相続手続きがやや簡素化されます。

法務省は5月から新たに「法定相続情報証明制度」という仕組みを導入する予定です。

相続時に行う不動産の所有権変更登記、銀行、証券会社などにおける解約などをするとき、遺言がない場合には、基本的に被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を集め、それぞれの機関に原本を提出する必要があります。これが結構大変です。

  • まず、出生まで遡って戸籍を集めるのが大変です。
  • 更に、それぞれの機関に原本を提出するので、郵送のときはその原本が戻ってくるまで待たないと次の手続きができません。
  • 法務局、銀行、証券など各機関では、全く同じように戸籍の確認をするので社会的な時間の損失という面もあります。

今後は、出生から死亡までの戸籍と相続関係説明図を法務局に提出すれば、新しい証明書を受け取ることができるようになります。
その後の銀行、証券などでの手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍の代わりに、新しい証明書を提出すれば、相続手続きをしてもらえることになります。

この新しい「法定相続情報証明制度」のメリットは以下のとおりです。

  • もし、銀行、証券などにこの新しい証明書の写しを提出すれば良いのであれば、原本が戻ってくるまで待つことなく、複数の解約手続きを並行で行えます。結果として、相続手続期間がかなり短縮されます。
  • 銀行、証券側は出生から死亡までの戸籍の確認をする手間がなくなります。この社会的コストの削減が最も大きな効果だと思います。

この新しい「法定相続情報証明制度」の留意点は以下のとおりです。

  • 相変わらず、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める手間はなくなりません。相続人側からするとここが最も大きな負担なので、その点から言えば、この新しい制度は肩透かしのようなものです。
  • 銀行、証券に新しい証明書の原本を提出しないといけないのであれば、やはり返送されるまでの間、次の手続きは止まってしまいます。
  • 不動産があるときは、最初に相続登記を行い、この新しい証明書を取得すれば、その後の銀行、証券の手続きは少し軽くなります。(あくまで少しです。)
  • もし不動産がないときは、この証明書を取得するために法務局に行くという新たな手間が増えてしまいます。不動産のない相続においては、この新制度のメリットは限定的なものになってしまいます。

この新制度で最も大きな恩恵を受けるのは、おそらく、銀行、証券など金融機関の相続センターの担当者だと思います。

預金も遺産分割対象に 最高裁、判例見直しへ

  • 裁判の判例では、預貯金を遺産分割の対象としませんでした。
  • つまり、不動産や株式といった他の財産と関係なく、法定相続の割合に応じて相続人に振り分けられると考えられてきました。
  • 一方、話し合いや調停などでは、預金を含めて相続財産の配分を決めるのが一般的です。
  • 裁判と実務で大きなかい離がありましたが、裁判所の方が実務に歩み寄ることで統一が図られそうです。
  • 最高裁は今年3月、審理を大法廷に回付しました。
  • 大法廷は判例を変更する場合などに開かれるため、判例が変更される方向です。
  • 決定は早ければ年内に出る見通しです。

(2016年10月20日 日経新聞より)

相続した不動産の譲渡所得

相続税は相続時の価格に対して課税されますが、所得税は被相続人の購入金額と相続人の売却金額の差額に対して課税されます。

譲渡所得の計算は、不動産の所有期間によって異なります。所有期間が5年超(長期)の場合と5年以下(短期)の場合では税率が異なり、短期譲渡にかかる所得税は、長期譲渡にかかる所得税の約2倍です。
譲渡にかかる所得税、住民税は次のように計算します。
長期譲渡の場合:{譲渡金額-(取得費+譲渡費用)}×20.315%
短期譲渡の場合:{譲渡金額-(取得費+譲渡費用)}×39.63%

取得価額を示す資料が見当たらない場合、税務署は譲渡価額のわずか5%しか必要経費として認めません。

相続開始の10年前に7000万円で土地建物を購入し、減価償却を加味した後の取得費は6000万円とします。そしてこの土地建物を息子のAさんが相続後4年目に1億円で売却したとします。

領収書がある場合の税額は(1億円-6000万円)×20.315%=約812万円。
領収書がない場合の税額は1億円×(100%-5%)×20.315%=約1929万円。

領収書がないと5%しか必要経費が認められないため、約1117万円も多く税金を払うことになります。

(2016年9月14日 日経新聞)

「法定相続情報証明制度」(仮称)が新設されます。

「法定相続情報証明制度」(仮称)が新設されます。

法務省は7月5日、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)を来年度に新設すると発表しました。
今後の相続手続きに大きな影響を与えそうなので整理してみたいと思います。

【新制度の概要】

  • 新制度では、まず相続人の一人が、相続不動産のある管轄法務局に以下の書類を提出します。
    ・全員分の本籍や住所、生年月日などを記載した申請書類
    ・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員分の戸籍
  • 提出された法務局は、書類を精査し、相続関係が確認できれば、公的な証明書を作成し、法務局内に保管します。
  • そして、相続人には、その証明書の「写し」が交付されます。
  • その証明書の写しは、別の法務局でも使えるため、同時に、他の法務局管轄の不動産などを相続する場合には、戸籍ではなくこの証明書の写しを提出します。
  • 金融機関などでも、その証明書の写しで手続きが行えるよう調整する予定です。

【現行制度】
現在の相続手続きを確認します。

  • 効力のある遺言がない場合、被相続人の財産を相続できる相続人が誰であるかを確定する必要があります。
  • そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを遡って取得しなければなりません。
  • それぞれ、当該市区町村の役所で請求するので、転籍、婚姻、離婚、再婚などをしている場合は、相当な手間がかかります。
  • 被相続人との関係が分かる相続人全員の戸籍謄本(抄本)も必要になりますが、人数が多いとこの作業も大変になります。
  • 遺産分割協議により相続した場合は、相続人が実印を押印した遺産分割協議書や印鑑証明書もそろえなければなりません。
  • 揃えた一式の書類を、相続不動産を管轄する全ての法務局、解約する全ての金融機関、相続税申告をする税務署に提出します。
  • 一般的に、戸籍謄本類を複数部取得することはせず、各提出機関で原本還付という使い回しをして順番に手続きをするので、非常に日数がかかります。

【新制度のメリット】

  • 新制度では、相続関係の確定を最初の法務局でしてしまえば、その後の法務局、金融機関で何度も同じことをしないで済むというメリットがあります。
  • 現在は、同じ書類を提出して、複数の機関で同じことをしているわけなので、「膨大な社会的コスト」(法務省)の軽減が図れることになります。

【新制度の課題】

  • 被相続人の関係を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍類を取得すること、被相続人との関係が分かる相続人全員の戸籍類を取得する手間は相変わらず必要です。
  • この制度により、作業が軽減されて、恩恵を受けるのは、主に法務局と金融機関です。
  • 相続不動産が1件など、他の法務局管轄の相続不動産が存在しないときは、この新制度のメリットを生かせません。
  • 相続不動産がなく、相続財産が預貯金だけの場合に、この制度を利用できるのか不明です。
  • 相続人側からすると、原本還付を待って順番に手続きせずに、証明書の写しにより、並行的に進めることができるというメリットはあります。
  • 相続人側からすると、マイナンバーを使うなりして、戸籍収集の膨大な作業を軽減して欲しいところです。

以上のように、相続人からみるとこの制度の恩恵は限定的です。
やはり現時点で有効なのは、効力のある遺言を遺すことです。
効力のある遺言があれば、遺言の内容に沿って、遺産相続を行えますので、膨大な戸籍を取得するという重荷から解放されます。

(2016年7月6日)

「法定相続情報証明制度」(仮称)が新設されます。

法務省は7月5日、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)を来年度に新設すると発表しました。

今後の相続手続きに大きな影響を与えそうなので整理してみたいと思います。

【新制度の概要】

  • 新制度では、まず相続人の一人が、相続不動産のある管轄法務局に以下の書類を提出します。
    ・全員分の本籍や住所、生年月日などを記載した申請書類
    ・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員分の戸籍
  • 提出された法務局は、書類を精査し、相続関係が確認できれば、公的な証明書を作成し、法務局内に保管します。
  • そして、相続人には、その証明書の「写し」が交付されます。
  • その証明書の写しは、別の法務局でも使えるため、同時に、他の法務局管轄の不動産などを相続する場合には、戸籍ではなくこの証明書の写しを提出します。
  • 金融機関などでも、その証明書の写しで手続きが行えるよう調整する予定です。

【現行制度】
現在の相続手続きを確認します。

  • 効力のある遺言がない場合、被相続人の財産を相続できる相続人が誰であるかを確定する必要があります。
  • そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを遡って取得しなければなりません。
  • それぞれ、当該市区町村の役所で請求するので、転籍、婚姻、離婚、再婚などをしている場合は、相当な手間がかかります。
  • 被相続人との関係が分かる相続人全員の戸籍謄本(抄本)も必要になりますが、人数が多いとこの作業も大変になります。
  • 遺産分割協議により相続した場合は、相続人が実印を押印した遺産分割協議書や印鑑証明書もそろえなければなりません。
  • 揃えた一式の書類を、相続不動産を管轄する全ての法務局、解約する全ての金融機関、相続税申告をする税務署に提出します。
  • 一般的に、戸籍謄本類を複数部取得することはせず、各提出機関で原本還付という使い回しをして順番に手続きをするので、非常に日数がかかります。

【新制度のメリット】

  • 新制度では、相続関係の確定を最初の法務局でしてしまえば、その後の法務局、金融機関で何度も同じことをしないで済むというメリットがあります。
  • 現在は、同じ書類を提出して、複数の機関で同じことをしているわけなので、「膨大な社会的コスト」(法務省)の軽減が図れることになります。

【新制度の課題】

  • 被相続人の関係を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍類を取得すること、被相続人との関係が分かる相続人全員の戸籍類を取得する手間は相変わらず必要です。
  • この制度により、作業が軽減されて、恩恵を受けるのは、主に法務局と金融機関です。
  • 相続不動産が1件など、他の法務局管轄の相続不動産が存在しないときは、この新制度のメリットを生かせません。
  • 相続不動産がなく、相続財産が預貯金だけの場合に、この制度を利用できるのか不明です。
  • 相続人側からすると、原本還付を待って順番に手続きせずに、証明書の写しにより、並行的に進めることができるというメリットはあります。
  • 相続人側からすると、マイナンバーを使うなりして、戸籍収集の膨大な作業を軽減して欲しいところです。

以上のように、相続人からみるとこの制度の恩恵は限定的です。
やはり現時点で有効なのは、効力のある遺言を遺すことです。
効力のある遺言があれば、遺言の内容に沿って、遺産相続を行えますので、膨大な戸籍を取得するという重荷から解放されます。

(2016年7月6日)

相続に関する民法の見直し

民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会が以下のような内容を柱とした中間試案をまとめました。

  • 配偶者の相続分の引き上げ
    • 1案:結婚して一定期間(20年または30年)過ぎた場合、法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる。
    • 2案:結婚後に所有財産が一定以上増えた場合、その割合に応じて法定相続分を増やす。
  • 亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻が住み続けられる「居住権」を新設
  • 長男の妻など、相続人以外の人が介護や看病で献身的な貢献をした場合、相続人に金銭を請求できる制度。
  • 全文を自筆で作成する「自筆証書遺言」の形式を緩和して、財産目録はパソコンで作ることができるようにする。

法務省は来年中に民法改正案を国会に提出する方針。

(2016年6月22日 日経新聞より)

家族信託

遺留分で悩むケース、あるいは問題になるケースが多いです。

高額な自宅不動産と少額な金融資産を保有している場合、もし遺留分を請求されると、代償金を払えずに不動産を売ることになりかねません。子どもから遺留分を請求され、亡くなった人の配偶者が家を手放すことにもなりかねません。

そのような場合に、家族信託という新しい考え方があるようです。

「信託受益権の複層化型信託」という家族信託では、配偶者が自宅不動産に住む権利(収益受益権)を取得し、子どもが不動産の所有権(元本受益金)を得ます。これにより、配偶者は自宅に住み続けられます。そして、その配偶者が亡くなったとき、子どもは収益受益権を含めて完全な所有権を得ることになります。

ただ、遺留分の権利行使や課税の考え方がはっきりしていないとのことで、実際にこの方法を採用した場合には、裁判などによりその妥当性が検討されるだろうとのことです。

(2016年6月15日 日経新聞より)

贈与税の申告漏れ 税務署の目、より厳しく

贈与税とは、一定の額(基礎控除110万円)を超える財産をもらった場合、もらった側の人間が納めなければならない税金のことです。税率の最低ラインは10%で、最高税率は55%に達します。

祖父母の預金口座などに入っているお金を、子や孫などの家族名義の口座にとりあえず移動させるということをしがちです。しかし、相続税の調査対象となったときには遡って調査されることになります。

2015年11月の最新報告によると、税務調査によって明らかになった贈与税の申告漏れの発見率は、91.6%の高確率です。しかも、そのうち7割弱は預貯金の申告漏れであり、他の有価証券、土地、家屋などに比べて突出しています。つまり「調査が来たらほとんどアウト、大半は預金の操作が問題となる」というのが実態です。

日経新聞2016年4月6日より

大法廷、預金の遺産分割 「対象外」見直しか

預金を他の財産と合わせて遺産分割の対象にできるかどうかが争われた審判の許可抗告審で、最高裁第1小法廷は23日、審理を大法廷(に回付した。実務では当事者の合意があれば分割の対象とするケースが主流となっており、「対象外」としてきた判例が見直される可能性がある。

最高裁は2004年の判決などで「預金は相続によって当然に分割されるため遺産分割の対象外」としている。しかし、遺産分割前に遺族が法定相続分の預金の払い戻しを求めても、銀行は遺族全員の同意が無ければ応じないケースが多い。判例と実務に差があるとされている。

実務的には、預金は不動産と違って分配しやすく、遺産分割の際に遺族間の調整手段としてされているケースが多い。

日経新聞2016年3月24日より

課税されずに上手に贈与 要件確かめ、証拠は残す

相続税の節税対策や子供、孫の家計支援のため贈与をする父母、祖父母が増えている。

  • 贈与税は財産をもらった人にかかり、1年間に贈与された金額について翌年、税務署に申告する。その暦年課税の申告者数は2014年に47万人と、5年前に比べ6割強増えている。
  • 生前贈与により財産を圧縮し、相続節税につなげようという人が多く、特に目立つのが、基礎控除(年110万円)の範囲内で毎年無税で贈与をするケース。
  • 基礎控除の範囲内で贈与する場合、毎年、贈与契約書などの記録を残すことが必要
  • 基礎控除の範囲内なら申告は不要だが、生前贈与の証拠を残すためにあえて申告する人も少なくない。納税はしていないが申告だけした人は最近10万人台と高水準が続く。

非課税制度を利用した贈与も増えている。

  • 教育資金の非課税制度は学校の授業料などに使う目的で29歳までの子供、孫に贈与する場合、一人当たり1500万円までが非課税になる。関連する商品の契約数は昨年12月末で約15万件と増加の一途をたどっている。
  • 結婚・出産・育児資金の非課税制度は20歳から49歳までの子供、孫に一人当たり1000万円まで贈与できる。
  • 住宅取得資金の非課税制度は今年9月までの契約なら1200万円、同10月から来年9月までの契約なら3000万円を20歳以上の子供、孫に贈与できる。
    住宅取得資金の非課税制度を使うには申告が必要だが、これを忘れる人も多い。贈与の翌年の2月1日から3月15日までという期間に申告しないと課税される。

税務署は登記所(法務局)から定期的に不動産の所有権の名義情報を得ている。
所得などの状況と照らし合わせて、疑問があれば「お尋ね」という質問文書を郵送する。

日経新聞2016年3月9日より