目次
新規許可 申請書類(東京都)
- 建設業許可申請書
- 建設業許可申請書 別紙一・二(1)・二(2)・三
- 工事経歴書(様式第二号)
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)
- 使用人数(様式第四号)
- 誓約書(様式第六号)
- 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)
- 専任技術者証明書(新規及び業種追加・様式第八号(1))
- 専任技術者証明書(更新・様式第八号(2))
- 実務経験証明書(様式第九号)
- 指導監督的実務経験証明書(様式第十号)
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)
- 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・様式第十一号の二)
- 許可申請者の略歴書(様式第十二号)
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書(様式第十三号)
- 株主(出資者)調書(様式第十四号)
- 財務諸表
- 営業の沿革(様式第二十号)
- 所属建設業者団体(様式第二十号の二)
- 健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)
- 主要取引金融機関名(様式第二十号の四)
- 役員等氏名一覧表
更新許可 申請書類(東京都)
5年ごとに、建設業の更新をする必要があります。許可期限の2か月前から1か月前までの1か月間にしなければなりません。うっかり忘れてしまうと、失効し、新規許可の申請し直しになります。毎年の決算変更届出をしていない場合、更新時点で5年分遡って提出することになります。
- 申請書類添付書類
- 建設業許可申請書 様式第一号 (電算)
- 役員等の一覧表 別紙一
- 営業所一覧表(更新)別紙二(2) (電算)
- 専任技術者一覧表 別紙四
- 使用人数 様式四号
- 誓約書 様式六号
- 定款
- 営業の沿革 様式二十号
- 所属建設業者団体 様式二十号の二
- 健康保険等の加入状況 様式二十号の三
- 主要取引金融機関名 様式二十号の四
- 申請書類添付書類(別とじ用)
- 別とじ用表紙
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書
- 経営業務の管理責任者証明書 様式七号(電算)
- 経営業務の管理責任者の略歴書 別紙
- 資格認定証明書写し(専任技術者分)
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 株主(出資者)調書 様式十四号
- 登記事項証明書
- 確認資料等
- 経営業務の管理責任者の確認資料 様式七号関係
- 住民票抄本
- 健康保険被保険者証の写し
- 専任技術者の確認資料 様式七号、八号関係
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入を証明する資料 様式二十号の三関係
- 役員等氏名一覧表
新しい許可証は、許可満了日の翌日(新しい許可日)の午前中に、会社宛に発送されます。休日の場合は、翌営業日に発送されます。
神奈川県の場合
- 副本にも朱肉で押印が必要です。
- 営業所の確認資料が必要です。
- 案内図
- 事務所の所有状況
- 営業所の写真
業種追加許可 申請書類(東京都)
- 申請書添付書類
- 建設業許可申請書
- (委任状)
- 役員の一覧表 別紙一
- 営業所一覧表 別紙二(1)
- 専任技術者一覧表 別紙四
- 工事経歴書 様式第二号
直前1期 追加業種のみ - 直前3年の各事業年度における工事施工金額 様式第三号
- 使用人数 様式第四号
- 誓約書 様式第六号
- 健康保険等の加入状況 様式第二十号の三
- 申請書添付書類(別とじ用)
- 別とじ用表紙
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書(市の証明書)
- 経営業務の管理責任者証明書 様式第七号
- 経営業務の管理責任者の略歴書 別紙
- 専任技術者証明書(新規及び業種追加) 様式第八号(1)
- 専任技術者資格認定証明書写し
必要な場合は、実務経験証明書も - 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 確認資料等
- 印鑑証明書
- 預金残高証明書
- 経営業務の管理責任者の確認資料
- 住民票、3ヶ月以内、本籍不要
- 健康保険被保険者証の写し
- 役員名、経験年数証明:登記事項証明書(5年又は7年以上)
- 建設業許可通知書の写し(不足分は契約書等)
- 専任技術者の確認資料
- 住民票、3ヶ月以内、本籍不要
- 健康保険被保険者証の写し
- 免許証の写し(原本提示)
- 営業所の確認資料
- 健康保険・厚生年金保険料領収証書
- 役員等氏名一覧表
決算変更届(決算報告)の書類(東京都)
決算後4ヶ月以内に、決算変更届出書を提出する必要があります。
以下の書類の原本と写し1部を提出しますと、写しの1部は副本として戻されます。
東京都の場合、それぞれ左側に2穴を開け、ひもとじします。
- 変更届書(決算報告)
- (委任状)
- 工事経歴書 様式2号
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額 様式3号
- 財務諸表 表紙
- 財務諸表 貸借対照表 様式15号
- 財務諸表 損益計算書用(完成工事原価報告書) 様式16号
- 財務諸表 株主資本等変動計算書 様式16号
- 財務諸表 注記表 様式17号
- 事業報告書(有限会社は不要)
- 別とじ用表紙
- 納税証明書 法人事業税
神奈川県の場合
神奈川県の場合は、以下の書類の提示も求められます。
- 前年度の変更届出書(決算報告)の副本原本
- 現在有効な許可申請書(新規、更新、業種追加)、変更届出書の副本原本
参考情報
以下、決算変更届(決算報告)を提出する際の参考情報です。
- 行政書士が委任を受ける場合、委任状に会社の代表印の押印をもらえば、他に押印をもらう書類はありません。郵送提出も可能です。
- 窓口で提出する場合は、その場ですぐ受領印を押してもらえますので、書類内容に不備がなければそれほど時間はかかりません。
- 郵送で提出したときの副本は、10日ほどで返送されてきます。なお、役員変更等を一緒に行うと、少し遅く2週間強で返送されます。神奈川県の郵送提出では、法人税確定申告書の原本証明も必要です。
- 5年分をまとめて提出する場合のまとめ方
- 変更届出書 1枚(5年分記載)
- 工事経歴書 業種ごと5枚(5年分)
- 直近3年の各事業年度における工事施工金額 1枚(5年分記載)
- 財務諸表 5年分
- 納税(課税)証明書 1枚(5年分記載)
町田・高橋行政書士事務所の建設業サポート
サポート内容
建設業の新規申請、更新申請、決算報告、経営状況分析、経営事項審査、電気工事業登録など建設業に関わる様々な申請、届出などに対応いたします。
費用
- 都道府県知事許可
- 新規許可申請
- 報酬 15万円~
- 実費手数料 9万円
- 更新許可申請
- 報酬 8万円~
- 実費手数料 5万円
- 業種追加許可申請
- 報酬 8万円~
- 実費手数料 5万円
- 決算報告
- 報酬 4.5万円~
- 実費手数料 なし
- 新規許可申請
- 経営事項審査
- 経営状況分析
- 報酬 3.5万円~
- 実費手数料 1.3万円(標準)
- 経営事項審査申請
- 報酬 7万円~
- 実費手数料 業種数によります。(3業種で16,000円)
- 経営状況分析
報酬には、別途消費税が必要です。
報酬は、役員の数、難易度(経管、専技の経験期間証明など)によって変わります。
実費として、官公署の書類発行手数料、郵送料、交通費等が別途必要です。
期間
- 新規申請
専任技術者、経営業務管理責任者の要件立証方法により、書類の準備期間は大きく異なります。
実務経験で立証する場合では、数か月かかることもあります。 - 業種追加申請
新規申請と同様です。 - 更新申請
5年ごとに、許可期限の2か月前から1か月前までの1か月間に更新申請をします。
通常、許可期限の3ヶ月前頃から準備を始めます。 - 決算報告
決算日後4ヶ月以内にする必要があります。
通常、税務申告が済んだ、決算日後3ヶ月経過後から始めます。 - 経営事項審査
建設業許可を有している新規の経審申請の場合、申請内容にもよりますが、数か月かかります。
継続であれば、決算報告、経営状況分析、経審申請の3つの手続きを税務申告が済んだ、決算日後3ヶ月経過後から始めます。
対応エリア
- 町田市などの東京都
- 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
問合せ
- 090-7175-6752 042-860-6498
- takahashi_gyosei@nifty.com
- お問合せフォーム
- Line: http://line.me/ti/p/HKBW1hYYI-
- 土日祝、夜間、当日対応可
- 〒194-0021 東京都町田市中町1-5-3 CLA司法関連・公証センタービル5階
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- 町田駅からの徒歩ルート