法人設立の簡素化

従来から何回となく言われている法人設立の簡素化ですが、現在は以下のようなことが検討されています。

  • 2018年度からは公証人による定款の認証方法を現行の面談に加え、パソコンやスマホ経由を認める。
    それにより、起業を考える人が公証役場へ出向く時間や手間を減らす。
  • 2019年度にも、法人設立に伴う諸手続きをオンラインで一括申請できるようにする。
    現在は窓口となる行政機関それぞれで手続きをしなければならない。
    具体的には政府が17年秋に稼働させたオンラインサービス「マイナポータル」を活用する方向。
  • 法務局が登記の申請を受け付けてから登記が完了するまでの期間も短縮する。
    2020年度中にも法務局に登記処理を早めるための新システムを導入し、登記完了までの期間を現行の10日程度から最短で1日程度に圧縮する。
    英仏やカナダなどでは、すでに1日以内を実現している。
  • 代表者の印鑑の届け出制度も2020年度までに見直す。
    現在は法務局に届け出る必要があるが、任意制として義務を廃止する。
    印鑑を届け出ない場合、代わりに例えば電子証明書の届け出を求めるといった案が出ている。