入国管理局の申請書が変更

入国管理局の外国人在留関連の申請書が変更されています。
分かった範囲の具体的な変更は、以下のようです。

  • 「申請人2」の「職歴」の欄
    •  従来は、職歴単位で年月欄が一つでした。
    •  それが、入社/退社の2つに分かれました。
    •  今まで書きにくかったのでこれは改善です。
  • 「所属機関1」
    •  「契約の形態」が増え、以下の選択をするようになりました。
      雇用、委任、請負、その他
  • 「所属機関1」「所属機関2」
    •  「勤務先」、「派遣先」の(x)の数字が変更されていますが、単に「支店・事業所名」に番号を振っただけの変更です。
  • 認定証明書
    •  日系四世の項目が増え、結果的に「所属機関用3」が増えました。

在留資格の数、様式の数が多すぎて、網羅的に調べるわけにはいきませんので、あくまでも分かった範囲の変更内容です。

シェアオフィスも在留OK?

在留資格「経営・管理」に必要な事務所要件が緩和されるようです。
今でも状況によっては認められないこともないですが、以下の3要件を満たせば、9月から、シェアオフィスも事務所として認めるとのことです。

  1. 日本貿易振興機構(ジェトロ)が支援
  2. 起業から3年未満
  3. 登記ができるシェアオフィスに入居

2、3はともかく、少し調べた範囲では、1の要件は狭く、実際はあまり変わらないような気がします。

外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度

法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、以下の新たな制度を創設するとのことです。

  • 日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。
  • 留学生が大学卒業後に就労を希望する場合「技術・人文知識・国際業務」など入管法に定める就労資格に変更すれば今も可能だが、学んだ分野と業務に関連性が必要で、選択肢が限られていた。
  • 独立して生計を維持する能力を示す基準として年収300万円の要件を満たせば就職先を幅広く選べる。
  • 起業など外国人のさまざまな活動を法相が独自に定める在留資格「特定活動」の対象範囲を広げるか、入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討している。
  • 来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。

留学生が、業種や分野を問わず就職して在留できるとしたら凄いことです。
今まで、多くの留学生が、「学んだ分野と業務の関連性」という壁にぶち当たって帰国していました。
この制度が導入されれば、相当の数の留学生が日本で就職をするのではないかと思われます。

外国人就労に適性試験

外国人雇用協議会は、2018年9月から、就労を希望する外国人の適性試験を始める。

  • 日本語や社会的なマナー、仕事上のやりとりなどの基礎知識を試して評価する。
  • 企業が必要な人材を得やすくなるほか、外国人側も企業が求めている技能や知識がわかりやすくなる。
  • 受験対象者は日本での就職を考えている留学生などを想定する。
  • マークシート方式の選択問題で、たとえばゴミ出しのルールから、来客や電話の応対、ビジネス慣習などに関して出題する。
  • 結果は10段階で評価する。
  • 2019年には、ホテル・旅館や飲食、小売りなど業種別に能力試験を始める。
  • 2019年4月からの新在留資格を取得するためには、関係省庁などが実施するこのような試験への合格が必要な場合がある。

新就労資格の対象を拡大

新しい就労資格として、人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野だけでなく、一部の製造業を対象に含める方向になった。

  • 技能実習制度が扱う77職種のうち、食料品製造、鋳造、金属プレスなどが追加される可能性がある。
  • 非製造業では漁業などが候補に挙がっている。
  • ただし、3~5年の技能実習を優良で修了し、即戦力として期待できる外国人に限る方向。
  • また、入国前の外国人への日本語教育にも力を入れる。

2019年4月から新たな在留資格

  • 7月11日、菅官房長官が以下を表明した。
    • 新たな在留資格は、2019年4月から運用開始の予定
    • 受け入れ業種や日本語教育の強化などを検討する関係閣僚会議を7月中にもうける。
    • 人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の5業種の予定
    • 9月から、就労を希望する外国人の適性試験を始める。

2019年からの新しい在留資格を得る方法

2019年4月からの新しい在留資格を得るには、2つの方法がある。

  1. 一つは最長5年の技能実習制度を修了すること。
    現時点では、技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけない。
    新制度では、技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。
  2. もう一つは新たに導入する試験に合格すること。
    日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則とする。
    建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。
    また、技能面での能力も確認する。

2017年の難民認定申請者数8割増、過去最多

  • 法務省は3月23日、2017年の難民認定申請者数の確定値を発表した。
  • 申請者数は1万9629人で前年比8割増え、1982年の統計開始以来、過去最多となった。
  • 在留資格別では、技能実習が2.7倍の3037人、観光などを目的として入国した短期滞在が約2倍と急増した。
  • 一方、難民と認定されたのは8人減の20人にとどまった。
  • 国籍別では、フィリピンが前年の3.5倍と大幅に増え、全体の4分の1を占めた。
    ベトナムやスリランカも増加した。
  • 大量の難民や避難民を生じる事情のない国々からの申請が目立つ。
  • 急増の背景には、申請から6カ月経てば一律に就労を認める10年の難民認定制度の改正があるとみられる。
  • 技能実習で入国した外国人が給料未払いや契約にない労働などの問題を抱え、途中で逃れて難民申請をするケースも増えているという。
  • 短期滞在で入国した人が、就労目的で申請をするケースも多い。
  • 法務省は審査に支障が生じないよう、1月から制度を厳格化。
  • 初回の申請者でも難民条約上認められている理由に当たらなければ、在留期限後に強制退去手続きを取り、入管施設に収容する方針に変更した。
  • 認定者の国籍はエジプト、シリア、アフガニスタンなどだった。
  • ほかに人道上の配慮から、シリアやミャンマーなどから計45人の在留を認めた。

難民申請者数が急増のため、運用を更に厳しく

  • 平成29年1月から9月までの難民認定申請者数は、14,043人
  • 対前年同期比約77%(6,117人)増加
  • 平成28年1年間の申請数は、10,901人
  • 主な国籍は,多い順に,フィリピン,ベトナム,スリランカ,インドネシア,ネパール
  • 難民と認定されなかった申請者の申立て内容のうち,最も多いのは知人や近隣住民等とのトラブル(約44%)
  • そのうち,約66%が借金に関するトラブル
  • 「難民」に明らかに該当しない申立てが全体の約半数
  • 今後は、初回申請でも,難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない申請者には在留を許可しない(在留制限)。
  • 失踪した技能実習生等の申請者には就労を許可せず(就労制限),在留期間も「3月」に短縮する。

>「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」

 

日本語学校急増

観光客の増加と共に、日本語学校、及びその生徒が増えています。しかし、日本語学校設置の基準が緩いため、「金儲け」のための安易な日本語学校設立も増えており、結果として、学生の質の低下、ひいては不法就労、不法滞在につながるケースも増えています。
日本語学校の質の低下の歯止め、健全な育成を図るため、法務省は設置基準を厳しくします。

  • 日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。
  • 今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。
  • 東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。
  • 地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。
  • 半面、就労目的とされる事例も増え、在留資格の審査は厳格化している。
  • 日本語学校は法務省の基準を満たすなどすれば開校でき、最近は不動産会社や人材派遣会社の参入も目立つ。
  • 2016年度の生徒数は15年度比21%増の6万8165人と、留学生全体の約3割を占め、大学在籍の留学生数に迫る。
  • 東京芝浦外語学院(東京・港)は4月、「銀座ワールドアカデミー」を開いた。
    銀座に近く校舎ビル購入に約5億円かかったが、日本の中心で学べる特別感を売り物にする。
  • 内装設計会社が始めた日本国際文化教育学院東京校(東京・台東)は浅草寺の裏手に約3億円で購入したビルを利用。
    外国人に知名度の高い立地で留学生を集める。
  • 東京JLA外国語学校早稲田校(東京・新宿)は早稲田大学進学を目指し、学生寮を設けて受験指導もする。
    専門学校に進学する日本語学校留学生が多いなか、有名大学を目指す。
  • 石川県加賀市は4月、旧市民病院に日本語学校を誘致した。
    若者を増やして地域の活性化を図る狙い。
    初年度はインドネシアとベトナムの留学生が入学し、将来は市内就職など定着を期待する。
  • 東京都奥多摩町は廃校に人材会社を誘致、日本語学校を10月に開いてもらう。
    フィリピンやベトナムなどの留学生が、授業後はIT(情報技術)の仕事も手掛ける計画。
    町は住民と留学生の交流を促し、観光振興にもつなげたい考えだ。
  • 今後の海外展開に備えようと、静岡市の健康食品会社、AFC―HDアムスライフサイエンスは同市内に、19年4月開校を目指した日本語学校をつくる。
    主に東南アジア出身の生徒を募集、自社の海外展開を担う人材を育成する。
  • ただ、就労を巡ったトラブルが増加。
  • 福岡県などでは昨年、日本語学校の運営者らが留学生にアルバイト先を紹介し、法定時間を超える不法就労をさせたとして、出入国管理法違反容疑で摘発されている。
  • 全国日本語学校連合会(東京・千代田)の荒木幹光理事長は、「親日家をつくるのが目的なのに、留学生の日本へのイメージが悪化しかねない」と懸念する。
  • すでに、留学生の在留資格審査は厳しくなっている。
  • 東京入国管理局が今春の留学生申請に対し在留資格を認めた交付率は82%と、前年同期の91%から大きく低下し、入学予定者が来日できない事例が続出している。
  • 法務省は8月から新設校の審査基準も厳しくする。

日経新聞 2017年6月11日