④遺産分割の実施

問合せ

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人をいいます。遺言書に書かれている内容・趣旨にそって、相続人の代理人として相続財産を管理し、名義変更などの各種の手続を行います。

遺言書の内容には、遺言執行者をおかなくても、相続人が自分たちで執行できるものもあります。しかし、遺言はしばしば相続人の間で利益が相反する内容も多く、相続人全員の協力が得られられない場合があります。そのような場合には遺言の内容を第三者の立場から忠実に、かつ、公平に実行してくれる遺言執行者を指定しておくことが重要です。

遺言執行者は、遺言で指定される場合と、被相続人が亡くなった後に家庭裁判所により選任される場合とがあります。遺言執行者に指定された者は、就職を承諾することも拒絶することも自由ですが、承諾したときは、直ちに任務を行わなければなりません。

遺言執行者を指定しないと、遺言どおり相続財産が処分されるか分かりません。遺言を遺すときは、遺言執行者の指定は必須と言えます。遺言執行者の指定がないとき、遺言執行者が被相続人より先に亡くなってしまったときなどでは、家庭裁判所で選任してもらいます。

家庭裁判所による選任

民法1010条に、「遺言執行者がないとき、またはなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によってこれを選任することができる。」とあります。

  • 遺言執行者がないときとは、
    ①指定または指定の委託がない、②指定された者が就職を拒絶した場合などです。
  • 遺言執行者がなくなったときとは、
    遺言執行者につき死亡、解任、辞任、資格喪失などの事由が生じた場合です。

申立人は、利害関係人(相続人,遺言者の債権者,遺贈を受けた者など)です。遺言により、利益を受ける人は、波風を避ける意味でも遺言執行者に相続財産の処分を依頼すべきでしょう。申立人は1人でも構いません。

申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

申立てに必要な費用は、遺言書1通につき収入印紙で800円分です。
連絡用の郵便切手は、横浜家庭裁判所では、以下の1947円分です。

500円×2枚、82円×9枚、52円×2枚、10円×8枚、2円×10枚、1円×5枚

申立てに必要な書類は以下のとおりです。

  • 申立書
  • 標準的な申立添付書類
    • 遺言者の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
    • 遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票
    • 遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し
    • 利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本(全部事項証明書)等)

家庭裁判所への申立書には、通常、遺言執行者の候補者を記載しておきます。

遺言執行者の任務

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。また、遺言執行者がいる場合には、相続人は、遺言の対象となった相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるような行為は一切禁止されます。この規定に反した相続人の行為は無効です。
具体的な任務は以下のとおりです。

  • 相続人・受遺者へ遺言執行者に就任した旨の通知を出します。
    遺言書の写しを添付します。
  • 除籍謄本等、必要な書類を官公署から収集します。
  • 相続関係を確定し、相続関係説明図を作成します。
  • 不動産、預貯金等の相続財産の調査をして確定します。
  • 相続財産リスト(遺産目録)を作成し、相続人・受遺者へ交付します。
  • 受遺者に対して、遺贈を受けるかどうか確かめます。
  • 遺言による認知があった場合、市町村役場に戸籍の届出をします。
  • 相続人を廃除する旨の遺言があった場合、家庭裁判所に廃除の申立てをします。
  • 預貯金の解約手続きを行います。
  • 不動産があるときは、相続登記の手続きのサポートをします。
    登記申請は司法書士が行います。
  • 遺言に従って受遺者へ財産を引き渡します。
  • 相続税が発生するときは、相続税申告手続きのサポートをします。
    相続税申告は税理士が行います。
  • 遺産に係る計算書、報告書を作成し、相続人等へ交付します。
  • その他、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為をします。

相続人代表者指定届

市役所等は、1月1日現在の固定資産所有者に対して、固定資産税の支払通知を送ります。所有者が亡くなったときは、相続した新しい所有者に送るべきですが、その人がすぐに決まらない場合は、固定資産税を支払う代表者を指定するよう求めてきます。その届が、相続人代表者指定届です。あくまでも、固定資産税を支払う人を決めるだけなので、所有権や、不動産登記に関連するものではありません。

町田・高橋行政書士事務所の遺産分割サポート

遺産相続は、最終的には、相続財産を分割して終了します。当事務所では、自ら、又は他の士業の先生と連携して、遺産分割に関わる全てのサポートを行います。

サポート内容

相続人に代わり、第三者として、以下のような相続財産の分割を行います。

  • 預貯金の解約及び相続内容に応じた分割振込
  • 不動産の登記変更(司法書士と連携)
  • 相続税申告関連(税理士と連携)

費用

  • 報酬(消費税別)
    • 預貯金解約手続き 3万円~
    • 不動産相続登記  司法書士との調整による
    • 相続税の申告   税理士との調整による
  • 実費
    • 不動産の相続変更登記では、固定資産税評価額の1000分の4の登録免許税が必要
    • 相続税が発生する場合は、相続税率による。

期間

  • 預貯金解約手続き 1~2週間
  • 不動産相続登記  1~2週間

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、横浜市、川崎市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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