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入国管理局の外国人在留関連の申請書が変更されています。
分かった範囲の具体的な変更は、以下のようです。
在留資格の数、様式の数が多すぎて、網羅的に調べるわけにはいきませんので、あくまでも分かった範囲の変更内容です。
法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、以下の新たな制度を創設するとのことです。
留学生が、業種や分野を問わず就職して在留できるとしたら凄いことです。
今まで、多くの留学生が、「学んだ分野と業務の関連性」という壁にぶち当たって帰国していました。
この制度が導入されれば、相当の数の留学生が日本で就職をするのではないかと思われます。
新しい就労資格として、人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野だけでなく、一部の製造業を対象に含める方向になった。
2019年4月からの新しい在留資格を得るには、2つの方法がある。
観光客の増加と共に、日本語学校、及びその生徒が増えています。しかし、日本語学校設置の基準が緩いため、「金儲け」のための安易な日本語学校設立も増えており、結果として、学生の質の低下、ひいては不法就労、不法滞在につながるケースも増えています。
日本語学校の質の低下の歯止め、健全な育成を図るため、法務省は設置基準を厳しくします。
日経新聞 2017年6月11日
現在、産業界ではエンジニアの人手不足感が強く、外国人のエンジニアが増えてきています。しかし、まだ正規社員で雇用するというよりは、派遣社員として増やしている段階です。大手の会社は別として、多くの会社では、外国人エンジニアが本当に長期的に自社の中核戦力として育ってくれるかに関して及び腰というところのようです。
また、外国人の派遣社員としての待遇は、日本人の派遣技術者のレベルにまでは到達していないようです。
人材各社は、外国人技術者を正社員として雇用し、日本人と同等の業務内容を担わせ、待遇も同水準に高める。
日経新聞 2017年6月1日
外国人が増えています。街中でも職場でも増えてきました。少子化も相まって今後ますます増えると思われます。外国人と一緒に生きていくことが必要になってきています。
今回は、入管法、外国人の在留許可、そして就労に関してです。
まず外国人という定義ですが、入管法によれば「日本人の国籍を有しない者」となっています。つまり、外国の国籍を持っていても日本の国籍を持っていれば、日本人であり、外国人として扱わないということになります。また、日本は血統主義(*)を採用していますので、どちらか一方の親が日本人であれば、どこで生まれても日本人になります。
次に、外国人が日本に入国する際ですが、一般に、有効な旅券を所持することの他に、査証（ビザ）が免除される場合を除き、旅券に有効な査証を取り付けていることが必要になります。査証が免除されるのは、査証免除国の国籍を持ち、観光など報酬活動に従事しない短期滞在の場合です。平成１７年の在留資格別新規入国者数（永住者を除く）６１２万人のうち、短期滞在がほとんどで約９４％です。
さて、”本格的に”日本に滞在しようとする外国人には査証が必要となります。日本の査証は入国目的別に以下の７種類があります。
外交、公用、就業、一般、通過、短期滞在、特定
査証とは入国するために必要なものであり、入国の際に査証に記載されている入国目的に対応した在留資格を得てしまうと、その役目を終了します。
従って、よく言うビザの変更、ビザの延長という表現は正しくなく、正しくは在留資格の変更、在留期間の更新になります。また、入国目的、在留資格、在留身分、在留活動とはほとんど同一の意味、あるいは対応関係が存在します。査証はそれをグルーピングしています。その対応関係は以下の通りです。
査証の種類：入国目的／在留資格／在留身分／在留活動
１）外交：外交
２）公用：公用
３）就業：教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、
研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
４）一般：文化活動、留学、就学、研修、家族滞在
５）通過：短期滞在
６）短期滞在：短期滞在
７）特定：特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
（査証不要：永住者）
＜計 ：２７種類＞
７種類の査証に２７種類の在留資格です。但し、永住者だけは入国時に査証は不要です。
日本では在留資格に対応した在留活動が出来ます。逆にそれ以外の活動は原則的に出来ません。在留資格に対応した就労活動であれば、入国後に就労許可を得る必要はありません。欧州諸国では逆で、入国した後で就労許可を得ます。
２７種類の在留資格の内、
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、永住者
の４つの在留資格だけは特別扱いになっています。在留活動に制限がなく、単純労働など職種を問わず、収入を伴う活動が何でも出来ます。更に永住者はそれに加えて在留期間の制限がありません。他の３つの在留資格は１年、または３年間が在留期間です。もちろん、在留期間の更新は可能です。というわけで、外国人は、日本人の配偶者になりたがるわけですし、更には永住者の資格を取りたいと思うわけです。永住者の資格を取得するためには、通常は１０年ほど真面目に日本に在留、生活する必要がありますが、日本人の配偶者であれば、それよりもずっと緩い基準で永住者になることが出来ます。
ところで、留学、就学という在留資格だけでは報酬を伴う活動をすることは出来ません。そこで多くの留学生は資格外許可を受けてアルバイトをすることになります。それによって、例えば１週間に２８時間を限度に資格外活動、要はアルバイトをすることが出来るようになります。
外国人を雇う場合には、旅券や外国人登録証明書（市区町村でこれを取得すれば旅券の携帯を免れます。）で在留資格を確認して、職種、期間など雇用しても問題のないことを確認する必要があります。ところが、一般の人にとって、その判断が実は容易ではありません。結果的に、雇用者は不法就労助長罪（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金）を犯したくはありませんので雇うことに慎重、あるいは消極的になりかねません。それではまずいということで、誰にでも簡単に分る、就労資格証明書というものを入国管理局が発行するようになりました。取得は任意ですが、1000円以下で取得できますので、持っていない外国人には是非入手を勧めると良いと思います。本人も不利益な扱いを受けないようになりますし、雇用側も安心できます。
(*)血統主義に対立する概念として出生地主義（親がどこの国の国民であろうと、自国で生まれた子は自国民になる。）があります。 血統主義は韓国、ドイツなど、また出生地主義はアメリカなどが採用しています。
（2008年10月19日）