ビルクリーニングの試験をミャンマーで実施

ビルクリーニング分野の試験を、12月7~8日にミャンマーのヤンゴンで実施するとのことです。
海外初で、日本では11月~12月に実施します。
https://www.nna.jp/news/show/1966934
確認したところ、本日の13時半受付開始ですが、既に締め切られていました。
https://www.j-bma.or.jp/qualification-training/zairyu

ミャンマーでは宿泊業の試験が既に行われ、外食は計画中、介護でも検討中です。
ミャンマーで「特定技能」の試験が進んでいる割には、期待されていたベトナムは相変わらず「技能実習」のようです。
ベトナムでは、「技能実習」ビジネスの関係者から「特定技能」の試験をできるだけ遅らせるような働きかけでもあるのでしょうか...

ミャンマーで宿泊業の試験実施

ミャンマーで「特定技能」宿泊業の試験が行われました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51470860Y9A021C1EAF000/

  • 海外で試験を行ったのは介護分野に続いてまだ2業種目で、遅々とした歩みです。
  • 250人の受験枠は申し込みの受け付け開始から約30分で埋まったとのことで、ニーズはかなりあると思われます。
  • 宿泊業の試験は、日本で2回実施し、1回目の試験で280人が合格しています。
    • このうち特定技能の在留資格の取得手続きを終えた人は「1桁にとどまる」とのことです。
    • 「特定技能」に申請する予定のない人や試験内容の調査が目的の人など、「真水」ではない水増し的な受験者が多いと聞いています。

大学卒の「特定技能」申請人に添付書類を軽減する案

期待の「特定技能」ですが、在留人数が伸び悩んでいます。
大きな理由の一つが、手続き書類の多さ、煩雑さです。
「技能実習」が現代の奴隷制度と呼ばれ、日本の評判が急落しているので、その同じ轍を踏みたくないというのが大きな理由かと思われます。

ところで、「特定技能」の申請希望者の中には、大学卒の人が結構いることが分かってきました。
例えばですが、大学卒の申請人に限定して、「技人国」と同等レベルの書類で済ますという案があると思います。
元々、大学の専攻に合致した職種があれば「技人国」で就労できる人たちなので、その程度の優遇をしても良いような気がします。

外食ピンチ:特定技能は増えず、留学生は減少

現時点において、「特定技能」の外食の試験では1500人が合格しているものの在留資格が許可されたのは20人強ということです。
一方、昨年から、「留学」の認定証明書交付が極端に絞られています。
期待の特定技能労働者が増えず、従来からの留学生の労働力が大きく減る、というダブルパンチを受け、外食業は大ピンチに陥っています。
まして、コンビニは、「特定技能」の14業種にも含まれていないので、先が全く読めなくなり、人手不足閉店が増えつつあります。

まずは、「特定技能」の手続きをもう少し軽くし、次に、家族滞在を認めるようにして、早く特定技能労働者を増やす必要があります。
他方で、人口が確実に減少しているので、人手に頼るサービスの低下は国民全体で受け入れざるを得ないのも事実です。

日本で技能評価試験に合格した外国人

「特定技能」の外食と宿泊の両方の技能評価試験に合格した外国人から連絡がありました。

採用してもらえるレストランが決まったので、会社の人事担当者に連絡して手続きを進めて欲しいとのことでした。
半信半疑で電話したところ、会社の人事担当者から以下のように言われました。
・確かに現場のレストランからは、採用したいとは聞いている。
・入社に必要な書類を受け取れば押印程度はするが、会社側で入管向けの書類を作成したり、関連する費用を負担したりすることは基本的に想定していない。

会社の人事担当者は、本人が在留資格を持っているか、手続きを手伝うにしても会社の負荷はほとんどないと考えていました。
会社からすれば、ウエイターを雇用するのに、多大な手間や費用をかけたくないというのは当然と言えます。

高度人材であれば、会社側もその外国人を雇用するために、それなりの手間をかけたり、費用を負担したりするかもしれません。
しかし、ウェイター程度の軽い職種の人に、会社側が重い手続きや重い費用を負担するというのは考えにくいです。
その意味では、日本で技能評価試験に合格した外国人が、独力で自ら就職先を見つけるのは容易ではないと思えてきました。

結果として、日本における試験合格ルートの外国人の多くは、人材会社のサービスを利用して、就職先を探そうとするような気がします。
ただ、仮にその人材会社や登録支援機関が重い手続きを代行するにしても、企業側の重い費用負担は避けられません。

日本での試験合格組の外国人が、相当な手間と費用のかかる在留資格の変更手続きを経由し、就職先を探すのには相当な困難が予想されます。

19年度末47,000人、7月末44人

以下の記事にありますように、「特定技能」の19年度末の見込み人数は47,000人です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49755550S9A910C1CR8000/
一方、7月末の在留者数は、44人です。
来年3月までに、この差が埋まるのでしょうか?

ところで、以下の記事もありました。
「出入国在留管理庁長官は「特定技能」制度の利用状況について「若干、様子見という印象」と述べた。」
私は、マーケット側が、「様子見」をしているのではなく、
・技能評価試験が遅々として進まないこと
・申請手続きが非常に煩雑なこと
が理由だと思うのですが...

日本語基礎テストの予定 2019年10月以降

  • モンゴル
    • ウランバートル   11月9日、10日、16日、17日
  • カンボジア
    • プノンペン    10月27日~30日
  • フィリピン
    • マニラ      10月27日、28日、31日、11月2日~17日
    • セブ       10月26日~28日、11月5日~7日
    • ダバオ      10月29~30日
  • ミャンマー
    • ヤンゴン     10月30日~11月2日、11月6日~9日、11月14日~16日
  • ネパール
    • カトマンズ    10月27日~29日、11月5日~7日、11月12日~14日

https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/jft_basic/practice.html