2018年、平成30年の相続法改正に係る段階的施行日
- 2019年1月
- 自筆証書遺言の方式の緩和(財産目録はパソコン入力可、自署、押印は必要)
- 2019年7月
- 被相続人の介護や看病に貢献した親族(例えば子の配偶者など)が金銭請求可能に
- 自宅の生前贈与が特別受益の対象外に(結婚期間20年以上)
- 遺産分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に
- 遺留分制度の見直し(遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ)
- 2020年4月1日
- 配偶者居住権、配偶者短期居住権の新設
- 2020年7月10日
- 法務局による自筆証書による遺言書の保管制度が開始