2018年に日本の大学や専門学校を卒業後、日本で就職するために在留資格を変更した外国人留学生の状況は以下のとおり。
- 概要
- 処分した（申請）数は、延べ3万924人（前年比2998人増）
- 変更を許可した人数は、2万5942人（前年比3523人増）
- 許可率は、83.9％で、前年よりアップ
- 許可数は、前年を3523人上回り過去最多を更新
- 許可数は、5年前の13年と比べると、2倍以上
- 処分数、許可数とも前年と比べて増加
- 国籍・地域別許可数
- 1位は、中国の１万886人（17年、1万326人）
- 2位がベトナムの5244人（4633人）
- 3位はネパールの2934人（2026人）
- 4位に韓国の1575人（1487人）
- 5位は台湾で1065人（810人）
- 6位スリランカ 432人
- 7位インドネシア 362人
- 8位ミャンマー 348人
- など、アジア諸国が全体の95.3％を占めた。
- 最終学歴別許可数
- 専修学校卒が7190人
- 大学卒が1万1285人
- 大学院卒が5931人
- 業種別許可数
- 製造業が6327人で18.4％
- 一般機械や電機、食品など
- 非製造業が2万8139人で81.6％
- コンピュータ関連サービスや商業（貿易）、飲食業、ホテル・旅館、教育など
- 製造業が6327人で18.4％