②自筆証書遺言

問合せ

自筆証書遺言の書き方

遺言の全文、作成日付、遺言者の氏名の全てを遺言者が自筆し、押印します。

  1. 遺言全文を自筆します。パソコン出力は認められません。
  2. 作成日付も平成21年10月10日のように自筆してください。西暦でも構いません。
  3. 氏名も自筆で署名してください。
  4. 印は認印、拇印も有効ですが、実印を押印する方が確実です。
  5. 用紙、筆記具の制限はありません。丈夫な紙にボールペン、筆などで書いてください。
  6. 縦書き、横書きいずれでも構いません。

封筒に入れ封をし、相続人等に開封されないようにします。

  1. 封筒に入れ封をして、押印に用いた実印で封印をします。
  2. 封筒の表の中央に遺言書と大きく書きます。
  3. 封筒の裏の右側に「開封せず家庭裁判所に提出すること」、左側に日付と遺言者○○○○と手書きします。

自筆証書遺言のメリット

  • 気軽です。
    自筆証書遺言のメリットは何と言っても気軽さです。いつでも変更、破棄、再作成ができます。毎年、お正月に遺言を書き直すという人もいます。
  • 内容を秘密にできます。
    誰にも知られずに作成することができます。行政書士等や公証人にも知られたくない内容を書くときには良い方法です。公証役場で行う秘密証書遺言も内容を誰にも知られることがありません。
  • 基本的に費用がかかりません。
    全て自分で書くのであれば費用がかかりません。行政書士のような専門家に依頼して作成してもらっても3~5万円程度で済みます。公証人に支払う4~8万円程度の費用が不要です。

自筆証書遺言のデメリット

  • 無効になる可能性があります。
    無効になる自筆証書遺言は少なくありません。上述の「自筆証書遺言の書き方」に則して書けば基本的には良いのですが、大切なものだけに万全を期したいところです。行政書士等の専門家に依頼する、一度公正証書遺言を作成し、次からはそれを真似る、などの方法があります。
  • 発見されない可能性があります。
    大切なものなので、箪笥の奥深くにしまっておくケースなどがあり、逆に発見されないことがあります。家族に場所を教えておくなどすれば良いのですが、逆に見られてしまう可能性が出てしまいます。公正証書遺言、秘密証書遺言であれば、公証役場で相続発生まで安全確実に保管されますので安心です。しかも相続人であれば、公証役場に聞けば遺言があるかないかいつでも教えてもらえますので発見されないこともありません。もちろん全国の公証役場はオンラインネットワークで接続され情報共有が図られています。
  • 握りつぶされる可能性があります。
    自筆証書遺言の場合は、相続人が開封し、その内容が相続人に不利な場合、握りつぶされる可能性があります。公正証書遺言、秘密証書遺言であればその心配がなく安心です。
  • 検認の手続きに時間と手間が必要です。
    自筆証書遺言は家庭裁判所に持参し、検認手続きを経て初めて有効になります。相続人が被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得して家庭裁判所に行かないといけないですし、申し立てから実際の検認まで2~3ヶ月程度かかります。その点、公正証書遺言は相続が発生した時点で効力が発生するので安心です。

自筆証書遺言を発見したとき

自筆証書遺言を発見したときは、開封せずそのまま家庭裁判所に提出し、検認手続きを行います。自筆証書遺言を開封しますと、過料に処せられますので注意が必要です。家庭裁判所で、その遺言が真正なものか判断し、真正のものとされたときに遺言書としての効力が発生します。検認が済むと、基本的には公正証書遺言と同等の効力を持ちます。

自筆証書遺言の検認手続き

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

  • 申立人
    遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人
  • 申立先
    遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
  • 申立てに必要な費用
    遺言書1通につき収入印紙800円分
    連絡用の郵便切手(管轄の家庭裁判所に問合せします。)
  • 申立てに必要な書類
    • 申立書
    • 添付書類(相続関係により異なってきますが、少なくとも以下の書類が必要です。)
      • 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
      • 相続人全員の戸籍謄本
      • 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合,その子(及びその代襲者)の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
    • 遺言者の出生から死亡までの戸籍類には、写しを添付して、原本還付の申請をするようにします。その旨の申請をしないと還付されないので注意が必要です。

検認手続きの流れ

  • 必要書類を持参又は送付して、家庭裁判所に申立てをします。
  • 追加書類等があれば問い合わせがきます。
  • 申立てから1ヶ月程度で、相続人全員に、検認期日の連絡が郵便で送られてきます。
  • 検認への出席
    • 申立人は出席しなければなりません。
    • 全員が集まらなかったとしても、検認は行われます。
    • 欠席した相続人には終了通知が送られます。
  •  検認当日
    • 申立人は、遺言書と印鑑を持参します。
    • 出席した相続人と家庭裁判所職員の立会の元、遺言書を開封し、日付、筆跡、署名、本文等の確認をします。
    • 確認後、検認調書が作成されます。
    • 相続手続きをするために検認証明書の発行申請をします。

自筆証書遺言の例(サンプル、ひな形)

遺 言 書

遺言者である私、☆☆☆☆は次のとおり遺言する。

1. 長男○○○○に次の財産を相続させる。
(1) 預貯金等の金融資産
① ○○○○銀行○○支店、普通預金○○○○○○○
② ○○○○銀行○○支店、普通預金○○○○○○○
③ ○○○○銀行○○支店、普通預金○○○○○○○
(2) 不動産
① ○○○○
土地  所  在 □□□□□□□□□□□
地  番 □□□□□□
地  目 □□
地  積 □□□□□□□□□□□
建物  所  在 □□□□□□
家屋番号 □□□□
種  類 □□
構  造 □□□□□□□□□□□
床面積  1階 □□.□□平方メートル
2階 □□.□□平方メートル

2. 次男△△△△に次の財産を相続させる。
(1) 預貯金等の金融資産
① △△△△銀行△△支店、普通預金△△△△△△△
② △△△△銀行△△支店、普通預金△△△△△△△
(2) 不動産
① ◇◇◇◇◇
一棟の建物の表示
所  在  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
建物の名称 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
専有部分の建物の表示
地  番  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
建物の名称 ◇◇◇◇◇
種  類  ◇◇◇
構  造  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
床面積   ◇階部分 ◇◇.◇◇平方メートル
土地   所  在  ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
地  番  ◇◇◇◇◇
地  目  ◇◇
地  積  ◇◇◇.◇◇平方メートル

4 上記以外の財産は、すべて長男○○○○に相続させる。

5 遺言執行者として下記の者を指定する。
◎◎県◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
◎◎ ◎◎

平成××年××月××日

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

遺言者 ☆☆ ☆☆ ㊞

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