ビザの基礎知識

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問合せ

外国人とは

外国人とは、入管法によれば「日本人の国籍を有しない者」となっています。つまり、外国の国籍を持っていても日本の国籍を持っていれば、日本人であり、外国人として扱わないということになります。また、日本は父母両系血統主義を採用していますので、どちらか一方の親が日本人であれば、どこで生まれても日本人になります。

血統主義

生まれた国に関係なく、父母から受け継いだ血縁関係により国籍を取得するという考え方です。日本はこの血統主義を採用しています。父母のどちらかが日本人であれば、生まれてくる子どもは日本国籍を取得します。この血統主義は大きく「父系優先血統主義」と「父母両系血統主義」の2つに分けることができます。

  • 父系優先血統主義
    父親の血統を優先するもので、父親の国籍のみをその子どもが受け継ぎます。以前は日本や韓国も父系優先血統主義でしたが、現在は両国とも父母両系血統主義を採用しています。
  • 採用国:アラブ首長国連邦、アルジェリア、イラク、イラン、インドネシア、エジプト、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、スーダン、スリランカ、セネガル、マダガスカル、モロッコ、レバノンなど
  • 父母両系血統主義
    父または母のいずれかがその国の国籍であれば、子どももその国籍を取得するという考え方です。

    • 採用国:日本、アイスランド、イスラエル、イタリア、エチオピア、エルサルバドル、オーストリア、オランダ、ガーナ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、タイ、中国、韓国、デンマーク、トルコ、ナイジェリア、ノルウェー、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、チェコ、スロヴァキア、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアなど
  • 父母両系血統主義(一部、条件付きで出生地主義も採用)
    • 採用国:イギリス、オーストラリア、オランダ、ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナ、ベラルーシなど

出生地主義

両親の国籍に関係なく、生まれた国の国籍を取得できるとする考え方です。例えば、日本人夫婦がアメリカで子どもを生んだ場合はその子どもにアメリカ国籍が与えられます。しかし、日本は血統主義なので、両親が日本人の場合、日本国籍も与えられ、その子どもは二重国籍となります。

  • 採用国:アルゼンチン、カナダ、アメリカ合衆国、ブラジル、アイルランド、グレナダ、ザンビア、タンザニア、パキスタン、バングラデシュ、フィジーなど

入国管理制度の基礎知識

「短期滞在」とその他の在留資格

  • 短期滞在
    • 査証免除措置国・地域
      61の国・地域(平成23年5月現在)について査証免除措置が実施されています。これらの諸国・地域人は,商用,会議,観光,親族・知人訪問等を目的とする場合には,入国に際して査証を取得する必要はありません。
    • それ以外の国、地域
      中国などでは、短期滞在でも査証が必要で、予め自国の日本領事館等で短期滞在査証(ビザ)取得してから日本に赴きます。
  • その他の在留資格
    日本に上陸するためには、必ず、日本における活動に対応した査証(ビザ)が必要であり、予め自国の日本領事館等で取得します。その際、日本に呼び寄せる人がいる、又は働く機関がある場合は、在留資格認定証明書を日本で取得して送ってもらい、査証申請の際に一緒に提示することにより、査証発給が迅速に行われることになります。

査証(ビザ)

外国人が日本に入国する際には、一般的に、有効な旅券を所持することの他に、査証(ビザ)が免除される場合を除き、旅券に有効な査証を取り付けていることが必要になります。査証が免除されるのは、査証免除国の国籍を持ち、報酬活動に従事しない観光など短期滞在の場合になります。

査証とは入国するために必要なものであり、入国の際に査証に記載されている入国目的に対応した在留資格を得てしまうと、査証はその役目を終了します。従って、よく言うビザの変更、ビザの延長という表現は正しくなく、正しくは在留資格の変更、在留期間の更新になります。なお、本Webサイトでは、一般にならって、在留資格に関しても並列でビザと呼ぶようにします。

査証(ビザ)を取得するには、以下の2つの方法があります。

  • 一般的な方法
    • 外国にいる外国人本人が、在外の日本大使館・領事館にビザの発給申請書類を提出します。
    • 在外の日本大使館・領事館が日本の外務省に書類を送付します。
    • 外務省が法務省入国管理局に書類を送付します。
    • 法務省入国管理局が審査します。
    • 法務省入国管理局が、審査結果を外務省に連絡します。
    • 外務省が在外の日本大使館・領事館に審査結果を連絡します。
    • 在外の日本大使館・領事館が外国人本人に結果を連絡します。
      審査に通っていれば、ビザが交付されます。
  • 在留資格認定証明書を経由する方法
    • 外国人本人が、日本の代理人に、在留資格認定証明書交付申請の依頼をします。
    • 日本の代理人が、法務省入国管理局に在留資格認定証明書交付申請書類を提出します。
    • 法務省入国管理局が審査します。
    • 法務省入国管理局が、審査結果を日本の代理人に連絡します。
      審査に通っていれば、在留資格認定証明書が交付されます。
    • 日本の代理人が、在留資格認定証明書を外国にいる外国人本人に送付します。
    • 外国にいる外国人が、在外の日本大使館・領事館に、在留資格認定証明書を添付して、ビザの発給申請書類を提出します。
      在留資格認定証明書があるので、すぐにビザが発給されます。

査証(ビザ、VISA)の種類と在留資格の種類

平成27年9月時点で、7種類の査証に27種類の在留資格が対応しています。但し、永住者だけは入国時に査証は不要です。
査証:在留資格

  1. 外交:外交 1種類
  2. 公用:公用 1種類
  3. 就業:教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習 15種類
  4. 一般:文化活動、留学、研修、家族滞在 4種類
  5. 通過:短期滞在 1種類
  6. 短期滞在:短期滞在 1種類(同上)
  7. 特定:特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 4種類
    査証不要:永住者 1種類

計【7査証:27在留資格】

申請の種類

入国管理局にする申請の種類は、主に以下のとおりです。

  • 主たる3申請
    • 在留資格認定証明書交付申請
    • 在留資格変更許可申請
    • 在留期間更新許可申請
  • その他の申請
    • 再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)
    • 資格外活動許可申請(学生アルバイト等)
    • 就労資格証明書交付申請(転職時等)
    • 帰化許可申請

>法務省 出入国管理及び難民認定法関係手続

在留カード

2012年7月9日からスタートした新しい在留管理制度のもとで、中長期在留者に対し,上陸許可や,在留資格の変更許可,在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。

有効期間は以下のとおりです。

  • 永住者
    • 16歳以上の人 交付の日から7年間
    • 16歳未満の人 16歳の誕生日まで
  • 永住者以外
    • 16歳以上の人 在留期間の満了日まで
    • 16歳未満の人 在留期間の満了日又は 16歳の誕生日のいずれか早い日まで

中長期在留者

2012年7月9日からスタートした新しい在留管理制度において、中長期在留者とは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人をいいます。
具体的には次の1.~6.のいずれにもあてはまらない人のことです。

  1. 「3月」以下の在留期間が決定された人
  2. 「短期滞在」の在留資格が決定された人
  3. 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
  4. 1.から 3.の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
  5. 特別永住者
  6. 在留資格を有しない人

例えば以下のような人をいいます。

  • 日本人と結婚している方
  • 日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」)
  • 企業等に勤めている方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など)
  • 技能実習生
  • 留学生
  • 永住者

観光目的で我が国に短期間滞在する方は中長期在留者ではありません。

在留資格の取消し

虚偽の申請をした場合はもちろんですが、以下のように、一定期間、在留資格に基づいた活動をしない場合も在留資格を取り消されます。(入管法第22条の4)

  • 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうとして在留している場合。
  • 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合。
  • 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(永住者等の子を除く。)が,その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合。

(注)入管法別表第1の上欄の在留資格
「外交」,「公用」,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「技能実習」,「文化活動」,「短期滞在」,「留学」,「研修」,「家族滞在」,「特定活動」

不法就労助長罪

不法就労外国人を雇用した雇用主に対して、入管法上「不法就労助長罪」が定められています。
以下の行為を処罰の対象とし、これらに該当した者については3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科すると定められています。

  • 事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為
  • 外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為
  • 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、又は上記の行為に関しあっ旋する行為

東京入国管理局(品川本局)における手続き

許可申請手続き

  • JR品川駅の港南口を出て、2階の高さにある歩行者用デッキをそのまま左に曲り、道路を越え、NTTデータのビルの前に降ります。そこの8番乗り場が東京入国管理局行きのバス乗り場になります。【バス乗り場】
  • 入国管理局行きのバスが1~2台止まっており、表示も大きいので乗り場はすぐに分かります。当然、外国人風の人も多いです。
  • 入管に行くバスは、「品99」という路線ですが、歩行者用デッキを右に行きますと、「田99」という路線があり、間違えやすいので注意が必要です。
  • 6つ目の停留所が、東京入国管理局前で、料金は200円です。(2014年1月)
  • 停留所の目の前が東京入国管理局のビルです。
  • ビルの入口を入ると目の前にすぐエスカレータがありますので、それに乗り2階に上がります。
  • 手続き別に、色別のゾーン分けがされていますので分かり易いです。
  • 許可申請のときは、エスカレータを降りたすぐ左のゾーンになります。
  • おそらく何人もの人が列を作って待っていますので、その後尾に並ぶと、10分~20分ほどで番号札をもらえます。
  • その左側が広い待合所と申請書類の提出カウンターです。
  • 銀行のように、その番号が呼ばれるまで待ちますが、おそらく1~2時間は待つことになると思います。
  • 番号を呼ばれたらそのカウンターに行き、書類とパスポート、在留カードを提出します。
  • また、申請結果を知らせるハガキを渡されますので、そこに自分の住所、氏名を書きます。
  • 担当の方から、近くで5分ほど待つように言われますので、申請書類をチェックする間待ちます。
  • 書類のチェックが終了すると、再度呼ばれ、申請受付票をもらい終了となります。

新在留カードの受取手続き

  • 入管からお知らせのハガキが着きます。
  • 収入印紙の欄にチェックが付いていれば、許可が下りたことになります。
  • そのお知らせハガキ、パスポート、在留カード、手数料納付書及び印紙(変更許可であれば4,000円)を準備して、2階Aカウンターの受付に並びます。
  • お知らせハガキ、パスポート及び在留カードを渡すと、確認した後、番号カードをもらえます。
  • 待つこと2時間程度で番号を呼ばれます。
  • 印紙を貼り、署名した手数料納付書を渡すと、代わりにパスポート、穴の開いた旧在留カード、新在留カードをもらえます。

入管法の改正

平成27年(2015年)4月1日、以下のような改正が行われました。

  • 在留資格の整備関係
    • 高度外国人材の受入れ
      高度人材外国人のための新たな在留資格「高度専門職」が創設されます。
    • 在留資格「投資・経営」に係る改正
      在留資格「投資・経営」が「経営・管理」に変わり、これまでの外国資本との結びつけの要件をなくし、国内資本企業の経営・管理を行うこともできるようになります。
    • 在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化
      在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化し、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化されます。
    • 在留資格「留学」に係る改正
      在留資格「留学」が付与される人の範囲が小学生や中学生にまで広がります。(平成27年1月1日スタート)
  • 上陸審査の円滑化関係
    • クルーズ線の外国人旅客に係る入国審査手続きの円滑化
    • 「信頼できる渡航者」に係る出入国手続きの円滑化
  • その他の改正項目
    • PNRの取得を可能とするための改正
    • 入管職員の調査権限に係る規定の整備

>出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
>法務省入国管理局「新しい在留管理制度がスタート」(パンフレット)(2017年7月9日)

参考情報

入国管理局の管轄

申請は、原則的に、申請者又は受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署に行います。

  • 札幌入国管理局
    北海道
  • 仙台入国管理局
    青森県,岩手県、宮城県,秋田県、山形県,福島県
  • 東京入国管理局
    茨城県,栃木県、群馬県,埼玉県、千葉県,東京都、神奈川県,新潟県、山梨県,長野県
  • 名古屋入国管理局
    富山県,石川県、福井県,岐阜県、静岡県,愛知県、三重県
  • 大阪入国管理局
    滋賀県,京都府、大阪府,兵庫県、奈良県,和歌山県
  • 広島入国管理局
    鳥取県,島根県、岡山県,広島県、山口県
  • 高松入国管理局
    徳島県,香川県、愛媛県,高知県
  • 福岡入国管理局
    福岡県,佐賀県、長崎県,熊本県、大分県,宮崎県、鹿児島県,沖縄県
  • 那覇支局
    沖縄県

入国管理局 管轄又は分担区域一覧

外国人在留総合インフォメーションセンター

  • 入国手続や在留手続等に関する各種の問い合わせ
  • 0570-013904 (IP,PHS,海外:03-5796-7112)平日:午前8:30~午後5:15
  • info-tokyo@immi-moj.go.jp

リンク情報

>平成28年上半期における入管法違反事件について
>平成28年6月末現在における在留外国人数について(確定値)
>本邦における不法残留者数について(平成28年7月1日現在)
>平成28年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値)
>不法残留している外国人の方への帰国手続(出国命令制度)の御案内

ブログ

>ブログ「ビザ」「在留資格」
>ブログ「外国人その他」

町田・高橋行政書士事務所のビザ関連サポート

当行政書士事務所は申請取次行政書士事務所ですので、ご依頼いただければ、申請人ご本人は入国管理局への出頭が免除されます。従って、申請のことを気にすることなく、仕事や学業に専念することが可能です。

当行政書士事務所では、外国人の方のビザ、在留資格に係る一般的なニーズはもちろんですが、以下のような特殊、困難なものも含めてほとんどすべてのニーズに対応いたします。

  • 会社設立と在留資格「経営・管理」の取得等複合的な案件
  • 海外からのご依頼案件
  • 不許可・不交付案件

サポート内容

外国人留学生が日本で就職する場合などの時は、入国管理局への申請手続が必要になります。原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭する必要があります。しかし、当事務所のように、「申請取次行政書士」であれば、申請人に代わって申請書等を提出することが認められています。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。
当事務所の委任報酬の額は、作業の内容、作業量により異なりますので、予算に合わせてご依頼内容を検討できます。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい
  • 在留カードの受取をご自身で行いたい
  • 申請をご自身で行いたい
  • 申請書作成をご自身で行いたい
  • コンサルティングのみを依頼したい

費用

費用は在留資格別のページに記載してあります。

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 住所が、以下の東京入国管理局横浜支局川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 当事務所はコンサルテーションのみで、申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってくるのが実情です。一応、以下が、帰化許可を除いて、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月
  • 永住許可
    6ヶ月
  • 帰化許可
    設定なし(8ヶ月~10ヶ月)

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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