②自筆証書遺言

※リモート対応(メール、(TV)電話、FAX、郵送など)をいたします。

名刺情報
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〒194-0021
東京都町田市中町1-5-3
CLA司法関連・公証センタービル5階
町田・高橋行政書士事務所
行政書士 高橋 成明
042-860-6498
090-7175-6752
042-860-6687 (FAX)
mail: takahashi_gyosei@nifty.com
Line: http://line.me/ti/p/HKBW1hYYI-
主要業務:遺言 | 相続 | 離婚 | ビザ | クーリングオフ | 会社設立 | 各種許認可 ( 建設 | 産廃 | 宅建 | 一般貨物 | 古物 | 旅行 | など) | 会社法務 | 契約書 | 内容証明郵便 | 公正証書 | 認証 | 車関連
自筆証書遺言のポイント!
自筆証書遺言は、費用をかけずに、誰にも知られずに、どこでも、自分で自由に書くことができます。
・自筆証書遺言の原則的な要件は、本文自筆、明確な日付の記載、押印の3つです。
・自筆証書遺言を相続手続きで使用する場合は、原則的に家庭裁判所での検認のステップが必要です。
・検認には、遺言者の出生から死亡までの戸籍、(代襲)相続人全員の戸籍取得等、相当な手間がかかります。
・令和2年7月10日から自筆証書遺言を法務局に預けられます。それにより検認が不要になります。
・極力、直接面談を行わないようにしますので、新型コロナウイルス対策上も有効です。
・上記の結果として、遠方、全国、海外対応も可能です。

事務所・問合せ
  • 小田急線町田駅徒歩5分(町田公証役場のビル)
  • 第一踏切から東横イン、駿台予備校、ハローワーク、法務局、裁判所、八王子方向の栄通りを進み、踏切から一つ目の信号のある交差点「栄通り中央」の角
  • 土日祝、夜間、当日対応可(要予約)
  • 全国対応可、海外対応可
  • お見積りための初回面談無料(30分以内)
  • お問合せフォーム:入力フォーム

自筆証書遺言の方式緩和

  • 自筆証書遺言は、従来全文自筆でしたが、財産目録の部分に限り、パソコン出力など、自筆で書かなくてもよくなりました。
  • 表計算ソフトを使うなどして作れば、財産構成が変わったときに上書きして印刷すれば済むようになりました。。
  • 2019年1月13日から施行されました。

自筆証書遺言の保管制度

平成30年7月6日,法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)が成立しました(同年7月13日公布)。
施行期日は,令和2年7月10日(金)に決定しました。

法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,相続をめぐる紛争を防止するという観点から,法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。

>法務局「自筆証書遺言書保管制度の利用をお考えの方へ」

今後、本人が法務局に行けない場合を除いて、自筆証書遺言は法務局に預けるのが必須と考えるべきです。

具体的な内容

  • 遺言が法定の書式通りかを法務局がチェックするため、書き間違いによる無効を防げます。
  • 同制度を使えば遺言の開封に裁判官が立ち会う「検認」が不要になります。
  • 遺言書の保管の申請は、1件につき3,900円です。
  • 保管をする法務局は、原則として、各地方法務局の本局と支局で、例外を除いて出張所では保管をしません。
    • 東京法務局管内:本局、板橋出張所、八王子支局、府中支局、西多摩支局
    • 横浜地方法務局管内:本局、川崎支局、横須賀支局、湘南支局、西湘二宮支局、相模原支局、厚木支局
  • 受け付け開始日の7月10日よりも前に書いていた遺言も受け付けてもらえます。

自筆証書遺言の書き方

遺言の全文、作成日付、遺言者の氏名の全てを遺言者が自筆し、押印します。

  1. 遺言全文を自筆します。パソコン出力は認められません。
    →財産目録はパソコン出力可に方式緩和されました。
  2. 作成日付も令和2年10月10日のように自筆してください。西暦でも構いません。
  3. 氏名も自筆で署名してください。
  4. 印は認印、拇印も有効ですが、実印を押印する方が確実です。
  5. 用紙、筆記具の制限はありません。丈夫な紙にボールペン、筆などで書いてください。
  6. 縦書き、横書きいずれでも構いません。

封筒に入れ封をし、相続人等に開封されないようにします。

  1. 封筒に入れ封をして、押印に用いた実印で封印をします。
  2. 封筒の表の中央に遺言書と大きく書きます。
  3. 封筒の裏の右側に「開封せず家庭裁判所に提出すること」、左側に日付と遺言者○○○○と手書きします。

自筆証書遺言のメリット

  • 気軽です。
    自筆証書遺言のメリットは何と言っても気軽さです。いつでも変更、破棄、再作成ができます。毎年、お正月に遺言を書き直すという人もいます。
  • 内容を秘密にできます。
    誰にも知られずに作成することができます。行政書士等や公証人にも知られたくない内容を書くときには良い方法です。公証役場で行う秘密証書遺言も内容を誰にも知られることがありません。
  • 基本的に費用がかかりません。
    全て自分で書くのであれば費用がかかりません。行政書士のような専門家に依頼して作成してもらっても3~5万円程度で済みます。公証人に支払う4~8万円程度の費用が不要です。

自筆証書遺言のデメリット

  • 無効になる可能性があります。
    • 無効になる自筆証書遺言は少なくありません。
    • 上述の「自筆証書遺言の書き方」に則して書けば基本的には良いのですが、大切なものだけに万全を期したいところです。
    • 行政書士等の専門家に依頼する、一度公正証書遺言を作成し、次からはそれを真似る、などの方法があります。
  • 発見されない可能性があります。
    • 大切なものなので、箪笥の奥深くにしまっておくケースなどがあり、逆に発見されないことがあります。
    • 家族に場所を教えておくなどすれば良いのですが、逆に見られてしまう可能性が出てしまいます。
    • 公正証書遺言、秘密証書遺言であれば、公証役場で相続発生まで安全確実に保管されますので安心です。
    • しかも相続人であれば、公証役場に聞けば遺言があるかないかいつでも教えてもらえますので発見されないこともありません。
    • もちろん全国の公証役場はオンラインネットワークで接続され情報共有が図られています。
  • 握りつぶされる可能性があります。
    • 自筆証書遺言の場合は、相続人が開封し、その内容が相続人に不利な場合、握りつぶされる可能性があります。
    • 公正証書遺言、秘密証書遺言であればその心配がなく安心です。
  • 検認の手続きに時間と手間が必要です。
    • 自筆証書遺言は家庭裁判所に持参し、検認手続きを経て初めて有効になります。
    • 相続人が被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得して家庭裁判所に行かないといけないですし、申し立てから実際の検認まで2~3ヶ月程度かかります。
    • その点、公正証書遺言は相続が発生した時点で効力が発生するので安心です。

自筆証書遺言を発見したとき

自筆証書遺言を発見したときは、開封せずそのまま家庭裁判所に提出し、検認手続きを行います。自筆証書遺言を開封しますと、過料に処せられますので注意が必要です。家庭裁判所で、その遺言が真正なものか判断し、真正のものとされたときに遺言書としての効力が発生します。検認が済むと、基本的には公正証書遺言と同等の効力を持ちます。

自筆証書遺言の検認手続き

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

  • 申立人
    遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人
  • 申立先
    遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
  • 申立てに必要な費用
    遺言書1通につき収入印紙800円分
    連絡用の郵便切手(管轄の家庭裁判所に問合せします。)
  • 申立てに必要な書類
    • 申立書
    • 添付書類(相続関係により異なってきますが、少なくとも以下の書類が必要です。)
      • 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
      • 相続人全員の戸籍謄本
      • 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合,その子(及びその代襲者)の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
    • 遺言者の出生から死亡までの戸籍類には、写しを添付して、原本還付の申請をするようにします。その旨の申請をしないと還付されないので注意が必要です。

検認手続きの流れ

  • 必要書類を持参又は送付して、家庭裁判所に申立てをします。
  • 追加書類等があれば問い合わせがきます。
  • 申立てから1ヶ月程度で、相続人全員に、検認期日の連絡が郵便で送られてきます。
  • 検認への出席
    • 申立人は出席しなければなりません。
    • 全員が集まらなかったとしても、検認は行われます。
    • 欠席した相続人には終了通知が送られます。
  •  検認当日
    • 申立人は、遺言書と印鑑を持参します。
    • 遺言書が複数ある場合は、すべて持参する必要があります。
    • 出席した相続人と家庭裁判所の裁判官、書記官の立会の元、遺言書を開封し、日付、筆跡、署名、本文等の確認をします。
    • 裁判官が、相続人に対して、遺言書の筆跡が被相続人の筆跡かどうかを順次確認していきます。
    • 確認後、検認調書が作成されます。
    • 相続手続きをするために検認証明書の発行申請をします。
    • 特に問題がなければ、時間的には、10分程度で済みます。

検認の意味

  • 検認は、遺言書の偽造・変造を防ぐための証拠保全手続とされています。
  • 遺言書の状態が確定され、最終的な遺言書として扱われるものとなります。
  • 厳密には、遺言書は検認を経たからといって、「有効」になるわけではありません。
  • ただ、実務的には、不動産の相続登記や銀行預金の払戻しには、検認済み証明書が必要です。
  • 逆に言えば、検認済みの自筆証書遺言は、公正証書遺言とほぼ同様に、「有効なものとして」扱われます。
    (おそらく、全法定相続人が一堂に会して、当該自筆遺言が正当なものとして合意された、という判断によるものなのかと思われます。)
  • 検認において、裁判所は、有効/無効の判断をしませんので、もし有効性に争いがある場合は、別途争いを起こすことになります。
  • 検認において、相続人の一部から疑義の申立てがあった場合、裁判官がどのような発言をし、どの程度の記録が残されるかは、それぞれの裁判官によって違いがあるようです。

>裁判所「遺言書の検認」

自筆証書遺言の例(サンプル、ひな形)

遺 言 書

遺言者である私、☆☆☆☆は次のとおり遺言する。

1. 長男○○○○に次の財産を相続させる。
(1) 預貯金等の金融資産
① ○○○○銀行○○支店、普通預金○○○○○○○
② ○○○○銀行○○支店、普通預金○○○○○○○
③ ○○○○銀行○○支店、普通預金○○○○○○○
(2) 不動産
① ○○○○
土地  所  在 □□□□□□□□□□□
地  番 □□□□□□
地  目 □□
地  積 □□□□□□□□□□□
建物  所  在 □□□□□□
家屋番号 □□□□
種  類 □□
構  造 □□□□□□□□□□□
床面積  1階 □□.□□平方メートル
2階 □□.□□平方メートル

2. 次男△△△△に次の財産を相続させる。
(1) 預貯金等の金融資産
① △△△△銀行△△支店、普通預金△△△△△△△
② △△△△銀行△△支店、普通預金△△△△△△△
(2) 不動産
① ◇◇◇◇◇
一棟の建物の表示
所  在  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
建物の名称 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
専有部分の建物の表示
地  番  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
建物の名称 ◇◇◇◇◇
種  類  ◇◇◇
構  造  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
床面積   ◇階部分 ◇◇.◇◇平方メートル
土地   所  在  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
地  番  ◇◇◇◇◇
地  目  ◇◇
地  積  ◇◇◇.◇◇平方メートル

4 上記以外の財産は、すべて長男○○○○に相続させる。

5 遺言執行者として下記の者を指定する。
◎◎県◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
◎◎ ◎◎

平成××年××月××日

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

遺言者 ☆☆ ☆☆ ㊞

当事務所の自筆証書遺言書作成サービス

当事務所は、平成30年に決定した新しい遺言書作成方式に対応しています。

当事務所では、相続税、不動産登記まで含んだ総合的な観点から遺言作成のお手伝いをします。遺言執行者に関しても、遺言者の年齢その他を考慮して、複数の最適な遺言執行者を立てるようお勧めします。

費用

以下が遺言作成の費用です。

  • 当事務所への委任報酬
    • 自筆証書遺言作成指導  3万円~
      内容によります。
    • 法務局保管サポート   1万円
  • 実費
    • 法務局保管費用     3,900円
      法務局に預ける場合
    • 交通費、郵便料金等   実費

遺言作成指導報酬は、遺言文書の量、ボリュームにより異なります。
事前に、個別見積りをします。
当事務所の報酬には別途消費税が必要です。
当事務所の報酬は前払いになります。

サポート内容

遺言者の思い、ニーズ、状況をお聞きして最善の遺言を一緒に検討し、作成します。

  • 必要に応じて、遺言作成の前提となる推定相続人の調査、相続財産調査等をします。
  • 法律的な制約を考慮しながら遺言内容を完成させます。
  • 進め方
    • 当事務所が、自筆証書遺言をパソコンに入力し、印刷します。
    • プリントアウトどおりに手書きしていただきます。
    • 日付記入、署名、実印捺印します。
    • 法務局に預けます。
    • 又は封をして自宅等で保管します。

期間

遺言の作成は、内容が決まっていれば、1週間以内で作成可能です。

対応エリア

  • 町田市、多摩市、稲城市、狛江市、世田谷区、新宿区、渋谷区などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市、横浜市、川崎市などの神奈川県
  • 内容、状況によっては全国対応、海外対応もします。

問合せ