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「法定相続情報証明制度」（仮称）が新設されます。

法務省は7月5日、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」（仮称）を来年度に新設すると発表しました。
今後の相続手続きに大きな影響を与えそうなので整理してみたいと思います。

【新制度の概要】

• 新制度では、まず相続人の一人が、相続不動産のある管轄法務局に以下の書類を提出します。
  ・全員分の本籍や住所、生年月日などを記載した申請書類
  ・亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員分の戸籍
• 提出された法務局は、書類を精査し、相続関係が確認できれば、公的な証明書を作成し、法務局内に保管します。
• そして、相続人には、その証明書の「写し」が交付されます。
• その証明書の写しは、別の法務局でも使えるため、同時に、他の法務局管轄の不動産などを相続する場合には、戸籍ではなくこの証明書の写しを提出します。
• 金融機関などでも、その証明書の写しで手続きが行えるよう調整する予定です。

【現行制度】
現在の相続手続きを確認します。

• 効力のある遺言がない場合、被相続人の財産を相続できる相続人が誰であるかを確定する必要があります。
• そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを遡って取得しなければなりません。
• それぞれ、当該市区町村の役所で請求するので、転籍、婚姻、離婚、再婚などをしている場合は、相当な手間がかかります。
• 被相続人との関係が分かる相続人全員の戸籍謄本（抄本）も必要になりますが、人数が多いとこの作業も大変になります。
• 遺産分割協議により相続した場合は、相続人が実印を押印した遺産分割協議書や印鑑証明書もそろえなければなりません。
• 揃えた一式の書類を、相続不動産を管轄する全ての法務局、解約する全ての金融機関、相続税申告をする税務署に提出します。
• 一般的に、戸籍謄本類を複数部取得することはせず、各提出機関で原本還付という使い回しをして順番に手続きをするので、非常に日数がかかります。

【新制度のメリット】

• 新制度では、相続関係の確定を最初の法務局でしてしまえば、その後の法務局、金融機関で何度も同じことをしないで済むというメリットがあります。
• 現在は、同じ書類を提出して、複数の機関で同じことをしているわけなので、「膨大な社会的コスト」（法務省）の軽減が図れることになります。

【新制度の課題】

• 被相続人の関係を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍類を取得すること、被相続人との関係が分かる相続人全員の戸籍類を取得する手間は相変わらず必要です。
• この制度により、作業が軽減されて、恩恵を受けるのは、主に法務局と金融機関です。
• 相続不動産が１件など、他の法務局管轄の相続不動産が存在しないときは、この新制度のメリットを生かせません。
• 相続不動産がなく、相続財産が預貯金だけの場合に、この制度を利用できるのか不明です。
• 相続人側からすると、原本還付を待って順番に手続きせずに、証明書の写しにより、並行的に進めることができるというメリットはあります。
• 相続人側からすると、マイナンバーを使うなりして、戸籍収集の膨大な作業を軽減して欲しいところです。

以上のように、相続人からみるとこの制度の恩恵は限定的です。
やはり現時点で有効なのは、効力のある遺言を遺すことです。
効力のある遺言があれば、遺言の内容に沿って、遺産相続を行えますので、膨大な戸籍を取得するという重荷から解放されます。

（2016年7月6日）

民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会が以下のような内容を柱とした中間試案をまとめました。

• 配偶者の相続分の引き上げ
  • 1案：結婚して一定期間（20年または30年）過ぎた場合、法定相続分を２分の１から３分の２に引き上げる。
  • 2案：結婚後に所有財産が一定以上増えた場合、その割合に応じて法定相続分を増やす。
• 亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻が住み続けられる「居住権」を新設
• 長男の妻など、相続人以外の人が介護や看病で献身的な貢献をした場合、相続人に金銭を請求できる制度。
• 全文を自筆で作成する「自筆証書遺言」の形式を緩和して、財産目録はパソコンで作ることができるようにする。

法務省は来年中に民法改正案を国会に提出する方針。

（2016年6月22日　日経新聞より）

遺留分で悩むケース、あるいは問題になるケースが多いです。

高額な自宅不動産と少額な金融資産を保有している場合、もし遺留分を請求されると、代償金を払えずに不動産を売ることになりかねません。子どもから遺留分を請求され、亡くなった人の配偶者が家を手放すことにもなりかねません。

そのような場合に、家族信託という新しい考え方があるようです。

「信託受益権の複層化型信託」という家族信託では、配偶者が自宅不動産に住む権利（収益受益権）を取得し、子どもが不動産の所有権（元本受益金）を得ます。これにより、配偶者は自宅に住み続けられます。そして、その配偶者が亡くなったとき、子どもは収益受益権を含めて完全な所有権を得ることになります。

ただ、遺留分の権利行使や課税の考え方がはっきりしていないとのことで、実際にこの方法を採用した場合には、裁判などによりその妥当性が検討されるだろうとのことです。

（2016年6月15日　日経新聞より）

贈与税とは、一定の額（基礎控除110万円）を超える財産をもらった場合、もらった側の人間が納めなければならない税金のことです。税率の最低ラインは10％で、最高税率は55％に達します。

祖父母の預金口座などに入っているお金を、子や孫などの家族名義の口座にとりあえず移動させるということをしがちです。しかし、相続税の調査対象となったときには遡って調査されることになります。

2015年11月の最新報告によると、税務調査によって明らかになった贈与税の申告漏れの発見率は、91.6％の高確率です。しかも、そのうち７割弱は預貯金の申告漏れであり、他の有価証券、土地、家屋などに比べて突出しています。つまり「調査が来たらほとんどアウト、大半は預金の操作が問題となる」というのが実態です。

日経新聞2016年4月6日より