「特定技能」の外食と宿泊の両方の技能評価試験に合格した外国人から連絡がありました。
採用してもらえるレストランが決まったので、会社の人事担当者に連絡して手続きを進めて欲しいとのことでした。
半信半疑で電話したところ、会社の人事担当者から以下のように言われました。
・確かに現場のレストランからは、採用したいとは聞いている。
・入社に必要な書類を受け取れば押印程度はするが、会社側で入管向けの書類を作成したり、関連する費用を負担したりすることは基本的に想定していない。
会社の人事担当者は、本人が在留資格を持っているか、手続きを手伝うにしても会社の負荷はほとんどないと考えていました。
会社からすれば、ウエイターを雇用するのに、多大な手間や費用をかけたくないというのは当然と言えます。
高度人材であれば、会社側もその外国人を雇用するために、それなりの手間をかけたり、費用を負担したりするかもしれません。
しかし、ウェイター程度の軽い職種の人に、会社側が重い手続きや重い費用を負担するというのは考えにくいです。
その意味では、日本で技能評価試験に合格した外国人が、独力で自ら就職先を見つけるのは容易ではないと思えてきました。
結果として、日本における試験合格ルートの外国人の多くは、人材会社のサービスを利用して、就職先を探そうとするような気がします。
ただ、仮にその人材会社や登録支援機関が重い手続きを代行するにしても、企業側の重い費用負担は避けられません。
日本での試験合格組の外国人が、相当な手間と費用のかかる在留資格の変更手続きを経由し、就職先を探すのには相当な困難が予想されます。