
  • 行政庁が、特定の行為に関して、届け出る義務を課している制度で、行政庁は判断をしません。

Q and A

Q:横浜市で、生産緑地指定申請をしたいのですが。

A.
以下、横浜市に聞くなどして、調べた情報です。
 農地とみなされる明確な基準(㎡当たりの果実樹木の本数、高さなど)は、横浜市にはない。(次ページに、他市の参考資料を掲載します。)
 農地性に関しては、農業委員会が現地調査して個別に判断する。
 既に農地として営農している土地に対して評価する。
 農業委員会から、農地として認めるのに不適切として指摘された部分を是正する。
 農地性は現状で評価するので、書面上の予定では申請を受け付けない。

農業委員会でも有用な情報が得られるかもしれません。

年間スケジュール
 9月~10月 横浜市へ事前相談
農地性以前の都市計画等の観点から事前判断する。
 1月 仮申請
 4月 農業委員会が現地調査
 6月 本申請

【参考情報】
○生産緑地法第2条第1号の農地に係る農業委員会の判断基準
(平成14年4月1日施行)
(趣旨)
1. この判断基準は、生産緑地法第2条第1号に規定する「農地」に該当する土地を審査するに当たり、円滑に行うため定める。

2. 農地の判断に当たっては、次の各号に基づく。
(1) 農地法では「耕作の用に供される土地」をいい、現に耕作されている土地、又は現在耕作されていなくとも耕作しようとすれば、いつでも耕作できるような休耕地(草刈等の管理を行っている土地)で、客観的にみて、その現状が耕作の目的に供される土地。
(ア) 「耕作」とは、土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培すること。
(イ) 「肥培管理」とは、作物の生育を助けるため施行される耕運、整地、播種、灌がい、排水、施肥、農薬散布等一連の人為的作業を行うこと。
(ウ) 「作物」とは、穀類、そ采類にとどまらず、花卉、茶、なし、桃、りんご等の永年性作物や果樹等植物を含む。
(エ) 「耕作されている土地」とは、その土地の登記簿上あるいは課税上の地目のみで判断することなく、作物を栽培している土地であること。

(2) 前号のほか、次に掲げる土地も「農地」とする。
(ア) 芝生あるいは植木の苗木の生産、出荷等を営むべく栽培を目的とする土地で肥培管理を行って収益をあげている土地。
(イ) 竹を植林して毎年竹又は筍を採取する土地で、肥培管理を行って収益をあげている土地。
(ウ) 従来は耕作していた土地であったが、宅地開発等人為的なことにより、日陰となったため日照通風等の影響でその一部分は現在耕作されていないで休耕地とされているが、大部分はなお菜園として利用している土地。
(エ) 耕作していた土地が、川の氾濫等の自然災害により土砂等が流入して一時的に耕作地として利用することが不可能になった土地。
(オ) 農地法に基づき転用届を出したが、目的実現に至らず引き続き営農している土地で、農地基本台帳の経営農地として登載される土地。
(カ) 農地法上本来は、農地以外として扱われているが、生産緑地法の趣旨から営農の継続が前提であることにより、一筆の農地の一部分にある、あるいは農地と隣接し一体の形態をなして、その農地の営農上欠くことができない下記のような農業用施設、あるいは農業用道路、用排水路。
① 農業に従事する者が、農産物の直売の用に供する施設。
② 農産物の生産又は集荷の用に供する施設(ビニールハウス、温室、畜舎集荷施設等)。
③ 農業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設(サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等の収納施設等)。
④ 農産物の処理又は貯蔵に必要な共同利用の施設(選果場、ライスセンター等)。
⑤ 農業に従事する者の休憩施設(休憩所、あずまや等)。
⑥ 市民農園のための演習の用に供する施設(植物展示場、教材園等)。
⑦ 市民農園のための管理事務所、その他の管理施設(管理用具置場、ごみ置場、管理用駐車場等)。
(キ) 農地と一体の形態をなしている国有畦畔等を払い下げた土地。

(3) 上記以外のもので、農業委員会が認めるもの。

町田・高橋行政書士事務所の許認可サポート

サポート内容

官公署への許可・認可の申請、届出の種類は、数千から1万を超えるとも言われています。行政書士はそれらの手続きの代理を主要業務としています。

建設業など非常にポピュラーなものはもちろん、滅多に発生しない手続きにもできるだけ対応いたします。

費用

費用は、以下の3種類から構成されます。

  • 当事務所の報酬(消費税別途)
    許認可の種類により異なりますが、基本的には難易度、作業時間により設定されています。
  • 官公署の手数料
    統一的に決まっていますが、自治体により異なる場合があります。
  • その他書類取得等のための実費
    住民票などの役所の手数料
    官公署に出向く交通費
    書類郵送費

期間

  • 許認可の種類により、書類の準備期間は異なります。
  • 官公署が書類を受理してから、許可等が下りる期間も、種類により異なります。
  • 標準処理期間が設定されている許認可もあります。
  • 更新などの場合は、許認可ごとに、その申請期間が厳密に決まっていますので注意が必要です。

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容、状況によっては全国対応、海外対応もします。

問合せ