19年度末47,000人、7月末44人

以下の記事にありますように、「特定技能」の19年度末の見込み人数は47,000人です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49755550S9A910C1CR8000/
一方、7月末の在留者数は、44人です。
来年3月までに、この差が埋まるのでしょうか?

ところで、以下の記事もありました。
「出入国在留管理庁長官は「特定技能」制度の利用状況について「若干、様子見という印象」と述べた。」
私は、マーケット側が、「様子見」をしているのではなく、
・技能評価試験が遅々として進まないこと
・申請手続きが非常に煩雑なこと
が理由だと思うのですが...

日本語基礎テストの予定 2019年10月以降

  • モンゴル
    • ウランバートル   11月9日、10日、16日、17日
  • カンボジア
    • プノンペン    10月27日~30日
  • フィリピン
    • マニラ      10月27日、28日、31日、11月2日~17日
    • セブ       10月26日~28日、11月5日~7日
    • ダバオ      10月29~30日
  • ミャンマー
    • ヤンゴン     10月30日~11月2日、11月6日~9日、11月14日~16日
  • ネパール
    • カトマンズ    10月27日~29日、11月5日~7日、11月12日~14日

https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/jft_basic/practice.html

建設業で「建設特定技能受入計画」を初めて認定

  • 国土交通省が、7月30日に、「特定技能」の建設分野で5社(9人)の受け入れ計画を初めて認定しました。
  • 今まで認定された会社がなかったこと自体が逆に驚きです。
  • 建設業だけは、法務省への在留資格申請の前提として、受入れ企業による「建設特定技能受入計画」認定を条件としています。
  • 認定した5社は東京、千葉、静岡の各1社と神奈川の2社で、受け入れ人数はそれぞれ1~4人です。
  • 送り出し国はベトナムと中国で、基本給はいずれも月23万~28万円と既に建設現場で働いている外国人の平均を上回ります。
  • 特定技能外国人は、人手不足対策であって、低賃金労働者でないことが改めて分かります。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000852.html

介護の新しい試験計画が発表

以下、厚労省のサイトから

(1)受験申込手続のご案内
[フィリピン] (マニラ)
第6回 令和元年8月6日(火)~8日(木)、17日(土)~19日(月)
第7回 令和元年9月9日(月)~12日(木)

※ 今後の実施予定
[フィリピン] マニラ:令和元年10月29日(火)~11月14日(木)
セブ :令和元年10月26日(土)・27日(日)、
11月5日(火)~7日(木)
ダバオ:令和元年11月12日(火)~15日(金)

[カンボジア] プノンペン:令和元年10月27(日)~30日(水)

[ネパール] カトマンズ:令和元年10月27(日)・28日(月)、
11月5日(火)・6日(水)

[ミャンマー] ヤンゴン:令和元年10月30日(水)~11月1日(金)、
11月4日(月)~7日(木)

[モンゴル] ウランバートル:令和元年11月14日(木)~17日(日)

(注1)上記試験日程は現時点の予定であり、今後変更される可能性があります。
(注2)国際交流基金日本語基礎テストも同日程で実施予定です。
(注3)テストの受験申込開始は2019年9月末を予定しています。申込方法は、9月初旬頃、ご案内します。

準備中
インドネシア、タイ、中国、ベトナム

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html

「特定技能」の状況 7月8日

「特定技能」に関する富山市の事例などが新聞に載っていました。

  • 技能実習生などとして数年働き2018年に帰国していたベトナム人が、今年4月1日に名古屋出入国在留管理局に「特定技能」の認定証明書交付申請を出し、6月17日に来日した。
  • 出入国在留管理庁によると6月末時点で国内外の外国人約230人が特定技能に申請中で、許可を得た人は20人。
  • 外食分野の海外の技能試験は対象人数の多いベトナムから始める計画だったが、2国間協定がなかなか進まなかったため日程が白紙になり、農林水産省の担当者によれば「秋以降、早急に実施する予定」というが実施国や日程は未定。
  • 日本国外での技能試験を介護分野でいち早く実施したフィリピンで、6月末までに約200人が合格したが、フィリピン側で送り出しルールの細目が定まっておらず、具体的な来日スケジュールが決まっていない。

2019年7月8日 日経新聞

「特定技能」初認定は農業、カンボジア人2人

  • 法務省は、4月26日に、「特定技能」第1号を発表した。
  • 技能実習から移行するカンボジア国籍の20歳代の女性2人
  • 和歌山市御坊市で畑作の技能実習中
  • 2016年に来日し、3年間の技能実習の期限が迫っていた。
  • 受け入れ企業は、大阪府の農業関連会社
  • 4月19日時点で、「特定技能」への移行申請数は27人
  • 4月26日に、初めて8つの法人、個人の登録支援機関を登録

「特定技能」の業種別整理

業種別に整理すると、以下のようになります。
もし、認定証明、「技能実習」以外からの変更を考えるのであれば、介護、外食、ビルクリーニング、宿泊が重点分野になります。

技能実習生からの移行ルートを期待する業種

  • 製造業
    • ○素材加工 100%
    • ○産業機械製造 100%
    • △電気・電子情報関連 100%
  • ◎建設 約90%
  • ◎農業 約90%
  • ○造船・舶用工業 88%
  • ◎飲食料品製造 73%

その他(認定証明、「技能実習」以外からの変更)ルートを期待する業種

  • ◎介護 100%
  • ◎外食 100%
  • △航空 95%
  • ◎ビルクリーニング 90%
  • ○宿泊 70%

両方のルートにほぼ等分に期待する業種

  • △自動車整備
  • △漁業

業種の先頭のマークは、受入れ見込み数の上限区分
・△は、1000人未満
・○は、1000人以上、5000人未満
・◎は、5000人以上

一方、技能試験の予定は以下のとおりです。
当然ですが、上記の4業種の試験は早く始まります。
ビルクリーニングだけが遅いので注意が必要です。

  •  「特定技能1号」を取得するための「相当レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2019年4月: 宿泊業、介護業、外食業
    • 2019年10月:飲食料品製造業
    • 2019年秋以降:ビルクリーニング業
    • 2019年度内: 残りの9業種
      • 受験資格は問わない。
      • 「技能実習1号」終了者は、本試験の合格が必要
      • 「技能実習2号」及び「技能実習3号」修了者は、本試験を免除

「特定技能」の試験は日本で行うか?

「特定技能」の資格を取得するには、「技能実習」ルートと試験ルートがあります。

4月から技能試験を行うと表明しているのは、宿泊業、介護業、外食業の3業種のみです。
以下の対象9か国で行います。(一部の国かもしれません。)
ベトナム
中国
フィリピン
インドネシア
タイ
ミャンマー
カンボジア
ネパール
モンゴル

ただ、日本でその試験を行うかどうかが明確になっていません。
以下のページがありました。
https://bit.ly/2CnbOWe

「宿泊業技能測定試験は、国外、国内でそれぞれ年2回程度実施される。
初回の試験は19年4月に実施予定で、留学生などを対象として国内で実施されるとみられる。」

宿泊業が、留学生からの変更を期待していますので、おそらく介護業、外食業も同様だと思われます。

「特定技能」の製造業

「特定技能」の製造業3業種

  •  素形材産業
    • 職種:鋳造、鍛造、金属プレス加工等
  • 産業機械製造業
    • 職種:金属プレス加工、溶接、プラスチック成型等
  • 電気・電子情報関連産業
    • 職種:電子機器組み立て、溶接、プラスチック成型等

技能試験と日本語試験

  • 技能試験
    • 製造分野「特定技能1号」評価試験(仮)新設
  • 日本語試験
    • 日本語能力判定テスト(仮)
    • 又は、日本語能力試験(N4以上)

派遣は当面は不可

  • 雇用形態
    • 直接

製造業は、基本的に「技能実習2号」からの移行ルートを想定

  • 「特定技能1号」になるルート
    • A)新試験合格者
    • B)「技能実習2号」修了者(新試験受験免除)

「特定技能」への基本ルートになる「技能実習」とは

  • 技能実習制度の概要
    • 製造業の技能実習生は約16万人。
    • 製造分野の関連職種は80職種中、50職種程度。
    • 技能検定の目標は、技能実習の3年目修了時に3級合格、さらに5年目修了時に2級合格すること
    • 技能実習修了後は、帰国し、技能移転を行うこととなっている。

最新情報

以下は、製造業で「特定技能」を受け入れるための最新情報です。

>経済産業省「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」Webページ

>同説明資料「製造業における外国人材の受入れについて」PDF

改正出入国管理法に基づく新制度の詳細案

  • 5年間の受け入れ見込み数である約34万人を「上限」と位置づけた。
  • 経済情勢が変化し人手不足が解消すれば、新在留資格の付与を停止する。
  • 受け入れ先には同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とした。
  • 人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じることも盛り込んだ。
  • 外国人が適切に社会保険に加入するよう受け入れ企業の管理を強める。
  • 医療保険を適用する扶養家族は日本の居住者に限るなどして悪用を防ぐ。
  • 「特定技能」による受け入れ対象は当面、9カ国とする。
  • ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国にネパールとモンゴルを加えた。
  • 生活にかかわる情報や相談を一元的に担う「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を都道府県や政令指定都市などに整備する。全国約100カ所での設置をめざす。
  • 医療機関や110番、災害情報発信などの多言語化も促進する。
  • 金融機関の口座開設や携帯電話の契約も円滑に進むよう業者に多言語対応などを促す。