政府は8日の閣議で、以下の民法改正案を決定した。
- 女性の再婚禁止期間を現行の「6カ月」から「100日」に短縮する。
- 100日の再婚禁止期間の途中でも、妊娠をしていないと医師が証明すれば再婚を認める規定を盛り込む。
(2016年3月8日 日経新聞)
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政府は8日の閣議で、以下の民法改正案を決定した。
(2016年3月8日 日経新聞)
日経新聞2月12日付朝刊に、難民の審査待ち急増という記事がありました。
結果待ちは東京、名古屋、大阪の各入国管理局管轄のものが大半
2015年の難民認定者数は27人
2010年の制度改正で、申請から6カ月が経過すれば一律に就労が認められるようになったことから、出稼ぎ目的の難民申請が急増したと入管は分析。
申請が増えすぎて審査が追いつかないため、効率的な審査とともに、不正の摘発も強化している。
(2016年2月12日 日経新聞)
他の兄弟間の関係が悪く、なかなか遺産分割協議が進まないことがあります。
そのようなときに、自分の法定相続分を早く手に入れる方法はいくつかあります。
よって、本来であれば、金融機関に申し出れば口座から引き出せるのですが、多くの金融機関はその申し出に応じません。他の相続人の同意書を求めてきます。兄弟間の仲が悪いのであれば、その同意書は入手できない可能性があります。
金融機関が事情を説明しても、どうしても引出しに応じないのであれば、預金払い出し請求訴訟を起こすことになります。独別な事情がなければ、勝訴しますが、判決までに3~4ヶ月はかかります。
自分の相続分を他の相続人に譲渡する「相続分譲渡証明書」を作成し、署名・捺印することにより、遺産分割協議から抜けるのも一つ方法です。法定相続分に準じた金額で買ってもらえるかどうかがポイントです。
日経新聞2016年2月10日より
商品を購入した後、悪質商法と気づいた場合、一定期間であれば契約を取り消せる制度が強化されました。
今国会に消費者契約法と特定商取引法の改正案を提出する。
大量売りつけや大げさな危険性の説明に当たるかどうかは、消費生活センターが相談に乗る。
業者への罰則も強化されました。
日経新聞2016年2月8日
(2016年2月6日 日経新聞)
(2016年2月2日 日経新聞)
民法の一部である相続法の改正作業が進んでいる。
高齢化や相続対象となる財産の蓄積が進んでいるにもかかわらず、相続法は1980年以来大きく改正していない。遺産分割を巡る争いが増えるなど相続を取り巻く環境は深刻化している。相続にまつわる不満や調停、審判などの紛争になる事案を元にして検討しており、紛争の解決・予防を狙っている。ただ遺産分割の仕方がより複雑になる可能性があり、相続紛争に拍車をかける恐れもある。
具体案は夏くらいまでにはまとめ、一般からの意見を求めるパブリックコメントの手続きにかけることになる。政府案は早ければ来年初めまでに作成、来年の国会に提案することになる見通し。
可決しても施行は先で、早くて数年後
日経新聞2016年2月2日より
高齢化の進展で相続への関心が高まるにつれ、「遺言代用信託」の利用が急増している。
遺言代用信託はあらかじめ受け取る相続人を指定してお金を預けておくと、本人が亡くなった際に相続する家族などが簡単な手続きでお金を受け取れる仕組み。
通常は本人が亡くなると、本人名義の預金が凍結されてしまうため、相続人は相続手続きが完了するまでお金を引き出すことができない。引き出す際には解約するか名義を変更することが必要で、遺言書や遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などを取りそろえる手間もかかる。遺言代用信託ではこうした不便さも解消できる。
遺言代用信託の利用はここ数年で急増している。取り扱いが始まったのは2009年度からだが、15年9月末時点で12万件を突破し、半年間で15%増えた。13、14年度はそれぞれ新規契約数が4万件を超えた。ニーズの高まりを受けて「取り扱う金融機関が増えたことが背景にある」(信託協会)という。09年度の新規契約数がわずか13件だったのと比べると、最近になって急速に利用が増えてきたことがよく分かる。
契約数で業界トップの三菱UFJ信託銀行は、家族用の一時金受け取りと定時定額受け取り、自分用の定時定額受け取りの3プランを用意している。
日経新聞2016年1月16日より
日経新聞11月21日付朝刊に、
斜線の遺言書「無効」 最高裁判決「故意に破棄」認定
という記事がありました。
遺言者自らが赤いボールペンで遺言書全体に斜線を引いた自筆証書遺言は有効か?
自筆証書遺言は、無効になるケースが良くあります。できれば公正証書遺言に、自筆証書遺言にする場合では少なくとも専門家に確認してもらうことが必要と言えます。
(2015年11月21日 日経新聞より)
日経新聞11月6日付朝刊に、
TPP域内 ビジネス活発に ビザ発給 大幅緩和
という記事がありました。
TPPの協定案の全容が公表されましたが、その中にビザ発給の緩和も盛り込まれています。
(2015年11月 6日 日経新聞)