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特定技能制度、建設分野の従来からの問題点、課題
- 業務区分が19区分に細分化されていること
- 資格取得者が携われる業務範囲が限定的であること
- 電気工事や塗装、防水施工など特定技能に含まれない作業が多いこと
- 技能実習制度の職種と重ならないため円滑な移行が難しいケースがあること
自民党の国土交通部会の再編案
- 業務区分を現行の19区分から3区分に再編、統合
- 併せて、業務範囲も拡大、建設業許可29業種に関わる全ての作業を新区分のいずれかに分類する。
- 技能実習の対象職種にあり、特定技能区分にない「さく井」「石材施工」「築炉」なども追加する。
- 新区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つ
- 新区分「土木」:コンクリート圧送、とび、建設機械施工、塗装など
- 新区分「建築」:建築大工、鉄筋施工、とび、屋根ふき、左官、内装仕上げ、塗装、防水施工など
- 新区分「ライフライン・設備」:配管、保温保冷、電気通信、電気工事など
- 業務区分の再編では、資格取得者が携わることができる業務範囲が広がるため、特定技能試験とは別に訓練や各種研修を充実させる。
- 日本語能力や専門技能の評価試験も3区分に再編・統合される見通し。
- 運用方針改正の閣議決定は今夏にも行われる見通し。