在留期間更新許可申請

名刺情報
名刺情報
〒194-0021
東京都町田市中町1-5-3
CLA司法関連・公証センタービル5階
町田・高橋行政書士事務所
行政書士 高橋 成明
042-860-6498
090-7175-6752
042-860-6687 (FAX)
mail: takahashi_gyosei@nifty.com
Line: http://line.me/ti/p/HKBW1hYYI-
主要業務:遺言 | 相続 | 離婚 | ビザ | クーリングオフ |  法人設立・解散 | 各種許認可 ( 建設 | 産廃 | 宅建 | 一般貨物 | 古物 | 旅行 | など) | 会社法務 | 契約書 | 内容証明郵便 | 公正証書 | 認証 | 車関連
事務所・問合せ
  • 小田急線町田駅徒歩5分(町田公証役場のビル)
  • 第一踏切から東横イン、駿台予備校、ハローワーク、法務局、裁判所、八王子方向の栄通りを進み、踏切から一つ目の信号のある交差点「栄通り中央」の角
  • 土日祝、夜間、当日対応可(要予約)
  • 全国対応可、海外対応可
  • お見積りための初回面談無料(30分以内)
  • お問合せフォーム:入力フォーム

在留期間の更新、延長とは

現在有している在留資格の活動を継続しようとするときには、在留期間の更新、延長をする必要があります。

  • 申請書、写真の他、日本での活動内容に応じた資料を提出します。
  • 申請は、6か月以上の在留期間を有する場合、在留期間の満了する3か月前から在留期間の満了する日までです。
  • 手数料として、許可されるときに、4,000円が必要です。
  • 申請は、住居地を管轄する地方入国管理官署に対して行います。
  • 標準処理期間は、2週間~1か月です。

>法務省 在留期間更新許可申請
>法務省 日本での活動内容に応じた資料

更新許可申請をする時期

  • 例えば、在留期間満了日が6月15日の場合、3月16日から申請が可能で、3月15日は受け付けてもらえません。
  • また、上記の場合で、3月16日に申請しても、6月15日に申請しても、特に早めに申請した分だけ期間を”損する”とか言うことはありません。
  • 早目に申請したときは、早めに新しい在留カードが交付されるのであって、満了日まで待たされることはありません。
  • 満了日ギリギリに申請をした場合は、以下の特例期間が適用されます。

申請と在留カードの受領

  • 在留期間更新許可申請は、本人か、申請取次の行政書士等に依頼します。
  • 会社の担当者が外国人本人の代わりに在留期間の更新申請をすることはできません。
  • (在留資格変更許可申請もできません。認定証明書交付申請のみ、会社の担当者が行えます。)
  • 更新許可申請と新しい在留カードの受取りは、申請人が国内にいることが前提です。
  • 申請時も受取時も、パスポートと在留カードの提示が必要なので日本にいるのが当然といえば当然です。
  • 行政書士が申請の取次をしている場合も同様です。
  • 申請時、受取時共に、入国管理局の窓口で、申請人が国内にいるのかいないのかの確認をしています。
  • 例外的に、申請人が「家族滞在」で未成年の場合、法定代理人である扶養者が、代理で申請、受領が可能です。
    本国にいる子のパスポート、在留カードを預かってくる場合が考えられます。

特例期間:申請中に在留期限が切れるとき

更新許可申請後、許可が下りるまで、通常3~4週間かかります。その間に、どうしても出国しなければならないことがあり得ます。その場合でも、申請時の在留カードに「申請中」の押印がしてあれば、在留期限から2ヶ月間は再入国が可能です。

  • 在留期間の満了の日までに更新許可申請をした場合,在留期間の満了後も,処分がされるとき又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早いときまで,引き続き在留することができます。
  • 資格外活動も,同様に可能です。
  • その特例期間中は,出国、再入国ができます。ただし、複数回、出国、再入国をするときは、業務上必要等の説明資料を求められることがあるようです。
  • 必ず、2ヶ月以内には、処分(許可/不許可)の連絡があります。もし、在留期間の満了の日から1月半を過ぎても入管から連絡がない場合は、問い合わせる方が良いです。

例)「技術・人文知識・国際業務」の必要資料

以下のような資料が必要です。

  • カテゴリー共通
    • 在留期間更新許可申請書 1通
    • 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    • パスポート及び在留カード提示
  • カテゴリー1
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
    • 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  • カテゴリー2
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • カテゴリー3
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
    • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
    • 職務内容に変更があった場合には,変更後の詳細な職務内容
  • カテゴリー4
    • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
    • 職務内容に変更があった場合には,変更後の詳細な職務内容
  • カテゴリー2と3の定義
    • カテゴリー2
      前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
    • カテゴリー3
      前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

オンラインによる在留期間更新手続き

対象

対象となる在留資格

「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」など。
「外交」、「特定技能」、「短期滞在」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」は除きます。

対象になる申請

在留期間更新許可申請、及び同時に行う再入国許可申請と資格外活動許可申請

対象者の範囲

在留資格により、対象は異なります。

  • 例1)技人国、経管:カテゴリー1又は2の機関に所属する人
  • 例2)家族滞在:次のいずれにも該当する人
    在留資格「留学」又は「文化活動」以外の在留資格をもって在留する方の扶養を受ける人
    扶養者がオンラインでの申請の対象とされている人

利用者

外国人又は法定代理人から依頼を受けた以下の人

  • 所属機関の職員
  • 申請取次の資格を有する行政書士、弁護士

利用申出

利用申出の方法

  • 行政書士等が行いますが、外国人の個別申請の前に、事前に、依頼を受ける企業ごとに行うことになります。
  • 会社所在地の管轄地方出入国在留管理官署へ書面で申し出るとメールでIDが付与されます。

利用申出書類

  • 利用申出書
  • 所属機関の概要が分かる資料
  • 誓約書
  • 登記事項証明書
  • 所属機関に所属している外国人従業員リスト
  • 所属機関から依頼を受けたことが分かる資料

利用申出の更新

  • 1年に1度定期報告をすると1年間更新可能です。
  • 有効期限の2か月前にメールでお知らせが着くので,有効期限の1か月前までに定期報告を行います。
  • 定期報告の確認・有効期間の更新は,所属機関(法人の場合は法人)ごとに行いますので,複数の利用者がいる場合も,利用者のいずれか1名にまとめて行ないます。
  • 定期報告の受付後,利用継続の承認の結果が出るまで1ヶ月程度です。
  • 結果は利用者全員にメールでお知らせが着きます。

申請と受取

オンライン申請

  • 申請人の顔写真を除き,原則申請時における立証資料の提出は不要です。
  • オンラインでの受付後,個別に立証資料の提出を求められることがあります。その場合,資料を郵送又は持参します。
  • 顔写真は添付で送付します。
  • 在留期間満了日の3か月前から前日まで受付可能です。
  • 在留期間満了日の当日は受付ができませんので,満了日に申請する場合は入管に行くことが必要です。
  • 標準処理期間は、窓口で行う在留諸申請と同様2週間から1か月程度です。
  • 入力途中の申請情報の一時保存はできません。30分間操作されなかった場合,自動的に入力していたデータは消去されます。
  • 利用申出又は定期報告等において提出した「所属している外国人リスト」に記載のない外国人については,オンラインでの手続はできません。

受取

在留カードは,郵送による受取と地方出入国在留管理官署の窓口での受取のいずれかを選択できます。

  • 窓口受取
    • 窓口受領は、現在とほぼ同様です。
    • 在留カードに新規に漢字氏名を併記したい場合必ず窓口受取になります。受取時に、在留カード漢字氏名表記申出書を提出します。
  • 郵送受取
    • 郵送受領にはいくつか条件、制約があります。
    • 収入印紙を貼付した手数料納付書及び在留カード送付用封筒(住所及び宛名を記載し,簡易書留代分の切手が貼付されたもの)をメールに記載されている宛先に簡易書留で送付します。
    • 手数料納付書には、現在同様、申請人の署名が必要です。
    • 郵送の宛先は、行政書士の場合、事務所の住所になります。
    • 古い在留カードは現在同様戻されます。

システムの利用

  • 利用可能な時間
    • 原則24時間、365日
  • 利用環境
    • ブラウザーは、Chrome V72 が前提
    • 一括申請のエクセルファイルは、Microsoft Excel 2013 が前提
  • 手数料
    • 一切不要
  • 開始時期
    • 利用申出受付開始 2019年3月29日
    • オンラインでの申請受付開始 2019年7月25日

オンライン申請の考え方の整理

少し変わった手続きで分かりにくいところがありますので、以下に整理します。

以下の3つのステップからなります。

  • ①企業によるオンライン申請対象外国人リストの作成と提出(事前手続き)
  • ②行政書士等(自社の職員、弁護士も)によるオンライン申請利用申し出(IDの取得)
  • ③個々の外国人ごとのオンライン更新許可申請

外国人リストに関して

  • ①の外国人リストの提出は、②と一緒に行政書士等が行えます。
  • 当初、そのリストは一部の外国人だけでも構いません。
  • そのリストに載っていない外国人の更新をオンラインで行うことはできません。
  • 従いまして、オンライン更新する外国人が増えた場合は、後から適宜リストに追加します。
  • そのリストに載せていても、必ずしもオンラインで申請しないといけないわけではありません。
    従来どおり、紙で申請しても構いません。
  • そのリストを、ある行政書士等経由で提出しても、必ずしもその行政書士等に依頼しないといけないわけではありません。

行政書士等によるオンライン申請利用申し出は、あくまでも依頼する会社があって初めて可能です。
依頼する会社がまだない段階で、オンライン申請利用申し出はできません。

会社側のメリット

  • 作成、提出する資料が必要最低限になります。
    • オンライン申請では、申請書データしか入力できません。
    • 申請理由書など添付資料は一切作成する必要はありません。
    • 紙の申請では、添付資料を作成して添付すべきか迷うことがありますが、提出できないので迷うことがなくなります。
    • そして審査は、まずは、申請書だけで行われます。
    • 入管として、少しでも疑義がある、説明が欲しい場合は、追加資料の提出を求められます。
    • 入管から何の連絡もなしに不許可になることはないと思われますので、結果的に提出資料は必要最低限で済むことになります。
  • 外国人の在留期間管理の手間がほとんどなくなります。
    • 更新予定の外国人リストは予め作成して、例えば行政書士経由で入管に提出します。
    • その行政書士は、必要な時期になれば、会社側と確認し、最低限の最新データを受領し、更新許可申請をオンラインで行います。
    • 結果的に、その行政書士が外国人の在留期間を管理することになり、会社の担当者の手間が相当程度軽減されることになります。
  • 更新申請から許可までの期間が短くなると思われます。
    • 入管は、オンライン申請の方が紙による申請より、許可までの期間が短くなるとは明確には言っていません。
    • しかし、添付書類がなく、しかも全て紙の介在しないシステムなので、結果が出るまでの期間は短くなると思われます。
  • 行政書士等の報酬が低くなると思われます。
    • 紙で申請する場合は、申請時と新しい在留カードの受領時と2回、出入国在留管理局に行く必要がありました。
    • オンライン申請になると、申請はオンライン、在留カードの受領は基本的に郵便となり行政書士等の工数は減ります。
    • 結果として、依頼に係る報酬が低くなると思われます。

参照Webページ

町田・高橋行政書士事務所のビザ関連サポート

サポート内容

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。
当事務所の委任報酬の額は、作業の内容、作業量により異なりますので、予算に合わせてご依頼内容を検討できます。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい
  • 在留カードの受取をご自身で行いたい
  • 申請をご自身で行いたい
  • 申請書作成をご自身で行いたい
  • コンサルティングのみを依頼したい

費用

各ページに記載されています。
もし、記載がない場合はお問い合わせください。

期間

各ページに記載されています。
もし、記載がない場合はお問い合わせください。

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

問合せ