介護現場で、外国人実習生300人超受け入れへ

  • これまで介護現場での外国人受け入れは経済連携協定(EPA)の枠組みに基づく制度だけで、インドネシアとフィリピン、ベトナムの3カ国に限られていた。
  • 受け入れ人数は過去9年弱の累計で2777人(昨年10月時点)にとどまる。
  • 技能実習制度は途上国への技術移転を目指し、日本国内の労働現場で外国人を実習生として受け入れるもので1993年に創設された。
  • 農業や建設など74の分野で約21万人(昨年6月時点)が働いており、今秋までに介護分野も対象に加わる。
  • 学研ココファン(東京・品川)は2020年までにミャンマーや中国、フィリピンなどから120人程度受け入れる計画。
  • ベネッセスタイルケア(東京・新宿)も17年度中に約10人の外国人実習生を受け入れる。
  • ツクイは17年秋をめどにベトナムから150人程度を受け入れる。
  • メディカル・ケア・サービス(さいたま市)も17年度に数十人の外国人実習生を受け入れる予定。
  • ソラストはまず20人程度をデイサービスや有料老人ホームで受け入れる。ベトナムやフィリピン、中国などが対象。既にベトナムで学生や現地の介護従事者、看護師などに介護技術や日本語の研修を始めた。
  • ニチイ学館やSOMPOホールディングスなど他の大手も受け入れの検討を始めた。

(2017年1月11日 日経新聞)

外国人を介護職へ 改正入管法が成立

11月18日、改正出入国管理・難民認定法と、外国人技能実習適正実施法が成立しました。

政府は、人手不足分野と高度人材の2本柱で外国人の受入を拡充中です。
介護での制度構築は、その第1弾になります。

改正入管法

在留資格に「介護」を追加します。
日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認めます。

外国人技能実習適正実施法

  • 実習期間を最長3年から5年に延ばします。
  • 長時間労働などを防ぐため、受け入れ団体・企業を監督する機構を新設します。
  • 技能実習の対象に介護を加える省令改正をします。

制度変更の趣旨

  • 日本で介護職に就きたい外国人にまず留学生の資格で入国してもらい、日本の学校で介護の技術や語学を習得後、介護の在留資格に切り替えて就職するルートを想定
  • 外国人が技能実習中に国家資格を取ることにより、実習後に介護の在留資格で就職できるルートを想定

これまでの制度

  • 介護職は経済連携協定(EPA)の枠組みに限って受け入れをしてきました。
  • インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国が対象。
  • 滞在期間を限定しているうえ、現地の資格や日本語能力が条件。
  • ハードルが高く、過去8年間の累計で看護師とあわせ約3800人(9月時点)にとどまる。

外国人受け入れに関する今後の動きです。

  • 来年中
    • 介護
      EPA協定を結ぶ一部の国から受け入れ
      →在留資格を新設
    • 技能実習
      最長3年間
      →最長5年間に
  • 検討中
    • 高度人材
      学歴や年収などに応じて日本での活動を優遇
      →最短1年で永住権
    • 建設
      原則、技能実習のみ(東京五輪までの特例で2年間の延長許可)
      →2国間協定で受け入れ
    • 農業
      原則、技能実習のみ
      →特区で受け入れ

介護現場で外国人材の受け入れ拡大

人手不足が深刻化する介護職に外国人を受け入れる法案が、25日午後の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しです。
両法案とも成立後1年以内に施行されます。

  • 出入国管理・難民認定法改正案
    • 日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格が新設されます。
    • 働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護が新たに加えられます。
  • 外国人技能実習適正実施法案
    • 技能実習の期間を最長3年から5年に延長します。
    • 実習先の団体や企業を監督する組織を新設し、実習生に対する人権侵害を防ぐようにします。