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ビルクリーニングの試験をミャンマーで実施

ビルクリーニング分野の試験を、12月７～８日にミャンマーのヤンゴンで実施するとのことです。
海外初で、日本では11月～12月に実施します。
https://www.nna.jp/news/show/1966934
確認したところ、本日の13時半受付開始ですが、既に締め切られていました。
https://www.j-bma.or.jp/qualification-training/zairyu

ミャンマーでは宿泊業の試験が既に行われ、外食は計画中、介護でも検討中です。
ミャンマーで「特定技能」の試験が進んでいる割には、期待されていたベトナムは相変わらず「技能実習」のようです。
ベトナムでは、「技能実習」ビジネスの関係者から「特定技能」の試験をできるだけ遅らせるような働きかけでもあるのでしょうか．．．

6月末の在留外国人

今年6月末の在留外国人の速報値です。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html

  • 「技能実習」が大幅増加し、初めて「留学」を抜きました。
  • 就労目的の留学生を排除する目的で認定証明書の交付を極端に絞りましたので、「留学」が昨年末比でマイナスになっています。
  • 「特定技能」がなかなか立ち上がらないので、「技能実習」が見直されているのかもしれません。
  • 直接「特定技能」の取得はあきらめて、「技能実習」経由「特定技能」行きの８年狙いになっているのかもしれません。
  • 相変わらず、ベトナムの伸びが大きいです。
  • 結局、問題が多い、評判が悪いのにも関わらず、ベトナム人の「技能実習」が増えていることになります。
  • 「技能実習」に関しては、日本側にも問題がありますが、送り出し国側にも問題があるようです。

ミャンマーで宿泊業の試験実施

ミャンマーで「特定技能」宿泊業の試験が行われました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51470860Y9A021C1EAF000/

  • 海外で試験を行ったのは介護分野に続いてまだ2業種目で、遅々とした歩みです。
  • 250人の受験枠は申し込みの受け付け開始から約30分で埋まったとのことで、ニーズはかなりあると思われます。
  • 宿泊業の試験は、日本で2回実施し、1回目の試験で280人が合格しています。
    • このうち特定技能の在留資格の取得手続きを終えた人は「1桁にとどまる」とのことです。
    • 「特定技能」に申請する予定のない人や試験内容の調査が目的の人など、「真水」ではない水増し的な受験者が多いと聞いています。

2018年に学校を卒業し、資格変更した人数

2018年に日本の大学や専門学校を卒業後、日本で就職するために在留資格を変更した外国人留学生の状況は以下のとおり。

  • 概要
    • 処分した（申請）数は、延べ3万924人（前年比2998人増）
    • 変更を許可した人数は、2万5942人（前年比3523人増）
    • 許可率は、83.9％で、前年よりアップ
    • 許可数は、前年を3523人上回り過去最多を更新
    • 許可数は、5年前の13年と比べると、2倍以上
    • 処分数、許可数とも前年と比べて増加
  • 国籍・地域別許可数
    • 1位は、中国の１万886人（17年、1万326人）
    • 2位がベトナムの5244人（4633人）
    • 3位はネパールの2934人（2026人）
    • 4位に韓国の1575人（1487人）
    • 5位は台湾で1065人（810人）
    • 6位スリランカ 432人
    • 7位インドネシア 362人
    • 8位ミャンマー 348人
    • など、アジア諸国が全体の95.3％を占めた。
  • 最終学歴別許可数
    • 専修学校卒が7190人
    • 大学卒が1万1285人
    • 大学院卒が5931人
  • 業種別許可数
    • 製造業が6327人で18.4％
      • 一般機械や電機、食品など
    • 非製造業が2万8139人で81.6％
      • コンピュータ関連サービスや商業（貿易）、飲食業、ホテル・旅館、教育など

大学卒の「特定技能」申請人に添付書類を軽減する案

期待の「特定技能」ですが、在留人数が伸び悩んでいます。
大きな理由の一つが、手続き書類の多さ、煩雑さです。
「技能実習」が現代の奴隷制度と呼ばれ、日本の評判が急落しているので、その同じ轍を踏みたくないというのが大きな理由かと思われます。

ところで、「特定技能」の申請希望者の中には、大学卒の人が結構いることが分かってきました。
例えばですが、大学卒の申請人に限定して、「技人国」と同等レベルの書類で済ますという案があると思います。
元々、大学の専攻に合致した職種があれば「技人国」で就労できる人たちなので、その程度の優遇をしても良いような気がします。

外食ピンチ：特定技能は増えず、留学生は減少

現時点において、「特定技能」の外食の試験では1500人が合格しているものの在留資格が許可されたのは20人強ということです。
一方、昨年から、「留学」の認定証明書交付が極端に絞られています。
期待の特定技能労働者が増えず、従来からの留学生の労働力が大きく減る、というダブルパンチを受け、外食業は大ピンチに陥っています。
まして、コンビニは、「特定技能」の14業種にも含まれていないので、先が全く読めなくなり、人手不足閉店が増えつつあります。

まずは、「特定技能」の手続きをもう少し軽くし、次に、家族滞在を認めるようにして、早く特定技能労働者を増やす必要があります。
他方で、人口が確実に減少しているので、人手に頼るサービスの低下は国民全体で受け入れざるを得ないのも事実です。