遺留分と遺留分減殺請求

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遺留分の割合

遺留分とは、相続に際し、相続財産の中から一定の相続人に対して、法律上必ず留保されなければならない一定の割合です。相続人別の具体的な法定相続分と遺留分の割合は以下のとおりです。

相続人 法定相続分 遺留分の割合
配偶者相続人のみ 全部 被相続人の財産の2分の1
配偶者+子 配偶者 2分の1
子 2分の1
被相続人の財産の2分の1
配偶者+直系尊属 配偶者 3分の2
直系尊属 3分の1
被相続人の財産の2分の1
配偶者+兄弟姉妹 配偶者 4分の32
兄弟姉妹 4分の1
被相続人の財産の2分の1
(兄弟姉妹の遺留分はなし)
子のみ 全部 被相続人の財産の2分の1
直系尊属のみ 全部 被相続人の財産の3分の1
兄弟姉妹のみ 全部 なし

自らの遺留分を侵害された相続人は、遺留分の減殺請求をすることができます。

遺留分算定の基礎財産は、以下のように計算されます。

相続財産+相続開始前1年前にされた贈与+遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた(遺言に記載されている)贈与+特別受益-相続債務

遺留分を侵害した遺言

遺言執行者は、遺留分を侵害した内容の遺言であっても執行できます。一方、遺言執行者は、就任したこと及び遺言内容を相続人に知らせる責任があります。事前に合意ができている等、遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求をしないことが分かっている場合は良いですが、そうではなく、遺留分減殺請求を起こされると面倒なことになります。遺留分減殺請求を起こされる可能性がある場合は、予め遺留分を考慮した遺言にしておく方が無難です。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求権は、「遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年経過したときも同様とする。」と規定されています。 この1年の期間制限は消滅時効の規定、10年の期間制限は除斥期間の規定と解釈されています。 除斥期間の場合、 消滅時効と異なり、当事者による援用は不要で、かつ中断という制度がありません。 したがって遺留分減殺請求権は、遅くとも相続開始後10年間の期間経過により当然に消滅することになります。

遺留分減殺請求の順序

遺留分の減殺請求は、以下の順で行います。

遺贈→死因贈与→贈与
  • 遺贈
    遺贈とは、遺言により、被相続人が相続人でない者に財産を無償贈与することです。
    まず最初にこの遺贈に対して減殺請求をします。
    もし、遺贈が複数あった場合は、その目的の価額に割合に応じて減殺します。
    遺言者は、その遺贈を減殺する順序又は割合を指定することができます。
  • 死因贈与
    死因贈与とは、被相続人が、生前に、死亡を条件に贈与契約を締結することです。
    もし、遺贈が複数あった場合は、その目的の価額に割合に応じて減殺します。
  • 贈与
    この場合の贈与とは、被相続人が、生前に行った贈与で特別受益に該当するものです。
    減殺は、後に行った贈与から順次減殺していきます。
    遺言者は、この減殺の順序を異なるように定めることはできません。

遺留分減殺の順序の指定

遺言者は遺贈に対して遺留分減殺の順序を指定できますが、相続人に対する相続財産に対しても、遺留分減殺の順序を指定できます
例えば、不動産と預貯金がある場合に、預貯金を先に減殺する対象にすれば不動産の分割を防げます。
また、配偶者と複数の子がいる場合に、子の1人から減殺請求が行われたとき、配偶者ではなく、別の子の相続分を先に減殺の対象にすることができます。

遺留分放棄の許可の申立て

遺留分を有する推定相続人は,相続の開始前(被相続人の生存中)に,家庭裁判所の許可を得て,あらかじめ遺留分を放棄することができます。

例えば、被相続人が 何らかの理由があり、遺留分を侵害するような遺言を遺すとします。しかし、被相続人は結局のところ、自分の望みどおりに遺産分割されるのか、あるいは遺留分が請求されて望みどおりの遺産分割がされないのか知る由もないわけです。その時にこの遺留分の事前放棄が生きてきます。

該当の推定相続人が被相続人を安心させるため、あるいは被相続人が何らかの方法で該当の推定相続人を説得することにより、推定相続人が遺留分の放棄をすれば遺言どおりの相続が行われることになります。

>家裁「遺留分放棄の許可」

遺留分減殺請求に係る調停

遺留分減殺に関して当事者間で話合いがつかない場合や話合いができない場合には,遺留分権利者は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
調停の申立てとは別に、内容証明郵便等により意思表示を行っておく必要があります。

申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。
申立てに必要な費用は、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手です。

申立てに必要な基本的な書類は以下のとおりです。

  • 申立書及びその写し
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)が死亡している場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 不動産登記事項証明書
  • 遺言書の写し又は遺言書の検認調書謄本の写し

>遺留分減殺による物件返還請求調停

遺留分減殺請求による登記

既に相続登記が済んでいる場合

遺言内容に沿った相続登記が済んでいる場合は、遺留分権利者がその相続した者に対し、遺留分減殺請求の意思表示をします。そして、その後、以下の所有権移転登記の申請をします。

  • 原因日付:遺留分減殺請求の意思表示が相手方に到達した日
  • 原因:遺留分減殺請求
  • 必要なもの:遺言書、被相続人の除籍謄本
    遺留分減殺請求者の戸籍謄本、相続人との関係が分かる戸籍、住民票

まだ相続登記が済んでいない場合

遺言内容に沿った相続登記が済んでいないうちに、遺留分減殺請求をする場合は、その旨の合意書を作成して、所有権移転登記の申請をします。

  • 原因日付:相続が発生した日
  • 原因:相続
  • 必要なもの:遺言書、被相続人の除籍謄本
    遺留分減殺請求を受ける人が実印を押印した合意書及び印鑑登録証明書
    遺留分減殺請求者の戸籍謄本、相続人との関係が分かる戸籍、住民票

町田・高橋行政書士事務所の遺留分に関するサポート

サポート内容

  • 遺言を作成する場合は、遺留分及び遺留分減殺請求に関する正しい理解が必要ですので、十分に説明いたします。
  • 遺言の内容において、遺留分を侵害しない場合と侵害する場合の考慮点を十分説明します。
  • 遺留分を侵害した遺言がある場合の対処方法に対してコンサルティングを行います。
  • その他、紛争状態になっていない場合であれば、各種のサポートを行うことができます。

費用

  • 遺留分に関わるサポートは様々ですので、個別にお見積します。
  • 遺留分に関わるご相談、コンサルテーションのみであれば、1時間1万円で対応いたします。

期間

サポート内容により、異なります。

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外対応をします。

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