「日本人の配偶者等」ビザ

問合せ

「日本人の配偶者等」とは

  • 「日本人の配偶者等」とは、身分又は地位に基づく在留資格で、細分すると以下の3タイプに分かれます。
    • 日本人の配偶者
    • 日本人の特別養子
    • 日本人の子として出生した者
  • 在留期間は5年、3年、1年又は6月
  • 就労制限はなし
  • 身分や地位に基づく在留資格なので、在留活動の範囲に制限はありません。
    パート・アルバイト、また専門学校や大学へ就学することもできます。
  • この在留資格は、その身分を根拠とするものなので「上陸許可基準」はありません。
    法的及び実体的な婚姻関係の真実性、親子関係の真実性が問われます。
  • 日本人の扶養を受けることは要件とされていません。
    独立して生計を営むことができる子でも構いません。
    日本人に扶養能力が無く、外国人配偶者に扶養能力があり婚姻生活の維持に問題なければ認められます。

日本人の配偶者

  • 国際結婚により日本人と外国人が婚姻すると、外国人は「日本人の配偶者等」の在留資格に変更することができます。
  • 日本人と婚姻したからといって「日本人の配偶者等」の在留資格に必ずしも変更する必要はありません。婚姻前の就労資格等のままでも構いません。
  • 入籍し法律上の婚姻関係があるだけではなく、同居・相互扶助の関係にある夫婦共同生活をしているという婚姻の実態が必要です。
  • 正当な理由(DV等)がないのに別居したり、家庭を省みないような活動をすれば、在留資格該当性がないと判断されます。 在留期間更新において不許可となることがあります。
    別居に至った経緯や生活費の負担状態、婚姻関係の修復の可能性などを総合的に判断されます。
  • 離婚や死別により日本人の配偶者でなくなって6月以上経過すると在留資格取消の対象となり得ます。

外国人配偶者の呼び寄せ

  • 在留資格認定証明書交付申請による外国人配偶者を呼び寄せる
    日本人が外国で婚姻し、日本人だけが帰国後、市区町村長へ婚姻届を提出し、在留資格認定証明書の交付を受け、在外日本大使館で査証発給により上陸許可を受けるという手続で外国人配偶者を呼び寄せます。
  • 「短期滞在」で入国後、「日本人の配偶者等」の在留資格へ変更する
    外国人が本国にいる場合には、「短期滞在」で来日し日本で婚姻後、「日本人の配偶者等」の在留資格に変更することもできます。ただし、この場合は、偽装結婚でないことを立証することになります。

偽装結婚を疑われる場合

日本に在留したいために、婚姻を偽装して申請するケースが少なからずあります。また、そのようなことをあっせんする人、機関もあり、婚姻に関しては、入管が最も注意して審査する一つになります。

婚姻が真実のものであったとしても次のような場合は、偽装結婚を疑われます。

  • 夫婦の年齢差が大きい
  • 出会いのきっかけが結婚紹介所等による場合
  • 出会いから結婚までが短期間の場合
  • どちらか又は両者に外国人との離婚歴がある場合
  • 外国人配偶者が「興行」の在留資格や風俗関係の職業の場合
  • 同居する住居が夫婦共同生活をするには狭い場合
  • 婚姻が成立していながら、外国人配偶者が本国に居て、長い期間離れて暮らしていた

このような場合には、出会いから結婚に至るまでの詳細な交際経緯や結婚生活に関して住居や職業、預貯金などの経済的基盤、将来の生活設計や家族計画などを丁寧に書面に表現し、婚姻の信憑性・継続性・安定性を強く立証するようにしなければなりません。

「日本人の配偶者等」への変更申請に必要な書類等

  • 在留資格変更許可申請書 1通
  • 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの
    写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付
    16歳未満の方は,写真の提出は不要
  • 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
    申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出が必要
    発行日から3か月以内のもの
  • 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
    韓国籍等で,戸籍謄本が発行される場合は,婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも可
  • 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    1月1日現在居住の市区町村の区役所・市役所・役場で発行
    配偶者(日本人)が申請人の扶養を受けている場合等で,提出できないときは,申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
    発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
  • 配偶者(日本人)の方の身元保証書 1通
    日本に居住する配偶者(日本人)による
  • 配偶者(日本人)の方の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
    発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
  • 質問書 1通
  • スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉
  • パスポート 提示
  • 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

「日本人の配偶者等」の在留資格取消について

「家族滞在」、「特定活動」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格について、配偶者として在留することを許可された者は、離婚、死別したときは、14日以内に入国管理局(法務大臣)へ届出が義務づけられています。

さらに、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する配偶者が、正当な理由がないのに配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6月以上行わないで在留していると、在留資格取消事由に該当します。

日本人の配偶者が死亡したり、離婚した場合には、配偶者の身分を有する者としての活動に該当しないことになります。離婚や死別したからといって直ちに在留資格を失うわけではなく、在留期限までは在留できますが、14日以内の報告義務があります。また、婚姻関係が破綻し、回復する見込みがなく、既に婚姻関係が実態を失って形骸化しているような場合も「日本人の配偶者等」に該当しないので、他の在留資格への変更を検討することになります。

参考情報

>法務省 在留資格認定証明書交付申請(日本人の配偶者)
>法務省 在留資格変更許可申請(日本人の配偶者)
>法務省 在留期間更新許可申請(日本人の配偶者)

町田・高橋行政書士事務所の「日本人の配偶者等」ビザサポート

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 「日本人の配偶者等」在留資格認定証明書交付申請
    • 基本報酬      14万円~
    • 入管手数料     なし
  • 「日本人の配偶者等」在留資格変更許可申請
    • 基本報酬      12万円~
    • 入管手数料     4千円
  • 「日本人の配偶者等」在留資格更新許可申請
    • 基本報酬      8万円~
    • 入管手数料     4千円

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 住所が、以下の東京入国管理局、横浜支局、川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合(当事務所はコンサルテーションのみ)

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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