- 政府は外国人留学生が日本語学校を卒業後に国内で就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくします。
- 在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩和し、直近1年でも適正だと国が判断すれば認めるようにします。
- まずは国家戦略特区を対象に始め、運用を検証します。
- 政府が2023年度中にも既存の通知を見直します。
- 適正校になるには不法残留や資格取り消しなど問題のある留学生を在籍者全体の5%以下に抑える必要があります。
- 23年7月10日時点で国内に日本語学校は831校あり、適正校は全体の85%を占めます。
- 22年9月時点の75%から増えています。