在留期間の更新、延長とは

現在有している在留資格の活動を継続しようとするときには、在留期間の更新、延長をする必要があります。

• 申請書、写真の他、日本での活動内容に応じた資料を提出します。
• 申請は、６か月以上の在留期間を有する場合、在留期間の満了する３か月前から在留期間の満了する日までです。
• 手数料として、許可されるときに、４，０００円が必要です。
• 申請は、住居地を管轄する地方入国管理官署に対して行います。
• 標準処理期間は、２週間～１か月です。

＞法務省　在留期間更新許可申請
＞法務省　日本での活動内容に応じた資料

更新許可申請をする時期

• 例えば、在留期間満了日が6月15日の場合、3月16日から申請が可能で、3月15日は受け付けてもらえません。
• 早めに申請したときは、早めに新しい在留カードが交付され、満了日まで待たされることはありません。
• 満了日ギリギリに申請をした場合、特例期間が適用され、満了日後に更新許可されます。

特例期間：申請中に在留期間が切れるとき

• 在留期間の満了の日までに更新許可申請をした場合，在留期間の満了後も，処分がされるとき又は従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日のいずれか早いときまで，引き続き当該在留資格をもって日本に在留することができます。
• 資格外活動も，同様に可能です。
• 必ず、２ヶ月以内には、処分（許可／不許可）の連絡があります。
• もし、在留期間の満了の日から１月半を過ぎても入管から連絡がない場合は、問い合わせをする方が良いです。
• その特例期間中は，出国、再入国ができます。申請時の在留カードに「申請中」の押印がしてあれば、在留期限から２ヶ月間は再入国が可能です。
• ただし、複数回、出国、再入国をするときは、業務上必要等の説明資料を求められることがあるようです。

更新後の在留期間満了日

• 早目に申請した結果として、従来の在留期限の満了日より早く新しい在留カードを受領するときは、従来と同じ日が満了日となります。
  • 上記の例で、3月16日に申請して、3月31日に新しい在留カードを受領したとしても満了日は6月15日です。
  • 早目に申請、早目に新在留カードを受領しても、日数を”損”することはありません。
• 申請が遅くなり、在留期限経過後の特例期間に入ってから新在留カードを受領すると、その日が許可日、起算日になります。
  • 上記の例で、6月10日に申請して、満了日の6月15日を過ぎて、特例期間の6月30日に受領した場合、次の満了日は6月30日になります。
  • 従来の在留期限の6月15日が6月30日になったわけで、15日間”得”をした気分になるかもしれません。

申請と在留カードの受領

• 在留期間更新許可申請は、本人か、申請取次の行政書士等に依頼します。
• 会社の担当者が外国人本人の代わりに在留期間の更新申請をすることはできません。
• （在留資格変更許可申請もできません。認定証明書交付申請のみ、会社の担当者が行えます。）
• 更新許可申請と新しい在留カードの受取りは、申請人が国内にいることが前提です。
• 申請時も受取時も、パスポートと在留カードの提示が必要なので日本にいるのが当然といえば当然です。
• 行政書士が申請の取次をしている場合も同様です。
• 申請時、受取時共に、入国管理局の窓口で、申請人が国内にいるのかいないのかの確認をしています。
• 例外的に、申請人が「家族滞在」で未成年の場合、法定代理人である扶養者が、代理で申請、受領が可能です。
  本国にいる子のパスポート、在留カードを預かってくる場合が考えられます。

不許可の場合

• 許可されないとき、通常は、日時を指定して出入国在留管理局に出頭するように、とのはがきが簡易書留で着きます。
• 指定された日時に行くと、その場で、審査官から、許可されないであろう理由を説明されます。
• そして、自ら出国するかどうか聞かれます。
  • 出国しないと回答すると、不許可になり、退去強制となります。
  • 出国すると回答すると、申請内容変更申出書を書くよう促されます。
    それにより、在留資格「特定活動」として、出国準備期間31日などを与えられます。
• その後は、期限内に出国するか、期限内に「特定活動」から何らかの在留資格に変更申請をします。
• 更新でも不許可はあり得ますし、特に「出国準備」になると打つ手が限られてきます。
• 更新許可申請が可能になる満了日の3ヶ月前になったら、すぐに更新許可申請をすることをお勧めします。

例）「技術・人文知識・国際業務」の必要資料

以下のような資料が必要です。

• カテゴリー共通
  • 在留期間更新許可申請書　１通
  • 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
  • パスポート及び在留カード提示
• カテゴリー１
  • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
  • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• カテゴリー２
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
• カテゴリー３
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
  • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
  • 職務内容に変更があった場合には，変更後の詳細な職務内容
• カテゴリー４
  • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
  • 職務内容に変更があった場合には，変更後の詳細な職務内容
• カテゴリー２と３の定義
  • カテゴリー２
    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人
  • カテゴリー３
    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

オンラインによる在留期間更新手続き

オンラインによる在留期間更新申請は以下を参照してください。

＞内部リンク「オンライン申請」

町田・高橋行政書士事務所のビザ関連サポート

サポート内容

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。
当事務所の委任報酬の額は、作業の内容、作業量により異なりますので、予算に合わせてご依頼内容を検討できます。

• コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい
• 在留カードの受取をご自身で行いたい
• 申請をご自身で行いたい
• 申請書作成をご自身で行いたい
• コンサルティングのみを依頼したい

費用

各ページに記載されています。
もし、記載がない場合はお問い合わせください。

期間

各ページに記載されています。
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対応エリア

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