会社法務

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株主総会決議の瑕疵の例

株主総会の決議に何らかの瑕疵があるとき、取消、無効確認、不存在確認んの訴えを起こされる可能性があります。

決議取消の訴え

  • 招集手続が法令・定款に違反、または著しく不公正である例
    • 一部株主に対する招集通知もれがあった
    • 取締役会決議を経ずに代表取締役が招集した
    • 招集通知に会議の目的が記載されていなかった
    • 招集の通知期間が不足していた
  • 決議方法が法令に違反する例
    • 決議の定足数を欠いていた
    • 取締役会設置会社で招集通知に記載のない事項を決議した
    • 株主でない者が決議に参加したり正当な代理人の議決権行使を拒否した
    • 説明義務に違反し、株主の質問に対して不十分な説明のみを行って決議した
  • 決議の手続・方法が著しく不公正とされる例
    • 出席困難な時刻・場所に株主総会を招集した(大阪高裁昭和30年2月24日判決)
  • 決議内容が定款に違反する例
    • 定款に定められた制限の員数以上の取締役を選任した

瑕疵が甚だしい場合には決議不存在確認の訴えの原因となることがあり得ます。

決議無効確認の訴え

  • 欠格事由のある者を取締役、監査役に選任した
  • 株主平等原則に違反する決議

決議不存在確認の訴え

  • 決議した事実がないのにあったかのように議事録が作成された
  • 取締役会設置会社において平取締役が取締役会の決議に基づかずに株主総会を招集した

株主代表訴訟

株主代表訴訟とは、株主が会社に代わって取締役らの責任を追及する訴えのことです。本来であれば、取締役は他の取締役の責任を追及すべきですが、同じ役員同士ですから、どうしても責任追及には消極的になります。そこで、株主が自ら訴えることになります。ただ、訴えを起こす株主は、原則として6か月以上、引き続き株式を所有している株主になります。

株主代表訴訟は、すぐに訴えを起こすことは認められておらず、まず会社に対し訴えを提起するよう求めることになっています。本来であれば、役員に他の役員の責任追及の責任があるというのが理由です。そして、60日経過しても、なお会社が訴えを起こさないときに株主代表訴訟を起こすことが認められています。また、いったん株主代表訴訟が起こされると、他の株主や会社は途中から訴訟に参加することができます。

役員等の損害賠償責任

もともと、役員等は与えられた義務に違反して会社に損害を与えると、会社に対して損害賠償責任を負います。要件は以下の3点です。

  • 以下の義務違反をした
    善管注意義務、忠実義務違反、監視義務違反、競業避止義務違反、利益相反取引規制違反、株主の権利行使に関する違法な利益供与、違法な剰余金の配当など
  • 過失がある
    自己のために利益相反取引の直接取引をした取締役などは無過失でも責任が問われます。
  • 会社の損害がある
    義務違反の行為と因果関係のある損害がある。
    競業取引をした場合には、それにより取締役などが得た利益の額は会社に生じた損害の額と推定されています。

取締役の義務

なお、取締役の一般的な義務としては、以下の3つあります。

  • 善管注意義務
    取締役と会社の関係は民法上の委任関係になります。その結果として、取締役には善管注意義務が課されます。善管注意義務は、「善良なる管理者の注意義務」で、「自己の財産と同一の注意義務」よりは高度の注意義務になります。
  • 忠実義務
    法令・定款・株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実にその職務を行う義務をいいます。
  • 監視義務
    他の取締役の重大な任務違反を見逃すことがないよう監視する義務です。結果として。取締役は、自己の任務違反行為だけでなく、他の取締役の任務違反についても責任を負う場合があることになります。

不当景品類及び不当表示防止法

「景表法」で問題になる表示の例

  • 二重価格
    • 最近(原則、直近8週間)の相当期間にわたり販売されていたとはいえない価格と比べる
    • 確実にその価格で販売するという根拠のない、将来の価格と比べる
    • メーカーが、カタログなどで公表していないのに希望小売価格と称して比べる
  • 打ち消し表示
    「全品半額」と書きながら、「一部除外」などの消費者に不利な打ち消し情報を、消費者から見えにくく表示する
  • ナンバーワン表示、比較広告
    他社との比較の方法が公正でなかったり、客観的に調査・実証されていない場合

産業競争力強化法グレーゾーン解消制度

産業競争力強化法により、あいまいな形で日本企業を縛ってきた規制を転換するグレーゾーン解消制度が発足しました。新規事業を始める際に、その事業が規制に抵触するかどうかを事前に確認できるようになりました。これまでは、今の法律が想定していないような新事業を始めるときに、その事業が適法か違法かを確認するために管轄官庁にかけ合ってきましたが、結論を引き延ばされたり、結論があいまいだったりして、新事業に二の足を踏むことが少なくありませんでした。この新しい制度を利用すれば、1ヶ月程度と比較的短期に適法か、違法かの結論を得られることになります。

当行政書士事務所の役割

法務顧問

行政書士の行う業務には、企業向けの業務と、個人・家庭向けの業務があります。企業向け業務に関して行政書士の行う業務は、中小企業向けの予防法務が中心になります。紛争が起こってからは、専ら弁護士が中心となります。行政書士は紛争が起きないように予め手を打っておくことが中心になります。

企業法務を扱う専門業には、弁護士を始め司法書士、弁理士等々があります。それぞれの士業が独占して行う業務、複数の士業が行える業務、そして士業でなくどなたでも行える業務など、その行える業務の線引きに関しては難しいところがあります。企業側において、それらを個別に考えるよりは、企業における法務の総合的な窓口をまず確保し、そこから更にそれぞれの専門家に至るルートを確保する方が現実的なアプローチと言えます。

コンプライアンスの時代と言われて久しいですが、企業の不祥事は相変わらず多発しています。本来であれば、平素から自社が関係する法令には気を配り、常に法令違反をしないように会社運営をしなければいけないわけですが、現実的にはなかなか難しいものがあります。人材が豊富とは言えない中小企業にあっては特にそれが言えます。

企業からすると、法令に関する情報、知識が必要になったときに必要なアドバイスをもらい、必要な作業を行うというのが現実的なアプローチではないでしょうか。それには常時、自社の状況を知っておいてもらい、いざという時に迅速に行動を起こせる行政書士のようなアドバイザーが必要だといえます。

当事務所では、様々な契約形態で企業の法務アドバイス、サポート、そして実務までを担当いたします。

本ホームページに掲載している以下のような業務に関してサポートを行います。

  • 会社等法人設立
  • 各種許認可
  • 各種契約書
  • 各種議事録
  • 事業提携関連
  • 株式関連
  • 法令遵守関連
  • 著作権関連
  • 知的資産経営
  • 労務関連
  • 外国人関連
  • 個人・家庭法務

当事務所の会社法務関連サービス

サービス内容

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期間

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