在留期間更新許可申請

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問合せ

在留期間の更新、延長とは

現在有している在留資格の活動を継続しようとするときには、在留期間の更新、延長をする必要があります。

  • 申請書、写真の他、日本での活動内容に応じた資料を提出します。
  • 申請は、６か月以上の在留期間を有する場合、在留期間の満了する３か月前から在留期間の満了する日までです。
  • 手数料として、許可されるときに、４，０００円が必要です。
  • 申請は、住居地を管轄する地方入国管理官署に対して行います。
  • 標準処理期間は、２週間～１か月です。

＞法務省　在留期間更新許可申請
＞法務省　日本での活動内容に応じた資料

例）「技術・人文知識・国際業務」の必要資料

以下のような資料が必要です。

  • カテゴリー共通
    • 在留期間更新許可申請書　１通
    • 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
    • パスポート及び在留カード提示
  • カテゴリー１
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
  • カテゴリー２
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
  • カテゴリー３
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
    • 職務内容に変更があった場合には，変更後の詳細な職務内容
  • カテゴリー４
    • 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
    • 職務内容に変更があった場合には，変更後の詳細な職務内容
  • カテゴリー２と３の定義
    • カテゴリー２
      前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人
    • カテゴリー３
      前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

申請中に出国し、在留期限が切れるとき（特例期間）

更新許可申請後、許可が下りるまで、通常３～４週間かかります。その間に、どうしても出国しなければならないことがあり得ます。その場合でも、申請時の在留カードに「申請中」の押印がしてあれば、在留期限から２ヶ月間は再入国が可能です。

  • 在留期間の満了の日までに更新許可申請をした場合，在留期間の満了後も，処分がされるとき又は従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日のいずれか早いときまで，引き続き在留することができます。
  • 資格外活動も，同様に可能です。
  • その特例期間中は，出国、再入国ができます。ただし、複数回、出国、再入国をするときは、業務上必要等の説明資料を求められることがあるようです。
  • 必ず、２ヶ月以内には、処分（許可／不許可）の連絡があります。もし、在留期間の満了の日から１月半を過ぎても入管から連絡がない場合は、問い合わせる方が良いです。

町田・高橋行政書士事務所のビザ関連サポート

サポート内容

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。
当事務所の委任報酬の額は、作業の内容、作業量により異なりますので、予算に合わせてご依頼内容を検討できます。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい
  • 在留カードの受取をご自身で行いたい
  • 申請をご自身で行いたい
  • 申請書作成をご自身で行いたい
  • コンサルティングのみを依頼したい

費用

各ページに記載されています。
もし、記載がない場合はお問い合わせください。

期間

各ページに記載されています。
もし、記載がない場合はお問い合わせください。

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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